自民・公明 公文書管理で政府全体の責任者新設 求める
財務省の決裁文書の改ざん問題などを受けて、自民・公明両党は、政府全体で、公文書を適正に管理するための責任者を新たに置くことなどを求める再発防止策をまとめ、安倍総理大臣に申し入れました。
自民・公明両党の作業チームが、安倍総理大臣に申し入れた再発防止策では、政府全体で公文書を適正に管理できるよう、各府省に資料の提出を要求できる権限などを持つ、ハイレベルの責任者を内閣府に新たに置いて、調査や監督を行わせるべきだとしています。
また、公文書管理への取り組みを人事評価の一つに位置づけて、処遇に反映させることや、国家公務員の懲戒処分の指針に公文書の不適切な取り扱いを明記し、厳しい処分基準を定めることを求めています。
これに対し、安倍総理大臣は「公文書管理に関わる問題で、国民の信頼を揺るがす事態となったことは痛恨の極みであり、管理体制を強化していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011517151000.html
