実質賃金に対する誤解
https://comemo.nikkei.com/n/na650d1691303
しかし、働き方の多様化が進み、副業も浸透する中では、単位当たり賃金は従来の一人当たり賃金よりも、
米国のように時間当たり賃金の方が適当でしょう。従って、日本でも一人当たり賃金ではなく、
一人当たりの平均労働時間に着目し、就業者全体の時間当たり賃金を計測したほうが、より望ましい単位当たり賃金の指標となるでしょう。
そこで、総人件費を労働者数で割って作られた既存の一人当たり名目賃金と、
一人当たり名目賃金を平均労働時間数で割った時間当たり賃金を時系列で比較しました。
アベノミクス以降の局面をこの二つの基準で見てみると、
既存の名目賃金であれば確かにアベノミクス以前よりも水準を上げていることになりますが、
物価上昇に追いついていないことがわかります。しかし、時間当たり名目賃金で見ると、
2020年度以降は物価上昇に時間当たり賃金の上昇が追いつきつつあることがわかります。
さらに実質賃金で比較すると、従来の一人当たり実質賃金指数では、2012年度から2021年度にかけて▲4.9%下がっています。
しかし、一人当たり実質賃金指数を一人当たり平均総労働時間指数で割った時間当たり実質賃金指数を試算すると、
2012年度から2021年度にかけて+2.0%も上昇していることがわかります。
背景には、労働参加率が上昇する中で、労働時間が短く一人当たり賃金水準が低い女性や高齢者の労働者が増加したことがあります。
従来の一人当たり実質賃金が単位当たり賃金の指標として適さない背景には、
マクロ経済的にはプラスとされる常用雇用者数の増加や働き方の多様化等が実質賃金の下押しに作用してしまうことがあります。
こうしたマクロ経済全体の善し悪しを表しきれない側面のある一人当たり賃金を基に経済状況を判断してアベノミクス路線を転換してしまうと、
経済政策の判断を誤る可能性があります。そしてそうなれば、多くの国民が経済成長の恩恵を受けられなくなる可能性があるでしょう。
詳細はソースで
>>3
インフレ率を考慮したのが実質賃金だろ
それがアベノミクスで上がり続けていたって記事だ GDPもいじっくって高く算出されるようになってんだろ?
安倍も死んだしちゃんとした算出方法に切り替えろよ
実体掴めなくなったらほんとにおしまいだぞ
きれいにデフレの間ずっと停滞してて
アベノミクスで上がってんのな
>>5
ま、2018年に統計いじって、大企業多めにして、賃金水準低い日雇い除外したんだけどね >>5
記事だとインフレ率を考慮してないみたいだけど 古い産業の数字を盛れるようにしたアベノミクス下の
データに意味はあるのか怪しい
修正エンゲル係数とかアベノミクスを正当化するためだけの新しいなんかってその後誰も出してないよね
都合のいい数字もってきてるだけで2020以降から時間あたり賃金の上昇がアベノミクス要因かも全く分析ないしただの印象操作記事
単純にコロナ要因だろ
>>10
だから実質賃金自体が物価をすでに考慮した指標なんだよ >>5
元になるデータすら無いからな
>>15
日本の実質賃金指数は物価変動関係無い
毎月勤労統計調査(まいつききんろうとうけいちょうさ)及び同統計は、 厚生労働省が実施している調査統計であり、景気変動を探る経済指標の一つとして賃金や労働状況、雇用変動を明らかにすることを目的としている調査である。
前身の調査は大正12年(1923年)から始まっており、統計法に基づき、国の重要な調査として行われている[1]。物価変動を除いた実質賃金指数などの公表をしている。 デフレの間停滞してたのが良くわかる
こっちの米国基準の実質賃金が適切だな
当たり前だが時給上がっても月収下がったら意味ないぞ
この国の統計は信じられないという前提がある以上
小手先で弄った数字を見ても何ら意味がないんですが
>>27
毎月勤労統計調査における実質賃金の値の注意点
編集
2018年末に発覚した「毎月勤労統計の不正調査問題」において、毎月勤労統計調査における2004年以降の実質賃金の値は不正であることが明らかになった(詳しくは毎月勤労統計調査の項目を参照)。不正調査を行った厚生労働省自身の問題に加え、その公表された数値次第では安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成否に関わるということで、2019年前半における与野党の主な政争の具と化していることもあって、不正の調査が進んでおらず、統計法に基づく国の基幹統計であるにもかかわらず、2004年以降の日本の実質賃金に関しては不明な点が多くなっている。
また、2018年1月より毎月勤労統計の調査方式が変更されているため、以前の調査で得られた値との単純比較が出来なくなっている。「アベノミクスの成果をよく見せるため、厚生労働省が政府を忖度して、実質賃金の値が実勢よりも上振れするように調査方式を変更した」との疑念を野党やマスコミなどが呈しており、「より実勢に近い」と野党が考える調査方法で算出した場合での実質賃金の公表を求めているが、公表されていない[5]。
2019年3月現在、「毎月勤労統計の不正調査問題」に関しては「調査中」ということになっている。
2004年からの2011年にかけての値は不正
「毎月勤労統計調査」においては、厚生労働省が統計法に基づき、昭和30年(1955年)より毎月、日本における「現金給与総額指数」と「定期給与指数」の調査を行っているはずだった[6]。しかし、2004年以降の調査において、500人以上の大規模事業所に対しては全数調査をしないといけなかったところ、実際は一部の事業所のサンプル調査しかしていなかったという不正が2018年末に明らかになった(毎月勤労統計の不正調査問題)。
データ補正が可能な2012年以降のデータに関しては再集計され、正確と考えられる値が算出されたが(あくまで補正された数値であり、全数調査による本当に正確な数値ではない)、2004年から2011年にかけてはデータが紛失・廃棄されていたため、2004年から2011年にかけての日本の正確な実質賃金の値は不明となった。そのため、日本国においては、2004年から2017年12月分以前における労働者の賃金の変化を比較する際には、データ補正をしない「不正」な数値との比較をせざるを得なくなっている[7]。
2018年の実質賃金は再集計され、正確な値が算出されているとされている。
2018年1月より調査方式が変更
2018年1月より調査方式が変更されている。そのため、2018年1月以前と以後の実質賃金の値の比較が出来なくなっている点に注意が必要である。 いつものJKリフレのIDコロコロスレだなあ。煽ると気張るが、もう長くない感はある。もう年だしな
>>20
増えるはずがないんだよ
なぜならアベノミクスの間はGAFAMへお金たれ流してるんだし
デバイスは中国あたりの製造
ソフトウェアやサービスはほぼアメリカ >>30
全数調査とサンプル調査で
標本数があるんだから大した問題ない
それはwikipediaがゴミ 要は非正規雇用増やしたから時間あたりの賃金は増加したというだけ
購買能力が上がって市場や景気に寄与したのか?という分析はまるで皆無で単なる太鼓持ちアナリスト
体感でも民主党時代のが好きに物買えたし裕福だったわ
今は給料大して上がってないのに物価は2倍くらいの体感
はえー
ってことは国民の生活は豊かになったんすねー
>>44
実質賃金マイナスなんてコロナ期間中だろアホ >>43
デフレで賃金上昇ない日本だと超円高だったミンス時代はモノやサービスが安く買えて実質、所得が上がった効果が出る
だから庶民の生活は楽だった。逆に輸出系企業は苦しくなる
で、今の円安は上と逆になって庶民はコストプッシュインフレで生活が苦しくなり、逆に輸出系企業は為替差益でボロ儲け >>30
実質賃金のみならず 物価上昇率と合わせて 現金給与総額と照合し
実質賃金指数を算出しないと現況は分からないって聞いたけど
要するにこのデータも過去との比較不可ってことか? 相変わらずJKリフレのIDコロコロばっかだし、スレ伸ばしに協力する気はない
体力ある企業ばかり抽出されるように抽出方法改造してたって西日本新聞にスクープされてたよね
>>43
>>51
雇用が無くて給料が上がらないデフレ時代を賞賛するのはジジイだけ
現役世代は地獄 >>55
それは全数調査とサンプル調査の確度の違いでしかなく
標本数が揃ってる時点で西日本新聞の間違い まぁ実質賃金でいい数字が出るようになったら別の基準が出てくるだけよ
逆もあるし
>>43
企業の業績がよかろうが悪かろうが変わらないのがジャップやからな
そりゃ円高の方が生活楽よ >>48
うーんなってないね
うそおおげさまぎらわしいだね >>34
マスターライアー安倍晋三の負の置土産がヤバすぎて
踏襲しないとだめなんだろうな
🏺問題といい 改ざん分が復元不可能だとか言われてたのに、いつ復元できたんだ?
時間当たりにしても平均値だからなあ
全体の国民の豊かさで見るには実質雇用者報酬で見ないと
安倍時代の数字なんか何出されても信用できない
しかもそれを瞬時に補足解説するレス工作がシュバってくるタイミングの良さ
スレ立て履歴はアニメ安倍礼賛エロ自転車か。安定のJKリフレじゃないっすか。しかし00年代の話題ばっかだな、俺よりちょっと年上かな
>>56
雇用がなくて給料があがらないのに物価が上がるスタグフ時代を称賛するのは壺ウヨだけ スレ序盤からJKリフレガーで印象操作するしか能のない無職のブツブツおじさんが来てて草
嘘に決まってるだろ
本当ならヤツがリアルタイムで自慢するわ
安倍再登板で割とすぐに3党合意してたとは言え
消費税上げてるしな
アップル製品がかなり値上がりしたの覚えてるよ
消費したら罰金ってセルフ経済制裁を国内で
何回もやってるのに潤うわけがない
トヨタとかの数字がよくなるチートしてるだけだし
子育てに追われてると00年代を振り返る暇なんてまったくないし、子供との関わりで少しはアップデートされていくが、社会と関わってないと00年代を抱えたまま年老いていくんだな、なるほど
じゃあチートしてよくなった奴らが国内投資したかといえば
してないから今頃円安判定なんだし
時代が違えば数人断頭台にあげるレベルの失敗だぞ
MMT学者のランダル・レイのスレ立ててる時点でこのBEはJKリフレじゃないな
>>63
見ればわかるが程度の浅い保険会社の自称アナリスト
就職率がーデフレマインドがーの繰り返し 一人当たりの実質賃金が減ってんんじゃただの労働者減少やんけ
人が少ないから時間当たりを増やして人募集するが集まらず
海外から呼んで海外に配ってる状態のせいで
一人あたりはどんどん減ってると
最低賃金は半ば強引に上げ続けたからな
労働時間減らされたりしてたけど聖帝の功績ではある
まあそもそもアベノミクスとやらは、永続的にできないシステム
でやってる以上、辞めたら賃金下がりましたってのは全く無意味なんだがなw
あくまでこの話があってるとすればであって、間違ってたら論外だけどw
>>80
追記するとコロナで外人労働者呼べなくなったから
2020年から少しだけ一人当たりが回復してるのも
外人労働者が影響してるのがよく分かる そもそも500兆量的緩和して50兆中央銀行が株かってるのに
8年で実質賃金2パーしか伸びてねえってのがものすごくヤバいんだけど
この記事書いてるやつは認知が歪んでるからそれがわかってないw
お前らも実は知ってただろ。周りに時給下がったやつなんていないってこと。なんならパートや派遣の時給は公式統計でも2割弱上がってるしな。これが安倍政権が長く続いた理由だよ。
>>82
早い話円の価値を下げて中国によって行かないと稼げる産業がない
ってゲロってるようなもんだしな
そこまでして貰えるのは価値の下がった僅かな日本円
これに疑問持たないほうが凄いよ >>84
毎月勤労統計調査における実質賃金の値の注意点
編集
2018年末に発覚した「毎月勤労統計の不正調査問題」において、毎月勤労統計調査における2004年以降の実質賃金の値は不正であることが明らかになった(詳しくは毎月勤労統計調査の項目を参照)。不正調査を行った厚生労働省自身の問題に加え、その公表された数値次第では安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成否に関わるということで、2019年前半における与野党の主な政争の具と化していることもあって、不正の調査が進んでおらず、統計法に基づく国の基幹統計であるにもかかわらず、2004年以降の日本の実質賃金に関しては不明な点が多くなっている。
また、2018年1月より毎月勤労統計の調査方式が変更されているため、以前の調査で得られた値との単純比較が出来なくなっている。「アベノミクスの成果をよく見せるため、厚生労働省が政府を忖度して、実質賃金の値が実勢よりも上振れするように調査方式を変更した」との疑念を野党やマスコミなどが呈しており、「より実勢に近い」と野党が考える調査方法で算出した場合での実質賃金の公表を求めているが、公表されていない[5]。
2019年3月現在、「毎月勤労統計の不正調査問題」に関しては「調査中」ということになっている。
2004年からの2011年にかけての値は不正
「毎月勤労統計調査」においては、厚生労働省が統計法に基づき、昭和30年(1955年)より毎月、日本における「現金給与総額指数」と「定期給与指数」の調査を行っているはずだった[6]。しかし、2004年以降の調査において、500人以上の大規模事業所に対しては全数調査をしないといけなかったところ、実際は一部の事業所のサンプル調査しかしていなかったという不正が2018年末に明らかになった(毎月勤労統計の不正調査問題)。
データ補正が可能な2012年以降のデータに関しては再集計され、正確と考えられる値が算出されたが(あくまで補正された数値であり、全数調査による本当に正確な数値ではない)、2004年から2011年にかけてはデータが紛失・廃棄されていたため、2004年から2011年にかけての日本の正確な実質賃金の値は不明となった。そのため、日本国においては、2004年から2017年12月分以前における労働者の賃金の変化を比較する際には、データ補正をしない「不正」な数値との比較をせざるを得なくなっている[7]。
2018年の実質賃金は再集計され、正確な値が算出されているとされている。
2018年1月より調査方式が変更
2018年1月より調査方式が変更されている。そのため、2018年1月以前と以後の実質賃金の値の比較が出来なくなっている点に注意が必要である。 なぜ一人あたりと時間あたりで違いが出てるんだ?
1のやつはそこを説明してないからよくわからん
こんな記事書くやつどうせ時計泥棒か三浦瑠麗か東浩紀だろ
事業所の平均統計だから
賃金の低い副業が増えると
一人当たりが平均で減るのか
安倍政権ではデフレを脱却しインフレを目指していたんだから当然実質賃金は下がる
しかし実質賃金だけを見て経済を判断すればそれはデフレで良いという事になってしまう
民主党時代は実質賃金は上昇していたが名目賃金は上がらなかった
これは物価が下がったのでその分だけ実質賃金が上がったからだが企業やアホな国民はとりあえず実質賃金は上がっているからまあいいかと思ってしまう
結果名目賃金は一切上がらずこれが30年続いたというわけだ
>>98
サンプル数なんて500もあれば統計的にそこまでブレんだろ 政府が出す統計はもう信用失ってるからら。
意味の無い統計だよ!
意味がないならこんな話はもうできない
日本の経済について一切できないという事だ
>>102
そう。
外国人がそう判断して円が売られまくって円安地獄なのが今! >>100
サンプルの不正は指摘済み
毎月勤労統計調査における実質賃金の値の注意点
編集
2018年末に発覚した「毎月勤労統計の不正調査問題」において、毎月勤労統計調査における2004年以降の実質賃金の値は不正であることが明らかになった(詳しくは毎月勤労統計調査の項目を参照)。不正調査を行った厚生労働省自身の問題に加え、その公表された数値次第では安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成否に関わるということで、2019年前半における与野党の主な政争の具と化していることもあって、不正の調査が進んでおらず、統計法に基づく国の基幹統計であるにもかかわらず、2004年以降の日本の実質賃金に関しては不明な点が多くなっている。
また、2018年1月より毎月勤労統計の調査方式が変更されているため、以前の調査で得られた値との単純比較が出来なくなっている。「アベノミクスの成果をよく見せるため、厚生労働省が政府を忖度して、実質賃金の値が実勢よりも上振れするように調査方式を変更した」との疑念を野党やマスコミなどが呈しており、「より実勢に近い」と野党が考える調査方法で算出した場合での実質賃金の公表を求めているが、公表されていない[5]。
2019年3月現在、「毎月勤労統計の不正調査問題」に関しては「調査中」ということになっている。
2004年からの2011年にかけての値は不正
「毎月勤労統計調査」においては、厚生労働省が統計法に基づき、昭和30年(1955年)より毎月、日本における「現金給与総額指数」と「定期給与指数」の調査を行っているはずだった[6]。しかし、2004年以降の調査において、500人以上の大規模事業所に対しては全数調査をしないといけなかったところ、実際は一部の事業所のサンプル調査しかしていなかったという不正が2018年末に明らかになった(毎月勤労統計の不正調査問題)。
データ補正が可能な2012年以降のデータに関しては再集計され、正確と考えられる値が算出されたが(あくまで補正された数値であり、全数調査による本当に正確な数値ではない)、2004年から2011年にかけてはデータが紛失・廃棄されていたため、2004年から2011年にかけての日本の正確な実質賃金の値は不明となった。そのため、日本国においては、2004年から2017年12月分以前における労働者の賃金の変化を比較する際には、データ補正をしない「不正」な数値との比較をせざるを得なくなっている[7]。
2018年の実質賃金は再集計され、正確な値が算出されているとされている。
2018年1月より調査方式が変更
2018年1月より調査方式が変更されている。そのため、2018年1月以前と以後の実質賃金の値の比較が出来なくなっている点に注意が必要である。 >>104
全数調査じゃないとダメ
統計は不正!信用できないって
言ってるやつは統計を勉強してほしい
それは全数調査が大変だからサンプル調査に切り替えただけで
統計のサンプル数は足りてる >>105
サンプルの不正は指摘済み
毎月勤労統計調査における実質賃金の値の注意点
編集
2018年末に発覚した「毎月勤労統計の不正調査問題」において、毎月勤労統計調査における2004年以降の実質賃金の値は不正であることが明らかになった(詳しくは毎月勤労統計調査の項目を参照)。不正調査を行った厚生労働省自身の問題に加え、その公表された数値次第では安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成否に関わるということで、2019年前半における与野党の主な政争の具と化していることもあって、不正の調査が進んでおらず、統計法に基づく国の基幹統計であるにもかかわらず、2004年以降の日本の実質賃金に関しては不明な点が多くなっている。
また、2018年1月より毎月勤労統計の調査方式が変更されているため、以前の調査で得られた値との単純比較が出来なくなっている。「アベノミクスの成果をよく見せるため、厚生労働省が政府を忖度して、実質賃金の値が実勢よりも上振れするように調査方式を変更した」との疑念を野党やマスコミなどが呈しており、「より実勢に近い」と野党が考える調査方法で算出した場合での実質賃金の公表を求めているが、公表されていない[5]。
2019年3月現在、「毎月勤労統計の不正調査問題」に関しては「調査中」ということになっている。
2004年からの2011年にかけての値は不正
「毎月勤労統計調査」においては、厚生労働省が統計法に基づき、昭和30年(1955年)より毎月、日本における「現金給与総額指数」と「定期給与指数」の調査を行っているはずだった[6]。しかし、2004年以降の調査において、500人以上の大規模事業所に対しては全数調査をしないといけなかったところ、実際は一部の事業所のサンプル調査しかしていなかったという不正が2018年末に明らかになった(毎月勤労統計の不正調査問題)。
データ補正が可能な2012年以降のデータに関しては再集計され、正確と考えられる値が算出されたが(あくまで補正された数値であり、全数調査による本当に正確な数値ではない)、2004年から2011年にかけてはデータが紛失・廃棄されていたため、2004年から2011年にかけての日本の正確な実質賃金の値は不明となった。そのため、日本国においては、2004年から2017年12月分以前における労働者の賃金の変化を比較する際には、データ補正をしない「不正」な数値との比較をせざるを得なくなっている[7]。
2018年の実質賃金は再集計され、正確な値が算出されているとされている。
2018年1月より調査方式が変更
2018年1月より調査方式が変更されている。そのため、2018年1月以前と以後の実質賃金の値の比較が出来なくなっている点に注意が必要である。 一方、非正規を統計に含めてないインチキ統計で日本に勝った事にしてる韓国さん・・w
一人あたりの賃金指数ってのが横ばいじゃん
あがってねーじゃん
はい、論破w
>>99
名目賃金すら震災で落とした分を戻しただけのアベノミクスやし
自民政権での下降傾向を止めて上昇させかけた
民主とほぼ変わらんレベルで実質を落としまくってるっていう データ改竄して政策がうまく行ってるように見せかけるって重罪じゃないの?日本では合法なのか?
2020年度以降は物価上昇に時間当たり賃金の上昇が追いつきつつあることがわかります。
これ医療関係者に税金ばら撒いた弊害が数字に出ただけじゃないの?
アベノミクスが最高潮だった15年頃、近所の車がどんどん国産からドイツ車に変わってたな
>2012年度から2021年度にかけて+2.0%も上昇して
必死にアベノミクスを擁護して出した数字が9年かけてたった2%😅
303 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2020/07/06(月) 16:24:43
なんだ時間あたりの実質賃金も落ちてんだな
533 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/09/16(木) 22:45:29
1時間当たり実質賃金指数…… 2012年度: 104.1 2018年度: 101.8 (厚生労働省)
546 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2021/09/16(木) 23:19:45
>>533
やっぱ2013-14でガツーンと時間当たり実質賃金も下がってんだね
「大停滞」脱却の経済学 原田泰(2004)
実質賃金は時間当たりで見るものだと言われてたからな
企業利益よりデフレで実質賃金が高いから生産年齢人口の
非正規雇用が増え続けた
それを一度アベノミクス初期に切り下げた
そこから設備投資が増えて企業利益が増えて時間当たり実質賃金も上がっていき
生産年齢人口の正社員比率も上がっていった
実質賃金が高いというのは必ずしもいいことではない
企業利益より高いと企業はコストに圧迫され結果的に投資ができなくなり
賃金も上がらず失業になってしまう
だkから一度企業が投資できるところまで切り下げないといけないが
デフレでずっとできなかったのが日本 ありがとう安倍さん
でもこれからは山上のせいで大変なことになりそうだよ
時間あたりの賃金ってそれコロナ給付で休んで税金もらってる人いるからじゃん
普通の人は上がってない
国際基準
OECD 2020年
平均賃金ランキング
OECD平均 49K
1位 アメリカ
2位 アイスランド
3位 ルクセンブルク
4位 スイス
----60Kの壁----
オランダ
デンマーク
ノルウェー
カナダ
ベルギー
ドイツ
オーストリア
----50Kの壁----
アイスランド
OECD加盟国平均 49K
イギリス
スウェーデン
フィンランド
フランス
ニュージーランド
19位 韓国
----40Kの壁----
スロベニア
イスラエル
21位 日本 ← ← ←
どうしてもアベノミクス は成功っていいたいの?
若者が1杯のラーメンを2人で分けて食う国だぜ?
2022年は4月~6月のデータを基に延長ってWWW
延長WWWW
アベノミクスで
日本円の価値がだいたい
民主党政権時代の半分になった
つまりは日本円で平均賃金が 「最低でも」 2倍以上にならないと
賃金が上がったことにはならない
これが最低限の理解の前提であって
これすら理解できてない人間が言うことは何一つ信用ならないよ
日本円ベースでみると
アベノミクスの期間の間に
韓国人の平均賃金はだいたい3倍になったんだけど
それで日本の平均賃金を超えた
韓国は10年で3倍になったけど??
日本はどうなの???
>>66
なるほど
全体で見た方が
効果わかりやすいな
これ最低賃金が上がった分上がってるだけじゃん
21年とか最低賃金上がらなかった年だし