12月24日、日本政府は、エチオピア北部における国内避難民等に対する支援として、1,240万ドル(約13億3,920万円)の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
今回の協力では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連世界食糧計画(WFP)、国際移住機関(IOM)及び国連地雷対策サービス部(UNMAS)を通じ、生活必需品や食料の供与等の支援を北部アファール州、アムハラ州及びティグライ州の国内避難民等に対して実施します。
この協力により、以下のような貢献が期待されます。
(1)27万人に対し、食料を配布。
(2)1万9,000世帯に対し、救済用品を供与。
(3)1万4,000世帯(6万9,000人)に対し、緊急避難施設用資材及び生活必需品を供与。
(4)1万人の女性に対し、衛生用品を供与。
(5)2万5,000人に対し、帰還等の長期的解決のための情報を提供。
(6)7,000人に対し、カウンセリング等のサービスを提供。
(7)2,000人の障害者や老人に対し、治療等を提供。
(8)1万人に対し、爆発物回避教育を実施。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000688.html