消費増税で「所得が年間150万円減る」 藤井聡教授が警鐘
“保守派の論客”として知られる藤井聡・京都大大学院教授が「10%への消費増税は日本経済に破壊的なダメージを与える」と警告、増税の凍結を訴える。
2019年10月に予定どおり税率が引き上げられると、国民の生活はどうなるのか──。
──10%消費増税の凍結を主張する理由は?
「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。デフレ不況から脱却する前に消費増税を行えば、破壊的な経済被害をもたらします。
消費が著しく低迷し、国民の貧困化が進んで格差社会が拡大する。そればかりか、国の財政も悪化することは避けられません。
そして、10%へのアップが予定されている2019年10月時点では間違いなく、デフレ状況のままですから、消費増税は深刻な被害をもたらします」
──具体的に家計など国民の生活にどのような影響が出るのか?
「消費税は、消費に対する罰金のようなもの。だから増税すると、必然的に消費にブレーキがかかります。14年に8%へアップした後、1世帯当たり年34万円も実質消費が減った。
所得そのものも減っています。97年の5%増税後は、およそ20年間のうちに1世帯当たりの平均所得が年135万円も減少しました。
今回の増税の影響はさらに大きくなりそうですから、短期的には年50万円、長期的には年150万円くらい所得が減ることも考えられる。毎年、車を1台買ってもお釣りがくるような所得が失われるのです」
──今回の増税が過去の増税時よりも消費者への影響が大きい理由は?
「決定的な理由は、10%というキリのいい数字です。8%だと税額がいくらになるのか、計算するのはややこしい。ところが10%ならば、値段がいくらであっても簡単に計算できてしまう。
多くの人が買い物のとき、消費税を軽視あるいは無視していたのが、必ず意識するようになる。この税額のわかりやすさが、人々の消費行動に大きなブレーキをかけるのです。
そのことは、京都大学で男女200人を対象に実施した心理実験の結果からも明らかです。『購買意欲を減退させる心的効果』は8%増税のときよりも10%増税のほうが約1.4倍も大きいという結果になった。
続き
https://dot.asahi.com/wa/2018122500080.html
首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」 2013/6/5
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。
10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050LJ_V00C13A6000000/