奈良県生駒市が、生活に困窮した50代の1人暮らしの女性が行った生活保護申請に対し、母から扶養の意思を確認できたとして却下した問題で、女性が県に対し却下処分の取り消しを求めて行っていた審査請求の裁決があり、県は女性の請求を認めて市の却下処分を取り消した。女性の代理人弁護士らが21日、記者会見して明らかにした。
県は、実際には女性と母の同居がなかったことや市が母の資力を調査していなかった点を「適正と認められない」と指摘した。扶養の可能性を根拠にした市の判断の在り方が問われた格好だ。
裁決は12月14日付。女性は今年7月13日付で審査請求していた。
審査請求では、市が女性の申請を親類・縁者等の引き取りを理由に却下したことが適正であったかが争われた。
裁決書によると、女性は今年4月に保護を申請、市は「母から扶養の申し出があった」として同月中に却下した。市が女性に出した申請却下の通知書には、却下の理由として「親類・縁者等の引き取りによる」と記載されていた。裁決はこれについて、女性が実際に引き取られたことであると解釈できるが、双方の主張や示された証拠から、却下処分の日までに母と同居していたとは認められないとした。
また、母に扶養能力があるかどうか、市には母の資力について調査すべき義務があったが、市は審査請求を審理する審理員からの質問に「母の資力を確認しておらず、確認するものでもない」と回答していることなどから、母の扶養能力について十分な調査を行ったとはいえないとした。
女性が感情的な理由で母との同居を拒んでいると市が主張している点についても、女性自身に精神障害者保健福祉手帳2級の障害があることや、母が77歳で要介護2であることを挙げて、通常であれば同居は当然懸念するところとした。
http://voiceofnara.jp/20211221-news803.html でも市役所の職員も鬼に追われているんや俺にはわかる(-人-)南無阿弥陀仏
無知で善良な人間にも国家権力で殴りつける公務員
生きてる資格あるか？殺そうよ
小紫 雅史（こむらさき まさし、1974年3月25日 - ）は、日本の政治家、環境官僚、外交官。奈良県生駒市長（2期目）。
2019年、国民民主党と公明党の推薦を受けて市長選に立候補。自民党の推薦を受けたNPO理事の中谷由里子を破り再選[7]。
2017年7月、市と、大阪ガス、生駒商工会議所、南都銀行、市民エネルギー生駒の共同出資により、地方公共団体と大手エネルギー会社の共同による小売電気事業者としては初となるいこま市民パワー株式会社を設立し、同社代表取締役社長に就任[8]。
2019年10月、第14回マニフェスト大賞優秀マニフェスト推進賞を受賞[9]。
2021年3月25日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表した。同制度は同年4月1日に導入された[10][11]。
奈良県生駒市の生活保護行政がむちゃくちゃのようです
2021/06/17
未だに水際作戦が公然と行われ、議会もチェックどころかそれを肯定する質問も。
そんな中で「生活保護裁判連絡会」が総会のプレ集会として6月20日に市民との懇談会を催すそうです。
行政が人権の守り手にならないで人権侵害の先頭に立つなどあり得ません。
奈良県民の方、生駒市民の方ぜひ足をお運び下さい。
詳細は添付の資料をご覧下さい。
きょうと福祉倶楽部はいかなる人権侵害も許しません。生駒市の生活保護行政を考える市民懇談会
生活保護世帯数が15%減 生駒市、庁内連携の成果と説明 市民団体は申請権の侵害ないか懸念
奈良県生駒市の生活保護世帯数が急減していることが、市民団体の調査で分かった。「生駒市の生活保護行政をよくする会」（代表世話人・古川雅朗弁護士）によると、
2020年度の保護世帯数は517世帯で、前年度に比べ15%減少した。2016～19年度はほぼ横ばいだった。同会は、生活保護の申請率（相談から実際の申請に至った件数
の割合）が下がっていることが原因だと指摘する。
同市の生活保護世帯数の減少については、2020年の市議会決算審査特別委員会で市の答弁があった。市は、扶養義務者への扶養照会の強化や生活困窮者自立支
援制度との連携などが要因だと説明した。市は生活保護行政の成果として説明しているが、「よくする会」は申請権の侵害がないか懸念している。
>>10
こんな景気が悪い状況で自立支援がうまくいくわけないって
親族を呼びつけることで手間を増やして申請を取り下げさせたってことなのかな 電気やガスを止められて生活に困窮していたのに、生活保護の申請を却下したのは違法だとして、奈良県生駒市の５０歳代の女性が、
市に却下処分の取り消しを求め、奈良地裁に提訴した。２日に同地裁で第１回口頭弁論が開かれ、市側は「母親に扶養能力があった」
などとして請求棄却を求める答弁書を提出した。
行政が助けてくれないなら犯罪犯して刑務所に行く方がまだ生きられるな…
障がい者年金あるし母親の老齢年金あるし生活に問題ないはずなんだがな
22:26 大阪難波 (道頓堀)
近鉄奈良線快速急行近鉄奈良行(10両)
↓
22:28 近鉄日本橋
↓
22:30 大阪上本町
↓
22:33 鶴橋 コリアタウン
↓
22:48 生駒 (奈良県生駒市)
所要時間22分 410円
生駒は生保の相談窓口が入り口の一番近くにあっていつも誰かが相談してるわ
水際頑張ってたんだな
うち精神障害者年金2級の自分とアルツで要介護1(要介護ではいちばん軽いの)で2人の年金と貯金で暮らしてるんだけど生活保護貰えるの？
生活保護のが今の年金より低そうな気もしないではないが
安倍には湯水の如く税金使うのに弱者には厳しすぎん？
関西って執拗に生活保護を受けさせまいとするよな
「自分で生きられへんかったら死ぬんやで」
という考えが蔓延してるのか
人情の街では無かったのか…
>>35
生活保護の負担率は国が4分の3、地方自治体が4分の1
だから財政赤字の自治体が水際作戦で困窮者の申請を阻止する自体が生じている 仮に感情的な理由で同居拒んでたとしても関係ねえだろ
>>39
自治体の財源も国民の税金だけどな
生活保護が増えれば増えるだけ一般人の負担は増すばかりよ 困った弱者を助けないなら役人いらんがな
市長から木端役人まで全員「市民の為に働きたい」って自ら志願して就職した訳なんだから、生駒市の公務員は全員税金にたかるだけの詐欺師って事だな
精神ガイジ2級ならクソめんどくさそうだからな
すぐリスカしたりODしちゃうタイプなら尚更
役所はママじゃねえからな
夜中に警察から電話かかって呼び出されるなんてたまったもんじゃねえ
それに要介護2だからって扶養できんわけでもない
県が市を突き放したのは行政不服審査の相手方に共産党系だったり政治的な問題が絡む奴がいてそれを嫌ったからだろうな
基本的に県と市は協調路線だから
年金2級ならまだしも手帳2級なんてケンモメンレベル
親の資力を調査してなかったのが悪いだけ
要介護２の時点で論外だろ
そこに精神障害持ちを住まわせるとかww
生活保護申請、1年で18万2千世帯が門前払い・却下！2021年11月・最新日本の困窮を表す統計
自称公務員モメンがナマポスレで水際なんてなぁぁぁぁい！！って必死に言ってたけど有るよな
水際作戦を水際と認識しとらんのか
母親に根回ししてなかっんだろ
いきなり市役所から「娘さんが生活保護申請してますが援助出来ませんか？」
なんて書類来たら情弱老人は驚いて
援助しますって回答する
>>26
厚生年金なら余裕だろうが親子ともに基礎年金ではないかな >>31
2人とも(障害)厚生年金ではないのなら、貯金を使い切れば保護の対象になるんじゃないかな 要介護２の母親が扶養すると言ってますんで
って
要介護２ってガッツリぼけてるか、関節リウマチとかで手足ひっくり返ってるか、または頭と体どちらもだぞ
精神障害者を扶養できるんだ？
70超えてる親族には扶養確認しないはずなのにどうしてこうなった
>>4
自分たちの生活あるからな
あとパソナ汚染酷いぞどこの自治体も >>13
氷河期世代と同級だが自分はエリートコースだから
自己責任論バリバリなんだな >>41
その自称一般人も売国奴に加担してるから貧しいだけなんだよなあ
一生懸命頑張って売国してんだからそりゃ大変 >>56
大阪の良からぬ噂が真実なら恐ろしいレベルで民間事業者の
汚染が起きてて民間のやり方で成果主義になってる この辺を無視して自称一生懸命頑張ってると言っても無駄よ
日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1029/jbp_211029_2614345997.html
黒田総裁の見逃したグローバル化
この傾向を中央銀行の通貨供給量で決まるデフレと考えたことが、安倍首相と黒田総裁の間違いだった。物価が上がらないのは賃金が上がらないからで、その原因は国内の雇用が減っているからだ。
日本の完全失業率は3％以下と世界的にみても低いが、その原因は高齢者や主婦の雇用が増えて非正規労働者が増えたからで、総労働時間は減り続けている。それが年収（時給×労働時間）の減った原因である。
企業業績が史上最高益を更新しているのに、国内の雇用が減る原因は、海外生産が増えているからだ。図2のように、昔は経常収支の黒字は貿易収支（輸出代金）だったが、2010年代にはほとんどが所得収支（海外法人の利益）になった。
2010年代まで日本は「貿易立国」であり、貿易黒字で国内の投資不足を埋めていたが、2009年の円高を契機に、海外生産に移行した。それによって貿易赤字になったため、黒田総裁は円安誘導で貿易黒字にしようとしたのだが、企業は戻ってこなかった。
しかし国際収支の黒字は続いた。それは貿易収支が所得収支に置き換わったからだ。所得収支の最大の部分は海外法人の利益である。つまり従来は国内で生産していた商品を海外法人で生産して利益計上するようになったのだ。
これは企業会計の原則では当たり前だが、昔はそうではなかった。2009年以降の円高で、輸出企業は拠点を海外に移したが、日本のマスコミは単体の利益を報道したので、海外法人で生産した商品を輸入して、国内でラベルだけつけて売るといった方法で、悪化した本社の決算を「お化粧」していた。
これを国内に戻そうというのが、黒田総裁の円安誘導のねらいだった。そのねらい通り、ドルは急上昇し、円は30％も減価したが、グローバル企業は戻ってこなかった。これが黒田総裁の最大の誤算だった。 
