２０２２年度予算案は２１日の衆院予算委員会で、自民、公明、国民民主の各党の賛成多数で可決された。２２日の衆院本会議で採決、参院に送付される。予算案が２２日に衆院通過すれば、戦後最速だった１９９９年２月１９日に次ぐ早さとなる。
衆院予算委はこれに先立ち、岸田文雄首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施。原油価格高騰対策をめぐるトリガー条項発動に関し、首相は「法改正が必要かどうかは（今後の）議論の中で検討していく課題だ」と語った。立憲民主党の重徳和彦氏への答弁。
立民、国民、共産の各党は予算案の組み替え動議をそれぞれ提出したが、否決された。
予算案の一般会計総額は、前年度当初予算比０．９％増の１０７兆５９６４億円と、１０年連続で過去最大を更新。新型コロナウイルス対策の予備費５兆円などを盛り込んだ。
参院予算委は２４、２５両日に首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行う。
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