ゴーン被告が「突然払えと指示」選択の余地なし
2019年1月12日 18時56分
会社法違反（特別背任）などで１１日に追起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）は、個人的な投資を巡る信用保証に協力してもらった
サウジアラビアの実業家に対し、日産の「機密費」を不正に支出したとされる。
支出に関わった複数の日産関係者は取材に対し、「ビジネスには一切関係なく、不要な支出だった」と証言した。
「上（ゴーン被告）から突然『払え』と指示が来た。支払う理由はなかったが、選択の余地はなかった」。
日産の連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）の元幹部はそう語る。
ゴーン被告は私的な投資で生じた巨額の評価損を巡り、２００９〜１２年、「保証料」などとして約３０億円を負担したサウジの実業家、ハリド・ジュファリ氏に
中東日産から計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を送金したとされる。
原資となったのが、最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告が使途を決められる「ＣＥＯ ｒｅｓｅｒｖｅｓ（積立金）」と呼ばれる機密費だった。
（ここまで425文字 / 残り505文字）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190111-OYT1T50160.html
