日本ボクシング連盟から東京五輪へ向けた強化事業費として分担金を求められた福岡県ボクシング連盟が、事前の説明や同意なしに高校生を含む選手らに負担を求め、一部の学校関係者らの反発を招いている。
スポーツ庁策定の共通指針「スポーツ団体ガバナンス（組織統治）コード」に反した手続きもあり、識者や日本連盟から批判の声が出ている。
関係者によると、日本連盟は昨年５月の定時総会で、遠征費などで不足が見込まれる２３００万円を４７都道府県連盟から７月末までに集めることを決定。
日本連盟は「企業などから協賛金を募るよう説明した」としているが、約６０万円を求められた福岡県連盟は９月に緊急理事会を開き、県連盟役員（監督など）８０００円、大学生６０００円、高校生５０００円と１人当たりの金額を決め、学校などに文書を送った。
しかし、事前に説明がなく、振込先の指定口座が理事の個人名義だったことも不信感を招き、一部の学校は支払いを拒否。生徒の分も合わせて数万円を負担した高校や大学の指導者もいた。
関係者は「集金方法について議論が尽くされていない。一方的過ぎる」と憤る。日本連盟によると、ほかに同様の集め方をした例は把握していないという。また、日本連盟と福岡県連盟によると、１２月下旬までにそれぞれほぼ目標額に達した。
