国税局が実施した去年6月までの1年間の相続税に関する調査の結果がまとまり、県内では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で税務署の担当者が直接訪問する調査の件数が減ったことなどから、全体の追徴税額は前の年と比べてやや下回ったことがわかりました。
金沢国税局は12月、去年6月までの1年間に実施した北陸3県の相続税に関する税務調査の結果をまとめました。
それによりますと、福井県内では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税務署の担当者が納税者のもとに訪問して行う「実地調査」の件数が52件と前の年の7割程度に減ったことなどから、重加算税を含めた追徴税額は1億8100万円と前の年の8割ほどにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20220104/3050010014.html