韓経：【社説】何が韓日の「雇用格差」を招いたのかしっかりと確認せねば
深刻な求人難に苦しんでいる日本と、通貨危機以降で最悪の雇用ショックに陥っている韓国の経済状況がよく比較されている。
好況で働き手を得られず倒産する企業が続出する日本と、事業不振で廃業が増え雇用がさらに冷え込んでいる韓国の姿は両国の交錯する明暗を克明に見せる。
今年日本の求職者１人当たりの雇用数を現わす有効求人倍率は８月基準１．６３倍で、４４年来の最高水準だ。
働き手を求められない企業が相次いで黒字倒産しており、「豊年餓死」という造語まで生まれたほどだ。
これに対し韓国は造船など主力産業の構造調整に最低賃金の急速な引き上げ、画一的な労働時間短縮などにより企業の経営難が加重されている。
企業が各種規制と反企業感情に萎縮しているのが韓国が置かれた「雇用惨事」の根本原因だ。
５〜６年前だけでも両国の状況は反対だった。韓国経済は金融危機を早期克服した成功モデルに挙げられ、これに対し日本経済は１９９０年代のバブル経済崩壊後の景気低迷が長期化し瀕死状態で苦しんだ。
日本の青年の間で「就職浪人」という自嘲混じりの新造語が出回った。日本の財界は経営環境改善に向け円高、高い法人税率、過度な人件費負担など「６重苦」を解消してほしいと訴えるほどだった。
そうした日本が「雇用天国」と「起業しやすい国」にがらりと変わった。
日本経済が劇的反転を成し遂げたのにはさまざまな原因があるだろうが、安倍晋三首相の「市場経済に活力を吹き込む」政策が大きな役割をした。
安倍首相は２０１２年の再就任後、財政拡大政策、大胆な金融緩和、成長戦略という「３本の矢」を掲げた「アベノミクス」で経済復興に拍車を加えた。
「３本の矢」のうち、「親企業・親市場」に要約される成長戦略は日本経済復活を引っ張る動力と評価される。安倍首相は法人税率引き下げ、首都圏規制緩和、戦略特区拡大指定、労働市場改革などを押し進めた。
その結果「規制天国」と言われていた日本が、バイオや人工知能など新産業でトップクラスの国になった。
かつて日本の羨望を買っていた韓国は反対に進んでいる。李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権は「共生経済」「経済民主化」などを掲げ、ともすれば市場に介入した。
文在寅（ムン・ジェイン）政権になってからは最低賃金の急速な引き上げ、法人税率引き上げ、非正規職の正規職転換、画一的な労働時間短縮など親労組政策を矢継ぎ早に浴びせ企業を戸惑わせている。
企業経営を固く締めつける商法改正案など各種規制法案も続々と待ち構えている。労働改革ははるかに遠く、投資開放型病院、遠隔医療など第４次産業革命時代に必要な新産業は既得権で壁にぶつかっている。
これでは雇用創出も、景気回復も期待できない。韓国政府はさらに遅くなる前に主要国のうち韓国だけ不況に苦しめられる原因が何かを真剣に探ってみなければならない。
弱り目にたたり目で景気下降傾向の本格化、グローバル保護貿易強化、新興国の危機の兆し拡散など国の内外で波が高まっているところだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000016-cnippou-kr
