教団の存否を焦点に、「統一教会に質問権行使」という岸田首相が打った悪手
10/17(月) 11:01配信
政府は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく「質問権」を活用した調査実施に乗り出す。一部の報道が速報として週末から伝えている。岸田文雄首相が、きょう17日に開かれる衆議院予算委員会で表明する。
これは宗教法人の解散命令を請求する前段の措置。法令違反などの要件に該当するかどうかを調べる。
報道各社の世論調査で支持率が続落する岸田政権。時事通信が7～10日に実施した調査では、政権維持の「危険水域」とされる30％を割る27.4％まで落ち込んだ。いずれの調査でも、統一教会をめぐる首相の対応を「評価しない」「不十分」などとする声が6～7割を占める。
それまで統一教会の解散命令の請求については慎重な姿勢を示していた。ここへきて対応を変えざるを得ないところまで追い込まれたのだろう。
■ これで解散命令に結びつかなかったら世論は黙っていない
14日にも、立憲民主党の小西洋之参議院議員が提出した、文化庁が宗教法人法に基づく解散命令の請求を裁判所に行わない理由を質した質問主意書に対し、内閣は「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分慎重に判断すべきだ」とする答弁書を閣議決定したばかりだった。
そうした中、岸田首相が調査実施を表明したはいいが、解散命令の発動にまでたどり着けなければ、世論の反発は必至で、それこそ政権にとっては命取りになる。じっとしていても、1歩踏み出しても、安倍晋三元首相の襲撃事件で蓋が開いた統一教会をめぐる問題は重くのしかかる。
その一方で、統一教会を解散に追い込んでしまえば、いまも指摘される同教団と自民党との関係、とりわけ安倍元首相との蜜月関係を探られることもなく、臭いものに蓋をすることができる。またとない機会だ。利用しない手はない。
とはいえ、調査の開始から解散命令の請求までには、いくつものハードルがある。岸田首相の思惑通りに進むとも限らない。
■ 法令違反して著しく公共の福祉を害したのか、宗教団体の目的を著しく逸脱したのか
そこでまず、宗教法人法の「質問権」について詳しく見てみる。宗教法人法の第78条の2の条文をそのまま引用する。
「所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない」
この「各号」の3に宗教法人の解散命令に規定された事由が盛り込まれている。すなわち、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」あるいは「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」に該当する疑いだ。これを調査する。
その前提で、所轄庁である文部科学省が統一教会に対して報告を求め、職員が質問できることになる。
岸田首相は、文部科学大臣に対して調査の実施を指示する方針だ。ところが、それですんなり調査が開始されるわけではない。
■ 首相が「調査」を指示しても難航しそうな雲行き
やはり同法の第78条の2の第2項と第3項では、こう定めている。
「2 前項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない」
「3 前項の場合においては、文部科学大臣は、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議会に示して、その意見を聞かなければならない」
つまり、報告や質問をさせるには、宗教法人審議会に諮問しなければならない上に、質問の内容についても同審議会に諮らなければならないことになっている。それだけ手間と時間がかかる。政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査にすら慎重な意見も多いとされる。そこで異論が出ることもあり得る。
しかも、その過程を経て職員が質問をしようと教団の施設に立ち入ろうにも、教団側の同意がなければならないことは、前出の第78条の2の第1項の末尾にある通りだ。すなわち、統一教会は拒否することもできる。まして、すんなりいったところで解散命令の請求にまで至らない可能性も皆無ではない。
その間に、統一教会が対策を講じてくることも考えられる。霊感商法という、あまりにも狡猾な方法で多額の集金をしていた団体であり、社会問題化してもあの手この手で生き残ってきた。安倍元首相の襲撃事件以降の動きをみても、問題の本質をかわすことに執着する。
これまで蜜月関係を築いてきた自民党が訣別を宣言したまでは見過ごせても、法人格を奪われ税制上の優遇がなくなる解散命令となれば、教団も黙ってはいられないはずだ。これまでは隠し通せていた自民党議員との関係についても、もっとも詳細に把握しているのは教団だ。解散にまで持ち込めないように画策することもあれば、実態暴露を仕掛けることもあるかも知れない。これに戦々恐々としている議員がいてもおかしくはない。
■ 統一教会に振りまわれる岸田政権の情けなさ
もっとも、ここまでは政府のシナリオ通りとも言える。岸田首相は「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、9月5日からフリーダイヤルの合同電話相談窓口を開設した。同月28日までに寄せられた相談は2200件を超えた。これで国がはじめて、そして正式に統一教会による被害の実態把握ができたことになる。客観的な事実がなければ、具体的な行動にも出られない。その事情については、以前にも私見として触れている。その上で慎重に選んだ手続きだったのだろうが、解散までには時間と手間がかかりすぎる。
しかも、ここまできて確実に解散とまでならなければ、政権の命取りになることは、繰り返すまでもない。むしろ、解散の事由がないとなれば、統一教会の存立にお墨付きを与えることにほかならない。
岸田首相が統一教会の解散を前提とした調査実施を表明した時点から、国民のより厳しい視線が注がれ、統一教会の存否と命運を共にすることになる。それまでのように、解散請求に慎重な姿勢を示していても、やがては統一教会の対処をめぐって政権運営が行き詰まったはずだ。後退（あとずさ）るも前に進むも、どちらにしても統一教会との共存はあり得ないところにまで、岸田政権は追い込まれている。
言い換えるなら、安倍元首相の殺害によって再び問題が噴出した“統一教会ごとき”に、政権がズルズルと振り回されていることになる。ウクライナ情勢にはじまる物価高、円安、北朝鮮、中国、防衛力強化など、課題が山積するなかで、これほど情けない内閣もまたとない。
青沼 陽一郎
■ 統一教会に振りまわれる岸田政権の情けなさ
しかも、ここまできて確実に解散とまでならなければ、政権の命取りになることは、繰り返すまでもない。むしろ、解散の事由がないとなれば、統一教会の存立にお墨付きを与えることにほかならない。
岸田首相が統一教会の解散を前提とした調査実施を表明した時点から、国民のより厳しい視線が注がれ、統一教会の存否と命運を共にすることになる。それまでのように、解散請求に慎重な姿勢を示していても、やがては統一教会の対処をめぐって政権運営が行き詰まったはずだ。後退（あとずさ）るも前に進むも、どちらにしても統一教会との共存はあり得ないところにまで、岸田政権は追い込まれている。
