これが霞が関“最強官庁”財務省の増税対策…？ お粗末な案は、経産省主導の官邸を貶める愚策か
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181019/soc1810190004-s1.html
安倍晋三首相が、消費税率１０％への対策を指示したことを受けて、「キャッシュレス決済によるポイント還元」や
「現金・商品券給付」といった案が浮上している。
財務省側が「増税の再々延期」を回避するために出したアイデアとみられるが、
負担の大きさや対策の効果について疑問や批判が噴出している。「霞が関の最強官庁」とされる同省だが、この程度の知恵しかないのか？
安倍首相は過去に２回、８％から１０％への消費税率引き上げを先延ばしした。
それだけに、財務省は「財政再建」を掲げて、「これ以上、先送りはさせない」とばかり、増税対策準備を加速している。
こうしたなか、増税対策として浮上しているのが、「ポイント還元」や「現金・商品券給付」だ。
クレジットカードなどで買い物した客に、増税分（２％）のポイントを付与し、還元する案だ。
カード支払いに対応していない小売店や、カードを持たない高齢者や低所得者には、現金や商品券を給付する案もある。
だが、消費増税は「財政再建」や「社会保障の充実」「教育無償化」などのために断行されるはず。バラまき対策は論理矛盾ではないのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「２％増税しても、その分、消費者に戻すというなら、最初から増税をしなければいい。
エリート中のエリートである財務官僚は（小売店が）レジを打つ大変さを知らず、システム変更の大変さも分からない」
とあきれた。
「霞が関の最強官庁」と呼ばれる財務省には、東大法学部などを優秀な成績で卒業した超エリートが集まる。
予算配分を取り仕切り、霞が関を牛耳るだけでなく、永田町にも強い影響力を誇っている。
そんな日本屈指の頭脳集団が、増税対策として出した案が不評なのだ。
（以下略）
