兵庫県教育委員会は2022年度から、県立高校（特別支援学校を含む）の新入生にタブレット端末を原則として自費で購入するよう求めることを決めた。
コロナ禍により義務教育でオンライン授業などが進み、高校でも継続させるため。
20年度中に小中学校では国の補助金などで「1人1台」が実現するが、高校については国の方針が示されず、補助金もない。
端末は数万円するため、家庭にある端末の利用を認めるかなど各校で判断する。
県教委によると、コロナ禍でICT（情報通信技術）の活用が加速。県教委は2万台の端末を公費で購入して県立学校に配布し、校内の無線LANも整備した。
保護者らが端末を買えば、生徒が家庭でも使えるため、今夏ごろから校長会で自費購入の方針を伝えていた。
購入費として7万円を借りられる奨学金制度も20年度に新設された。
県教委の担当者は「タブレット端末は文房具と一緒で、各自で所有・活用する物になっている。高校でもICT教育を続けたい」としている。
https://mainichi.jp/articles/20200917/k00/00m/040/214000c
