中国公有の天津物産、ドル建て債が不履行−政府支援の「節目」か
(ブルームバーグ):
中国天津市が保有している天津物産集団がドル建て債市場で事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥り、債務再編計画を示した。
ドル債市場でデフォルトする中国公有企業としてはここ20年間で最大級となる。
同社は22日、社債12億5000万ドル(約1360億円)相当について、投資家に対して最大64%の損失を受け入れるか、
表面利率を大幅に引き下げた上で支払いの遅延を認めるよう提案した。
中国公有企業が社債保有者にこうした債務再編計画を提示するのは初めて。
S&Pグローバル・レーティングの黄馨慧アナリストは、天津物産のデフォルトは「節目の事例」として捉えられるだろうと指摘。
中国では中央政府による公有企業支援が今後は選別的になる公算が大きく、
景気減速と財政悪化で地方政府の援助は限定されるだろうと述べた。
天津物産のウェブサイトによれば、同社の事業は商品取引のほか、インフラや流通、工業、自動車、港湾など多岐にわたる。
米国やドイツ、日本、シンガポールにも拠点を持つという。
米誌フォーチュンの2018年版グローバル500社リストでは、132位と評価され、中国中信集団より上位にランク。
フォーチュンのウェブサイトによると、17年時点で天津物産の年間売上高は666億ドル、
利益は約1億2200万ドル、資産は383億ドル相当で、従業員数は1万7000人を超えていた。
株式非公開の天津物産は、世界3大格付け会社からの格付けを得ていない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-26/Q1KHU4T0G1L001