11月の米大統領選で野党・民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領の経済政策について、トランプ大統領は10日「バイデン氏は私(の政策)から盗用した」と主張した。
バイデン氏は前日に米国人の雇用を守るため製造業の振興を重視する方針を打ち出していた。
ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏は「私の政策を模倣したのだからバイデン氏の主張は正しいと思う」と指摘した。一方で「彼には主張を実現できない」とも強調した。
バイデン氏が法人増税やさまざまな分野での規制強化を目指していると指摘し、経済活動にマイナスだとの見方を示した。
バイデン氏は9日の演説で先端技術の研究・開発や米国製品購入に4年間で7000億ドル(約75兆円)の政府支出を行うと表明した。
企業が生産拠点を米国に置くよう促す方針を強調し、500万人の新規雇用を生むと説明した。
トランプ氏も「米国製品を買え、米国人を雇用せよ」との政策理念を掲げており、両氏の主張は似通う。
ともに大統領選のカギを握る「ラストベルト(さびついた工業地帯)」の白人労働者の票を狙っており、経済政策では両氏とも内向き志向が目立っている。
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