政府は１１日、佐賀県の豪雨や千葉県に被害をもたらした台風１５号を含む暴風雨災害を激甚災害に指定すると閣議決定した。
農林水産分野は地域を指定しない激甚災害（本激）で、県内全市町で国庫補助率がかさ上げされる。
一方、公共土木分野は多久市と杵島郡大町町、中小企業支援は武雄市と大町町が地域を限定する局地激甚災害（局激）の指定となった。
激甚災害に指定されたのは、８月１３日から９月２４日の間に発生した暴風雨の災害。８月末の豪雨に加え、台風１０、１３、１５、１７号が含まれる。
指定によって国庫補助率は１、２割かさ上げされる。自治体の財政負担を軽くすることで、早期復旧を後押しする。
過去５年間の自然災害で公共土木の復旧事業の補助率を平均すると、通常７０％が指定後に８３％に引き上げられている。農地は８３・１％から９６・０％になっている。
激甚災害は経済的被害を基準に指定する。県市町が被害額を調査し、各省庁が査定する。
局激の場合、市町の財政規模ごとに基準額が設定され、基準額を超えた時点で激甚災害指定の見込みが示される。
内閣府は、９月６日に激甚災害指定の見込みを発表した際、県内の他市町も「追加指定される可能性はある」としていた。
この間、農林水産分野は局激から本激に変更されたことで地域の限定はなくなった。公共土木分野、中小企業支援では追加指定はなかった。
武田良太防災担当相は１１日の閣議後会見で「被災した自治体は財政面に不安なく復旧に取り組んでほしい」と述べた。
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