緊急事態宣言 休業や時間短縮で都と国に隔たり 都独自の要請も
2020年4月9日 16時19分
緊急事態宣言を受けた休業の要請をめぐって東京都は具体的な業態や施設に
ついて国と協議を続けていますが、当初の案で対象となっていた百貨店や
ホームセンター、理髪店は対象に含めない方向で調整しているということです。
ただ、ネットカフェやパチンコ店などの休業や居酒屋などの営業時間の
短縮をめぐって考え方に隔たりがあり、国の理解を得られなければ法律に
基づく措置とは別に都独自の要請として対象を公表することも視野に
検討しています。
国の緊急事態宣言を受けた事業者への休業の要請をめぐって東京都は
具体的な業態や施設について10日の公表を目指して国との協議を続けています。
緊急事態宣言が出る前の都の当初の案では百貨店やホームセンター、
理髪店が休業要請の対象となっていましたが、関係者によりますと、
これまでの国との協議の結果、対象に含めない方向で調整を進めていると
いうことです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377511000.html