菅義偉官房長官は20日の記者会見で、政府が新型コロナウイルスに関する緊急経済対策に盛り込んだ自治体への臨時交付金を休業要請に支払う協力金として活用することを認めたことに関し、
「地方向けの1兆円の交付金については、飲食店など中小企業の支援を含めて使途は基本的に自治体の判断だ」と述べた。
菅氏は配分方法について、「人口規模、感染状況、財政力を勘案することになる」との考えを示した。1兆円からの増額を検討するかどうかについては言及を避けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000354