多くの国で、所得階層の最下層の人々が出世するチャンスはほとんどなく、最も裕福な人々の大半がその財産を 維持している。
すなわち「社会階層のエレベータは壊れている」のである。これは、経済的、社会的、政治的に 有害な結果をもたらしている。
上への流動性がないと多くの才能ある人材を失うことになり、潜在的な経済成長 が損なわれる。
また、生活満足度、幸福度を低下させ、社会的つながりを弱める。
社会的流動性は最下層の人々 の間で低く、いわば「粘着力のある床」が人々が上へと移動するのを阻んでいるのである。また最上層の社会的 流動性はさらに低い。
天井にも「粘着力」があるのだ。
さらに、中所得世帯は生涯を通じて、低所得層や貧困層 に転落するリスクと隣り合わせである。
日本の社会的流動性
日本では、親の財産やその社会的優位性が人の人生 において重要な役割を果たすと考えている人の割合 は、他のOECD諸国に比べて少ない。
「人生で成 功するには、親の教育水準が重要だ」と考える人の 割合は、OECD平均が37%であるのに対し、日本 では17%である。
流動性に対する障壁を日本と同じ くらい低いと認識している国は、北欧諸国のみである。
同時に、日本でも、人々の経済状況は親のそれと相関関 係にある。
日本における不平等の水準と、ある世代から 次の世代への流動性を考慮すると、所得階層の最下層の 家庭に生まれた子どもが平均所得を得られるようになる までには、少なくとも4世代分の時間を要する。
これは OECD平均をわずかに下回っている(図1)。
社会的流動性のさまざまな側面―「粘着力のある」床と天井
社会的流動性にはさまざまな側面がある。
世代間流 また、ライフサイクルという側面は、一生の間に人の所 動性という側面は、収入、職業、健康、教育を親世 得状況が変化するチャンスを評価することで得られる。 代のそれと比較することで得られる。
http://www.oecd.org/japan/social-mobility-2018-JPN-JP.pdf
1990年代以降所得不平等が拡大しているため、社会的流動性が失速しています。
これは、社会的に下層にいる人々がほとんど出世できない一方で、最も富裕な人々の大半がその財産を維持しているということです。
OECDの新報告書、『社会階層のエレベータは壊れているのか?社会的流動性を促進する方法(A Broken Social Elevator How to Promote Social Mobility)』によると、これは社会的、経済的、政治的に深刻な結果をもたらします。
本報告書によると、現在の不平等と世代間の所得流動性では、貧しい家庭出身の子供が平均所得に到達するのにOECD諸国平均で少なくとも5世代または150年かかることになります。
北欧諸国ではそれが2〜3世代ですが、新興諸国の中には9世代以上かかる国もあります。
低所得の父親を持つ子供の3人に1人は自身も低所得となるのに対して、残る2人のほとんどは社会的に上昇するといっても、すぐ上の所得階層への移動に限られています。
OECD首席補佐官兼G20シェルパでOECDの包摂的成長イニシアチブと雇用・労働・社会問題局の監督を務めるガブリエラ・ラモス氏は次のように述べています。
「自分たちが発展に取り残されており、子供たちが出世するチャンスはほとんどないと感じている人があまりにも多い。誰もが、特に最も恵まれない環境にある人々が成功するチャンスを得られるようにし、成長を真に包摂的なものにする必要がある。」
世代間での所得流動性の可能性は、所得不平等が大きい国ほど弱く、不平等が小さい国ほど強くなる傾向があります。
北欧諸国は不平等を小さく、社会的流動性を高くしているのに対して、南米諸国とその他いくつかの新興諸国では、不平等が大きく流動性は低くなっています。
社会的流動性は、1955年から1975年の間に生まれた多くの低学歴の両親を持つ人々にとっては現実的なものでしたが、1976年以降に生まれた人々にとっては停滞しています。
本書で観察されている4年間で、約60%の人々が所得階層の最下位20%に停滞していたのに対して、70%が最上位に留まっていました。
それと同時に、全ての中流階級の7人に1人、そして低所得により近い人々の5人に1人は、下位20%に転落しました。
各国は、誰にでもチャンスを与える政策を実施する必要があります。
教育、特に幼児教育と医療、家族政策への投資を増やすことで、恵まれない環境にいる子供のハンディをなくし、経済的な困難が彼らの将来に及ぼす影響を削減することができます。
良質で安価な住宅と交通を利用できるようにし、都市計画を改善することも、地域格差と都市部への貧困世帯の集中を軽減する一助となります。
相続税や贈与税逃れを減らし、適正な税率と減税を取り入れた累進課税制度を設計することが、社会的流動性を促進すると考えられます。
セーフティネットと訓練制度を強化するとともに、社会保障給付制度を仕事ではなく個人と結びつけることで、特に低所得の人々が失業に対処できるようになります。
https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/action-needed-to-tackle-stalled-social-mobility-says-oecd-japanese-version.htm
かつてはバイキングだった連中なのにどうしてこうなった
嘘つけ
スウェーデンは一つの財閥がGDPの3割牛耳ってるだろ
以前は虐殺侵略なんでもありだった邪悪なバイキングの一味がなんで今ではリベラル代表みたいになってんの?
アジアにはまぁ無理だわな
人権ってものを理解してないし、理解しようともしない
日本は社会的流動性が失われているにも関わらず人々が世界一それを自覚してない社会ってことか
ほぼ実感と一致するわ
日本に限らず世界で不平等を拡大する政党に入れる人が多いことが理解できない
みんなマゾなんかな
世襲総理がいくらスキャンダル起こしても失脚しない日本ってなんなん・・
日本がOECD平均より低くて草
パヨク悔しいか?w
弱者に優しくして生活保護を与えた結果が植松と青葉
弱者に優しくして長期ひきこもりを認めた結果が岩崎
クズ人間に優しくするのは税金で凶悪犯罪者を育ててるようなもの
油田で食ってる連中の話をモデルケースにしたところで意味がねぇだろ
資源国に羨ましいか?って煽られるほどブチ切れそうになる話はないな
はやく脱石油しよう
先進国で弱者に優しくすると出生率が下がり国は滅びる
というか種が滅びる
弱者に優しくする必要はない
弱者の子供に優しくしろ
OECD「北欧を見習え」
国連「北欧を見習え見習え」
海外機関「北欧を見習え」
EU「北欧を見習え」
一度落ちたら四世代続けて頑張らないと平均まで戻れないとかほぼ無理だよね
遺伝子は子供に引き継がれるんだから財産がそうなるのも仕方ないのでは?
なんで金だけ均等にしないといけないの?
顔面も均等にするために全員ブルカかぶるようにしようぜ
日本も平成以降は支配階層と奴隷に完全に分かれちゃったね
個人でこの階層をぶち破って移動するのはよっぽどの事が無いと無理
>>31
よほどの努力した人だからこそ報われるんだわ
甘ったれるな >>32
よっぽどの努力が必要な事を批判してるのに
開き直るなよ ハンガリーって一応ヨーロッパの端くれだろ?
どんな土人国家だよ…
自民なんて庶民には厳しく金持ちに優しいだけ
入れる方がアホだわ
日本は例えば池沼でも家柄次第でずっと総理で居られたりする
身分社会、例え話だけどねw
人口の減ってる・停滞してる国なら分かるけど
人口の増え続ける国だとそうもいかんやろなあ
流動性と人口はどっちがどう因果なんだろう
結果的にみーんな損するんだよね
得するのはその国で独裁したい奴だけ
>>31
やはり共産主義が正しいよな。
全ての人民は平等で、全ての資産は国が所有する方式が正しい。 全体の利益より全体が損しても自分達の利益を上げようとするからそうなる
それはとてつもなく非効率だからね
>>43
共産も管理にはやはり人が上に立たざる得ないので腐敗する問題がある 日本そんなに悪くないじゃん
しかし北欧諸国の最強さよ
じんどうしゅぎ【人道主義】 人間愛の立場から人々の福祉を図ろうとする思想態度。 博愛・平等、人権の尊重、平和・無抵抗主義などを特徴とする。 ヒューマニズム(人間尊重主義)の一形態。
流動性を高めなきゃ😡❗
解雇自由化万歳組も絡めそうなテーマだけどポジションが逆になるからか存在しとらんようだな🐶
>>43
違うぞ
共産主義国が近くにいて資本主義陣営の尖兵に属するのが一番美味しい やはり歴史的にどうあがいてもヨーロッパの後追いなんだよね
しかし社会の変化で必要に迫られてそうなってるわけだから必要でないうちは浸透しない
なので今の時代に経済成長期のような価値観に戻りたい奴もいないし
ヨーロッパが先進国の未来の姿とはいえ適切な時代が来ないと外からは理解できない
OECD≒財務省
社会不平等説くなら累進課税制度で再配分するべきでは?
>>31
そもそも分かれてなかったのって戦後からバブル崩壊までのちょっとの間だけじゃね?
もっと昔なんて殆どが農民でしょ >>56
別に二行目に反対してなくね?
一行目の意味不明なバイアスのせいで目がくもっているようにしか見えない 国際課税の制度設計に失敗した(故意かもしれんが)
それが全て
>>6
バイキングってメチャクチャ民主的な民族だったから
公平性を重んじるのはむしろ当然 医療関係は高給取りな印象あるから職業次第で一世代でも平均超えられそう
皆が皆とはいかんけど
スイスは世界でも名だたる強硬派のオリガーキーに支配されている。
人口の2パーセントが国の富の96パーセントを所有している。
これらのオリガーキーは、各国民投票の前に数千万スイス・フランを投入し、
有権者が彼らの望む方向に投票するように仕向けている。
そして、たいていの場合、彼らは目的を達している。
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ここ2年の国民投票を見てみよう。スイスの有権者が自由投票で反対したのは、
最低賃金の導入、賃金格差の上限、公的医療保険の創設、バカンスの1週間上乗せ、年金の増額…