福岡県、緊急事態解除へ独自基準 満たせば国に要請
福岡県は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長方針を受け、宣言解除を国に要請するための独自の判断基準を設ける方針を固めた。基準は2項目で、1日の新規感染者数が直近7日間の平均で180人未満が1週間続く▽病床使用率が50％未満が見込める−を条件とする。同日夜に対策本部会議を開いて決定する。
政府は、福岡や東京、大阪など10都府県を対象に、7日までとしていた緊急事態宣言を3月7日まで延長する。ただ、宣言期間中でも各地域の感染状況や病床使用率を踏まえ、前倒しで解除する考え。
県は、宣言延長で県民に不安が広がる中、解除に向けた目安となる基準を示す必要があると判断。感染状況や医療提供体制の状況を示す政府分科会の「ステージ」を参考に、新規感染者数と病床使用率の2項目で県独自の基準を設定。条件を満たせば、専門家の意見を聞いた上で政府に解除を要請する方針だ
福岡県は緊急事態宣言の延長にともなう、第２期の飲食店への協力金給付を正式に発表しました。今月８日から来月７日までのすべての期間で、営業時間短縮の要請に応じた店舗に１日６万円、総額１６８万円が給付されます。やむを得ない理由がある場合は、１０日までに時短に応じた店舗が対象です。申請の受け付け期間は来月８日から４月７日までです。
福岡県は14日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへ協力金を支払うため、一般会計で669億円の2020年度1月補正予算案を発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC148QA0U1A110C2000000/
