過去最高の件数・金額だった2018年のM＆A、最も存在感を示した企業
海外の大型買収案件が増え、１９年ぶりに更新
日本企業が関連するＭ＆Ａ（合併・買収）が活発だ。２０１８年に日本企業が関わったＭ＆Ａは、
金額・件数ともに過去最高となった。足元の株式市場は米中貿易摩擦の長期化懸念や
中国の景気減速などの要因で安定さを欠くが、日本企業の稼ぐ力は培われている。豊富な資金力を背景に事業拡大につなげたい。
Ｍ＆Ａ助言会社であるレコフ（東京都千代田区）によると、１８年の日本企業が関わったＭ＆Ａの金額は、
前年比約２・２倍の２９兆８８０２億円だった。海外の大型買収案件が増えたことで、９９年以来１９年ぶりに過去最高を更新した。
件数は同２６・２％増の３８５０件だった。前年を上回るのは７年連続となる。
武田薬品工業が約７兆円を投じてアイルランド製薬大手のシャイアーを買収。日本企業による海外企業買収では過去最高額となり、
武田は製薬業界で日本企業初となる世界１０位以内に入ることになった。またソフトバンクグループ関連では、
米ウーバー・テクノロジーズへの資本参加など５１件、総額で約９兆円超を占め、マーケットでの存在感を高めた。
Ｍ＆Ａにより市場や製品を獲得し、売り上げや利益を最大化することに加えて「イノベーションや
企業価値の向上を実現する手段としての活用が重要になっている」と、大和総研の弘中秀之主席コンサルタントは指摘する。
１５年にコーポレートガバナンス・コードが適用開始となり、株主や投資家への説明責任が強く求められるようになった。
「どのような成長をしていくのか、その手段の一つが海外Ｍ＆Ａにつながった」（弘中主席コンサルタント）と見る。
１９年についてもレコフは、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）など技術革新に伴うベンチャー投資のほか、
事業承継案件も多いと推測している。世界情勢や為替、株式市場に負のサプライズがなければ、
１９年の件数は１８年の水準を維持しそうだと見込む。
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