https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3976441.html
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入すべきとの声があがっている学校の「９月入学」について、「賛成」と答えた人が５割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より４．１ポイント増えて４７.３％でした。一方、支持できないという人は１．９ポイント減って５０．８％と、２か月連続で支持を不支持が上回りました。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについては、「評価する」が先月よりも１２ポイント増えて４３％、「評価しない」は４６％でした。
収束に向けて政府に一番求めるものについて聞いたところ、「医療体制の拡充」が４３％でトップとなり、以下、「経済的支援」、「収束への見通しの説明」、「自粛要請に従わない人への厳罰化」の順でした。
政府は先週、緊急事態宣言の延長を決めましたが、この決定について「評価する」は８１％に達しました。
一方、今月３１日までにどの程度宣言の解除が進むと思うか聞いたところ、「全都道府県で解除されると思う」は８％にとどまり、「一部の都道府県」が８割にのぼっています。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入の声があがっている学校の「９月入学」については、「賛成」が５２％、「反対」は３２％でした。「賛成」と答えた人に実現が望ましい時期について聞いたところ、「今年」の９月が５２％にのぼっています。
新型コロナウイルス特措法をめぐって、自粛要請に罰則規定などを導入する法改正に賛成か聞いたところ、「賛成」が５６％、「反対」は３４％でした。
また、国家的な危機や災害の際に政府が一時的に国民の権利を制限したりする「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」の人は５５％でした。
