日本維新の会の県総支部は11日、代表の下地幹郎衆院議員が党本部から除名されたことを受け
那覇市の支部事務所で緊急会合を開き、県総支部を解散する方針を全会一致で決定した。
下地氏は、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で
贈賄の疑いが持たれている中国企業関係者からの現金を受領したとして、党本部に離党届を提出していたが、本部は受理せず、除名処分にした
維新の会県総支部は現在、儀間光男前参院議員が顧問を務めるほか、県議2人や市町村議員などが所属しており、いずれも党本部に対して近く、離党届を提出する構えだ。
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