アメリカ、インドよりも悪い数字
全国的には今夏の第5波、患者自宅放置状態の惨劇が記憶に新しいだろうが、大阪の医療が大崩壊したのは、その前の4〜5月の「第4波」によって、だった。拙著、『コロナ戦記 医療現場と政治の700日』の「第10章 大阪医療砂漠」で詳述したが、ゴールデンウィーク前後の大阪では目抜き通りから一歩入ったコロナ感染者の家々のカーテンは閉められ、「見捨てられた」と家族は打ちのめされていた。
第4波では、英国由来のアルファ株が猛威をふるった。
4月1日から5月20日までに全国でコロナ感染者2870人が亡くなっているが、そのうち大阪府内の死者数は884人と、全体の30.8%を占めた。感染者の「入院率」は、わずか10%まで落ちる。医療の受け皿がなく、自宅療養もしくは入院・療養等調整中で自宅待機を強いられた人の数は、5月半ばに1万8000人を超える。
そのころの大阪の人口当たり2週間累計の死亡者数は、米国やインドよりも多く、世界最悪の水準に近かった。
確かに変異株の感染力は強く、重症化のスピードは速い。とはいえ、大阪の医療体制の崩れ方は尋常ではなかった。なぜ、そうなったのか。
早すぎた宣言解除
感染の波は、それぞれ高い山を形成するが、しっかりつながっている。じつは、2020年末から2021年早春にかけての第3波への大阪府の対応が第4波の被害を拡大させたといっても過言ではない。
2021年2月19日、吉村知事は、もう我慢も限界とばかり、2度目の緊急事態宣言を、2月末をもって解除するように国に要請すると発表した。「飲食店にとって1日1日が死活問題。感染の爆発的拡大や医療崩壊を防ぐことが(宣言の)趣旨であり、解消されれば解除すべきだ」と記者団に語る。
飲食業界は「大阪維新の会」の支持層とも重なる。長引く時短要請で飲食店は経営体力を衰耗させていた。吉村知事は宣言解除に向けて、大阪府独自の基準を設け、解除要請のタイミングをはかっていた。この日の感染者数、重症病床使用率は、独自基準をクリアしている。
維新と太いパイプを持つ菅義偉前首相は、吉村氏の要請を受け入れ、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県よりも3週間も早く、大阪府の宣言を解除した。しかし、その時点で感染者数も、重症病床使用率も十分に下がってはいなかった。なぜ「十分に下がっていなかった」と言えるのか。それは過去の波と比較すれば明確になる。
大阪の感染者数は、第1波の宣言解除後には7日平均でゼロまで減った。2020年夏の第2波の後も40人台に下がったが、2021年2月の2度目の宣言解除後は70人台より下がらず、3月9日には100人を超える。リバウンドがあまりに早い。感染者数が、一気に増えても、吉村知事は「まん延防止等重点措置」を適用。3度目の緊急事態宣言が発出されるのは4月25日まで待たねばならず、すでに感染爆発状態だった。しかし、ここの政治判断について、当事者のリーダーたちはほとんど語っていない。
さらに、大阪の医療崩壊を早めた要因は、保健・医療体制の2つの弱点によると考えられる。第一に、感染者の早期発見・隔離の重責を担う保健所の対応能力の不足だ。大阪府に接する和歌山県の仁坂吉伸知事は、県のホームページの「知事からのメッセージ(2020年12月10日)」に大阪の保健所の対応を問題視する文章を載せている。
「一例をあげると、和歌山の人と大阪の人が会食をして、和歌山の人の感染が確認されたので、当然その濃厚接触者ということで、大阪に通報しました。われわれは自分たちがやっているように最寄りの保健所がすぐに飛んで行って、その人にPCR検査をして、感染しているかどうか確かめているだろうと思っていたら、その後、検査されていないことがわかりました」
仁坂知事は、「改善」を大阪府にアドバイスしたが、なかなか実行されなかったという。もちろん人口884万人の大阪と、92万人の和歌山を同一視はできないが、大阪府・市の保健所は人手不足が顕著で、他部署からの応援が入っても、なかなか機能しなかった。