2020年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い15年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、
国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。同省は「調査の目的は公表ではなく企業の指導」と
しているが、緊急雇用は政府が来年4月の創設を目指す新たな在留資格と類似点が多い。野党側からは「日本人よりも給与水準が
低いなど不都合な実態が明るみに出るのを避けようとしているのでは」と疑問の声が上がる。
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