東京五輪の開催を100日後に控えている中、日本国民の70%以上が五輪の取り消しや延期を望むという世論調査の結果が出たと、ロイター通信が共同通信を引用して12日報道した。
共同通信によると、先月10-12日に実施された世論調査で、回答者の39.2%が五輪中止を、32.8%は延期を支持した。 「五輪を予定通り進めるべきだ」という回答者は24.5%に過ぎなかった。
このような調査結果は、最近になって日本国民の間でコロナ19ウイルス拡散の憂慮がますます高まっていることを示す。
実際、回答者の92.6%以上はコロナ19の第4次拡散に対して不安を感じていると答えた。
同日、全国120ヵ所あまりでは65歳以上の老人に対する予防接種が始まった。 しかし、ワクチンは依然として供給不足であり、接種のスピードも遅く、最近の拡散を食い止めるには力不足のようだ。
調査の結果、日本国民の60%は日本政府のワクチン接種の進行に不満を持っていることが分かった。
日本政府はこの日から東京都、京都府、沖縄県の3広域地方自治体に「蔓延防止等重点措置」（重点措置）を適用した。 適用期間は京都と沖縄は12日から来月5日まで、東京は来月11日までだ。
東京の場合、重点措置の適用地域は、都心圏の東京23区と外郭地域の八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市の6市になる予定だ。
重点措置は、今年1月に発令された緊急事態宣言の前段階に該当する措置だ。 広域自治団体長が域内の飲食店などに営業時間短縮命令を下すことができ、違反した場合は過料を科すことができる。
https://news.v.daum.net/v/20210412195535749
