ベトナム戦争当時、韓国軍によって家族が殺されたとして、韓国政府を相手に訴訟を起こした60代のベトナム女性に政府が被害事実が立証されていないと反論した。
国の訴訟を代理する政府法務公団は12日、ソウル中央地裁民事68単独チョ・サンミン判事の審理で開かれた損害賠償請求訴訟の最初の弁論で、「原告が韓国軍によって被害を受けたという事実が立証されなかった」と述べた。
政府法務公団はまた「被害者の主張だけで(被害があったと)信じ難く、原告が在韓米軍の監察報告書を根拠に挙げ有利な部分だけを提出した」と主張した。
政府側は、外国人が国家賠償を受けるには、その国との相互保証がなければならないが、このような要件を満たしているいるかどうか確認が必要だという意見も出した。
相互保証は、韓国国民がその国で国家賠償訴訟を出したときに認められる余地があってこそ、その国の国民が韓国で訴訟を起こしたときにも認めるという趣旨だ。
民主社会のための弁護士の会「ベトナム戦争期、韓国軍による民間人虐殺の真相究明のためのタスクフォース」は4月、ベトナム人のグエン・ティ・タン氏(60)を代理して3000万ウォンを請求する国家賠償訴訟を起こした。
グエン氏は8歳だった1968年2月12日、ベトナムのクアンナム省ディエンバン県ポンニ村で、派越韓国軍によって腹部に銃弾を受け、1年間入院し、銃撃を受けた家族が死んだり負傷したと主張している。
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