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「平壌（ピョンヤンシ）の不動産業者から一日に何通も、丹東の地価を尋ねる電話がかかってくる」
月に何度も北朝鮮を出入りする鄭繼永中国上海復旦大学韓国朝鮮研究中心主任は今月初め、韓国で行われた討論会で、
「４・２７南北首脳会談後、平壌と朝中国境地域を中心に、最近、不動産投資のブームが起きている」としたうえでこのように語った。
逆に、中国投資家の北朝鮮への投資の動きが早くなり、北朝鮮内での不動産投資ブームが盛り上がっているというニュースも相次いでいる。
英日刊紙ザ・タイムズは最近、「中国投機家らが北朝鮮の不動産投資に関心を示している」と紹介した。
中国外国不動産仲介専門ウェブサイト「有路（www.uoolu.com）」は、最初から北朝鮮不動産の非公式購入方法などについて説明するなどした。
北朝鮮不動産市場への投資は果たして可能だろうか。上辺では外国人が差益を目的に、直接北朝鮮で不動産事業を行ったり、売買をすることは不可能である。
しかし、暗黙のうちに取引が行われている。北朝鮮が２００９年に制定した「住宅法」によると、すべての住民は、各市道の都市人民委員会が発行した「国家住宅利用許可証（入舍証）」を受けた後、委員会が指定したマンションに住まなければならない。
北朝鮮ではすべての不動産は、基本的に国家所有である。結局、北朝鮮での不動産取引は、住宅（マンション）の利用権を売買することになる。
しかし、国が住宅供給を独占することは昔のことであり、韓国のように一般人の財テク目的で住宅が建設され、取引も行われているというのが専門家たちの分析だ。
統一研究院のチョン・ウンイ博士は、「北朝鮮も政府が必要だったり、計画したりした住宅を建設することもあるが、相当前からトンジュ（金のある個人）が収益性の高い土地を物色した後、マンションを建てて販売している」とし、
「最近はほとんどの住宅供給が民間主導で行われている」と紹介した。マンションを完成する前に先に分譲し、再開発地域の住民が保有している入舍証が取引される。また、住宅取引を仲介する「デコ」（ブローカー）も大手を振っている。
二極化現象が現れて久しい。平壌でも「１万ドルのマンション」と「１０万ドルのマンション」が存在する。チョン博士は、「すでに２０１５年に１戸に２０万ドルのマンションが登場した」とし、
「今はもっと値上がりしたところもあるだろう」と語った。氏は、「平壌は大同江（テドンガン）を中心に東平壌と西平壌に分けられるが、
国家保衛部などの権力機関が集まっている西平壌の『中区域』のマンション価格が他の地域に比べてはるかに高い」と語った。
これは、「ワク（対外貿易割当量）」を手にしたり、市場取引等によって資金を確保した人が少なくないことを示す。
最近、平壌にトランプタワーを建設する日が来るだろうという一部の専門家の期待混じり観測もあったが、韓国企業の北朝鮮不動産市場への参入は、はるか遠いというのが一般的な見方である。
ただし開放が拡大されれば、昨年末までに指定された５つの経済特区と１９の地方経済開発区などを中心に、徐々に外国人投資の誘致も活発になる可能性がある。
チョ・ボンヒョンＩＢＫ経済研究所首席研究委員は、「経済開発区など、北朝鮮の不動産投資を狙った『北朝鮮ファンド』が出てくるかもしれない」と語った。
