景気判断、再び下方修正＝輸出や生産の弱さ指摘−「緩やかに回復」は維持・月例報告
2019年05月24日19時23分
政府は２４日、５月の月例経済報告を発表した。
景気全体の判断について「輸出や生産の弱さが続いている」として、３月に次いで下方修正。
ただ、個人消費の持ち直し継続や企業収益の水準の高さなどを背景に、景気が「緩やかに回復している」
との判断は維持した。
政府は２０１２年１２月に始まった景気拡大が続いているとの見方を崩していないが、中国経済減速の影響が長引く中、
日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している。
４月の月例報告の判断は「輸出や生産の一部に弱さも見られる」だった。
米中貿易摩擦の激化のあおりを受け、中国にスマートフォンの部品や工作機械を輸出してきた国内メーカーへの影響が深刻化。
旺盛だった設備投資についても、先送りする社が出始め、５月の報告では２年８カ月ぶりに判断を下方修正した。
経済の先行きに関しては、収束の兆しが見えない米中摩擦を念頭に「通商問題の動向が世界経済に与える
影響に一層注意する」と警戒感を強めた。
景気認識をめぐっては、内閣府も今月１３日、３月の景気動向指数速報で、基調判断を約６年ぶりに「悪化」へ引き下げた。
景気が一段と悪化すれば、家計や企業の負担が増す消費税率引き上げが予定通り１０月に実施できるかどうかさらに不透明になる。
茂木敏充経済財政担当相は２４日の記者会見で、「政府として現時点で景気回復が途切れたとは考えていない」と強調した。
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