日本学術会議、23年までに政府から独立を 自民PT、政府に提言へ
毎日新聞 2020年12月1日 22時00分(最終更新 12月1日 22時00分)
日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は1日、学術会議を2023年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固めた。論議の発端となった「任命権」については触れない。こうした内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめ、政府に提出する。
PT関係者が明らかにした。関係者は提言案に「政府から独立させるべきだ」と明記するとし、3年ごとに半数が改選される会員の次期改選期（23年9月）が独立期限のめどだとした。
1949年発足の学術会議は、戦前に科学者が戦争に協力したとの反省から、政府組織でありながら一定の独立性を持った「特別な機関」と法律で位置づけられている。PTは、会員がより自由な立場で活動するには、米科学アカデミーなど欧米の学術団体と同様の非政府組織であることが望ましいと判断した模様だ。
政府は現在、年間約10億円の予算を会議側に支出している。提言には独立後も国への提言や海外学術団体との連携を期待し、運営費の予算支出を続けるべきだとの見解も盛り込む。学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」方針を掲げる。一方、政府や自民党内では研究成果を軍民両面で利用する「デュアルユース」推進を求める声が根強いが、この点での見解表明は避けるという。
略
https://mainichi.jp/articles/20201201/k00/00m/010/445000c
