コロナ病床の確保計画、都道府県に見直し求める 厚労省
厚生労働省は24日、新型コロナウイルス患者を受け入れる病床の確保計画を見直すよう都道府県に求める通知を出した。コロナ対応で常時備えておく病床確保計画と、「第3波」の2倍程度の感染者が出ることなどを想定した感染急拡大期に使う対応方針の「二段構え」としたのが特徴だ。計画は5月中に整備し、対応方針は4月中に決定するよう都道府県に求めた。
コロナ患者を受け入れる今の病床確保計画は、厚労省の求めに応じて都道府県が昨夏つくった。だが「第3波」では、退院基準を満たした患者を別の医療機関で受け入れる調整が進まなかったほか、病床やホテルに空きがあっても入院先や療養先が決まらなかったり、決まるまで時間がかかったりするケースが相次ぎ、各地で病床の逼迫(ひっぱく)が深刻化した。
こうした教訓を生かすため、新たな計画では、重症患者、回復後に転院が必要な患者、自宅や宿泊施設で療養する人をそれぞれどこが診るのか、地域の医療機関で役割を明確化。書面で確認するなどして実効性のある計画とするとした。
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