景気拡大の期間が1月で6年2カ月になり、戦後最も長くなったようだ、との認識を政府が示した。買い物をしたり企業が製品をつくったりといった経済活動は、増える時期と減る時期をくり返す。
増える「拡大期」の長さが、2008年まで6年1カ月続いた「いざなみ景気」を抜いたとみられる、という。
景気拡大の長さは、内閣府が「景気動向指数」と呼ばれる指数を使って決める。鉱工業の生産、耐久消費財の出荷、企業の営業利益など、景気に敏感な九つの指標の動きをまとめたものだ。
賃金の動向は、この九つには入っていない。指標の増減の割合や期間を、大学教授ら7人の有識者でつくる研究会が分析する。
https://www.asahi.com/articles/ASM1Y41JDM1YULFA00B.html