10万円給付、大都市で大幅遅れ 「問い合わせに忙殺」
2020年6月27日 21時53分
新型コロナウイルスの経済対策として国民1人あたり一律10万円を配る特別定額給付金の給付が、大都市を中心に大きく遅れている。
全国の給付率は平均で6割超のなか、朝日新聞が20の政令指定市と東京23区を調べたところ、大阪市は3%、千葉市8%、名古屋市9%だった。人口が多い自治体を中心に大量の事務を処理できていない。
給付率の全国平均は総務省が発表しており、今月24日時点で把握した範囲で全国5853万世帯のうち64・7%だった。
「競争をあおる」として自治体ごとの給付率は公表していない。
朝日新聞は今月25、26日に調査した。各自治体が把握している最新の給付率を聞いたところ、19〜26日時点の状況を43の全自治体が答えた。
給付率が1割に満たなかったのは大阪市と千葉市、名古屋市。12%の東京都世田谷区や17%の川崎市など8市区が2割未満だった。
100万世帯を超える大都市は給付率が低い傾向にあり、「問い合わせ対応に忙殺された」（大阪市）、「開封作業に時間を要する」（名古屋市）といった声が上がった。
