大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約２４万円が必要――。こんな調査結果を全大阪労働組合総連合（大阪労連）が４日、発表した。月２４万円を稼ぐには時給で１６００円あまりが必要となり、最低賃金とは大きな隔たりがある。大阪労連は「最低賃金は普通に暮らせる水準まで引き上げるべきだ」と訴えている。
大阪労連は２０２１年２〜８月、加盟組織の労働者を対象に生活実態や所有物を調査。約９５００人が回答し、今回は府内在住か通勤する単身の若者（１０〜３０代）６３４人のデータを分析した。７割以上の人がしていたり、所有していたりする行為・物の費用を「普通」の暮らしに必要と考え、一つ一つ積み上げる方式で「必要生計費」を試算した。
その結果、市内で一人暮らしをする２５歳をモデルとした場合、男性は２４万４９５１円、女性は２４万２１１０円が１カ月に必要と算定された。年収約３００万円に相当する。想定した暮らしは、家賃４万８０００円のワンルームマンションに住み、家電は最低価格帯のものでそろえ、月に２回、同僚や友人と会食し、休日は家で休養という生活だ。
算定された月額を得ようとすると、時給換算で男性１４０９円、女性１３９３円となり、年末年始やお盆などを休むと男性１６３３円、女性１６１４円が必要となった。府内の最低賃金は９９２円。大阪労連の菅義人議長は「最低賃金に近い給料で働いている人も多い。賃金を上げてほしいという要求は当たり前で必要であることを知ってほしい」と話している。【野口由紀】https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220204k0000m040405000c.html
