コロナ対策の“顔”に疑惑 補正予算に「尾身枠」65億円の謎
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問題は、厚労省の予算。〈感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発〉に6695億円を投入する。
この中で、コロナ患者の病床確保や病院の設備を整備する〈新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）の創設〉に1490億円を計上。
不十分とはいえ医療体制が少しでも充実することは歓迎すべきだが、どう考えても不自然な項目がある。
〈国立病院機構・地域医療機能推進機構における医療提供体制の整備〉への65億円だ。
「国立病院機構（ＮＨＯ）」と「地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）」はいずれも、病院の設置・運営をする独立行政法人である。
65億円の使い道は〈感染症病床を有する病院等における対応能力を強化〉〈簡易陰圧装置、陰圧キャリングベッド等の設備整備〉。
なぜＮＨＯとＪＣＨＯだけが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別の予算をつけてもらっているのか。
ＪＣＨＯの理事長を務めるのは、メディアにもしばしば登場している専門家会議の尾身副座長だ。
「尾身枠」とも言うべき“特別扱い”を受けているのではないのか。厚労省（医政局医療経営支援課）に聞いた。
