安倍政権下で「学術会議は国の機関としてふさわしい」 与えていた「お墨付き」
日本学術会議の推薦会員候補6人の任命拒否問題に関し、自民党のプロジェクトチーム（PT）は学術会議を内閣府の「特別の機関」から外し、独立させるよう政府に求めた。ところが、安倍政権時代の2015年に内閣府の有識者会議が取りまとめた報告書は「期待される機能に照らしてふさわしい」として、国の機関としての組織形態に「お墨付き」を与えている。どんな報告内容だったのだろうか？
自民PTと正反対の結論
日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT）の塩谷立座長が11日、井上信治科学技術担当相に対し、学術会議を23年9月をめどに政府から独立させるよう求める提言を手渡した。考えられる組織形態として、独立行政法人や特殊法人、公益法人などを列挙し、「政府の内部組織として存在しているにもかかわらず、政府から独立した存在であろうとすることで生じている矛盾が解消する」と主張した。
しかし、外部の専門家を交えた内閣府設置の「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」（座長・尾池和夫京都造形芸術大＝現京都芸術大＝学長）が15年3月に公表した報告書「日本学術会議の今後の展望について」は、学術会議の「国の機関」としての組織形態について…
https://mainichi.jp/articles/20201215/k00/00m/010/042000c
