空前の「働き方改革関連法案」が施行！企業と働く人はどう変わるのか【FINDERSビジネス法律相談所】（FINDERS） - Yahoo!ニュース
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日々仕事を続ける中で、疑問や矛盾を感じる出来事は意外に多い。そこで、ビジネスまわりのお悩みを解決するべく、
ワールド法律会計事務所 弁護士の渡邉祐介さんに、ビジネス上の身近な問題の解決策について教えていただいた。
（今回のテーマ）
Q.4月から順次施行となる「働き方改革関連法案」で企業がやらなければならないこと、それから働く人はどんなことが変わるのか教えてください。
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そもそも「働き方改革」とは？
4月が迫り、耳にすることが増えてきた、働き方改革。そもそもなぜ働き方改革がなされることになったのかと言えば、
その背景には、我が国の深刻な労働力不足の問題があります。現在の人口減少率からすると、内閣府の予測では、
2050年には9，000万人、2110年には日本の人口は4，500万人まで減少する推計となっています。
また、労働力人口（生産年齢人口）は、1995年のピーク時で8，000万人を超えていましたが、2060年には4，418万人と、半減してしまうというのです。
そこで、国が一億総活躍社会となる日本にしようということで、本格的に「働き方改革」に乗り出しました。労働力不足の解消として考えられるものとしては、
「働き手を増やす」「出生率の上昇」「労働生産性の向上」が挙げられます。
そして、これらを実現していく上での課題として、「長時間労働の解消」「非正規と正社員の格差是正」
「高齢者の就労促進（労働人口不足の解消）」という問題があるのです。
そうした課題をクリアしていくべく、2018年6月29日の国会で成立したのが、労働基準法改正、労働安全衛生法改正、
パートタイム労働法改正、労働契約法改正、労働者派遣法改正で、これら法改正の総称がいわゆる「働き方改革関連法案」です。
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働き方改革関連法案のポイント
今回の法改正のポイントは以下の通りです。
1. 時間外労働に上限規制
2. 有給休暇取得の義務化
3. 正社員と非正規社員の格差是正（同一労働同一賃金）
4. 中小企業の時間外労働の割増賃金率の変更
5. 産業医・産業保健機能の強化
6. 高度プロフェッショナル制度の新設
7. 勤務間インターバル制度の導入
内容によっては、努力義務ではなく罰則を伴う義務とされるものもあるため、企業にとっては特に注意が必要です。
以下では、それぞれについての概要を説明します。
（以下ソースで）
