雇用保険や労災保険で過少支給も 現時点で数億円規模か
01/09 19:38
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。
総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。
「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。
政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。
また、同様の手法は15年前の平成16年から調査が行われていた可能性があり、総額はさらに増えるとみられるということです。
厚生労働省は問題の影響や、長年にわたって不適切な手法が行われてきたいきさつなどについて調べを進めるとともに、保険の金額が少なく支払われていた場合には、さかのぼって差額を支給する方向で検討しています。
略
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772661000.html
