福田紀彦・川崎市長（資料写真）
川崎市の福田紀彦市長は１９日、ヘイトスピーチに刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例の成立を受け、
県内の自治体から賛同が寄せられていることを明らかにした。
今年の１０大ニュースを振り返った定例会見の質疑で触れたもので、「条例は人権尊重のまちづくりへの決意を示すもの。
市民と思いを共有しながら具体的に取り組んでいく」と差別の根絶へ改めて明確な態度を示した。
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は国籍や性的指向、障害などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いの禁止を明記。
特に被害が深刻な外国ルーツの市民へのヘイトスピーチに対処するため、最高５０万円の罰金刑を設けた。
福田市長によると１２日の成立後、複数の自治体の首長から「素晴らしい条例ができた」
「ヘイトデモなどが起きていないため条例をつくる予定はないが、趣旨には大いに賛同している」との声が届いたという。
県内では相模原市がヘイト規制条例の制定を目指しており、川崎市同様、罰則規定の導入も検討している。
福田市長は、表現の自由に抵触しない仕組みを構築するなどし、市議会で全会一致の賛成を得た制定過程を念頭に
「われわれには積み重ねてきたものがある。求めがあれば協力したい」とも述べた。
「条例の制定は個人的な思いも含めて大きなニュースだった」と振り返った福田市長は「市政にとっても歴史的にも大きな条例。
全ての市民が差別を受けないことがいかに大事か、大人はもとより子どもたちにも伝えていく。
長い取り組みになろうが、差別をする人が出てこない土壌をつくっていく」と力を込めた。
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