こうしたなか、空室率の高さにあえぐ日本の商業ビルに触手を伸ばす人々がいる。中華圏の投資家と日本の不動産をマッチングするプラットフォーム「神居秒算」の代表・趙潔氏は言う。
「コロナの感染拡大で、中国人や企業の不動産購入はいったん落ち着いていたのですが、2月あたりから、また動きが活発になってきている。商業物件は買い手市場になってきていることと、コロナ後に人出や外国人観光客が戻ると見込まれていることが背景にあります。
不動産投資ファンドの場合、銀座や赤坂を中心とした都心6区の好立地ビルに関心が高く、価格については重視されていない。一方、個人投資家の間では1億〜2億円ほどで買え、表面利回りで5〜6%ほどを見込める蒲田、大森、中野のような商住一体型のエリアの商業ビルが人気です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/672137f67e7857a39207d9086fff6aedb321c37f