「積極的サイバー防御」重要インフラ対象に導入へ…政府、攻撃元に侵入や無力化検討
政府は、通信や電力といった重要インフラなどに対するサイバー攻撃への防衛強化で、
攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の体制を導入する検討に入った。
年末までに改定する国家安全保障戦略に方針を盛り込む方向で調整を進める。
複数の政府関係者が明らかにした。積極的サイバー防御は、サイバー空間を常時、巡回監視し、
安全保障上の脅威となり得る不審な通信や挙動をいち早く把握し、対処するものだ。米英などはすでに採用しているとされる。
具体的には、システムやネットワークへの侵入や不審な通信の解析などの権限を平時から政府に認めることが柱となる。
攻撃元のデータやファイルなどを無力化する対抗措置を取れるようにすることも選択肢に挙がっている。
実現すれば、脆弱（ぜいじゃく）性が指摘される日本のサイバー防衛の抜本的な強化につながる。
つづき
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1eb46e28a044c2510af8c24498a6555ad60e977
