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このブログでは、何回にもわたって同種のグラフを示したが、今回は物損事故だけの場合も含めてグラフに示した。
データは2006年のもので、それぞれの年齢区分において運転免許保持者10万人当たりについての運転者のかかわった事故数である。
まず運転中の死者だけの場合。
![【朗報】老人、若者よりも交通事故を起こす人の割合が少ないと判明 免許取り上げるべきなのは若者だった [399236751]->画像>15枚](http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/017/337/00/N000/000/000/126071471643116109916.jpg)
死亡を除く人身事故の件数と物損事故だけの場合は下図のようになる。
![【朗報】老人、若者よりも交通事故を起こす人の割合が少ないと判明 免許取り上げるべきなのは若者だった [399236751]->画像>15枚](http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/017/337/00/N000/000/000/126071489501716109968.jpg)
私のブログを見ていただいている方には、また同じようなグラフを出していると思われると思うが、物損事故においても高齢者グループの事故件数は他の年齢層に比べて多くないば
かりか少なくなる傾向がみられる。この事実を承服出来ないと思い込んでいる人は多いと思うが、それは、この種の統計では、高齢者の年間運転距離が少ないのが大きく原因している
と云う事で理解してほしい。とにかく、このグラフを、社会的な危害や損失の傾向を示していると見直せば、高齢者運転が社会的危害を与える恐れはないことが分かる。
日本の警察庁は物損だけのデータは正確に取っていないようだが、物損事故統計は保険会社が持っているはずである。
にもかかわらず、データを公表しないで、保険会社までも、高齢者の保険料率を上げようという新聞報道を見た。
日本でも、科学的な統計を公表すればおそらく高齢者の物損事故の件数や、件数当たりの損害金額は少いと推測できる。
警察庁とその利益共同体の天下り法人や企業グループと同様に、保険業界まで、根拠のない思い込みを使ってキャンペーンをし、これから人口が増える高齢者ビジネスに目をつけているとしか思えないと思うがどうだろう。
http://spaceglow.at.webry.info/200912/article_4.html