政府は17日、世界貿易機関(WTO)上級委員会が韓国による8県産水産物の輸入禁止措置に対する
日本の主張を退けたことを受け、水産業者の支援策を含む今後の対応方針を発表した。
6月の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議を機会に輸入規制を続ける23カ国・地域に規制の緩和、撤廃を働きかけるほか、
米欧に輸出が認められていないホタテなどの東北産水産品の輸出解禁を目指す−などとした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000549-san-pol