(ソースより抜粋)
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶たない中、
昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件数は、2万3000件余りに上りました。
技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、
賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。
実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。
相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。
窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限されていた期間も含めて幅広い内容で相談は増え続けていて、
全体の件数は、昨年度は前の年度・2020年度の1.8倍、2019年度の3.2倍になっています。
技能実習制度をめぐっては、安い労働力として実習生が使われるなど、目的と実態がかけ離れているという指摘もあり、
政府は、制度の見直しに向けた有識者会議を設置し、近く初めての会合を開いて具体的な議論を進めることにしています。
◆帰国選んだ元技能実習生も
35歳のグエン・チュン・タインさんは、ベトナム中部で妻と7歳の娘、それに3歳の娘の4人で暮らしています。
グエンさんは、新たな技能を学ぶとともに、子どもたちの教育費を賄いたいと技能実習生として日本へ行くことを決めました。
しかし、新型コロナの感染拡大で1年以上、入国できない状態が続き、水際対策が緩和されたことし5月末に来日して建設会社で働き始めました。
会社では、丁寧に仕事を教えてくれた上、職場環境もとてもよかったということです。
ところが家族への仕送りもしないといけない中、円安の影響で日本で得た収入がベトナムの現地通貨ベースで実質的に減ってしまう上、
日本の物価が高くなり、生活費が想像していたよりもかかり、仕送りする金額を減らさざるを得なかったということです。
一方で、ベトナム国内では経済成長が続き、ことし7月には最低賃金がおよそ6%引き上げられるなど日本との差が徐々に縮まっていると感じたグエンさんは、
来日してから3か月もたたないことし8月、ベトナムに帰国しました。
グエンさんは、帰国直後に3社からオファーを受けて、現在は地元の会社で働いています。
給料は日本にいたときと比べて4割ほど減ったということですが、家族と一緒に過ごせることや、今後の昇給が見込まれることなどから現在の生活に満足しているということです。
グエンさんは、「円の価値が非常に低くなる中で給与は期待していたほどではありませんでした。
日本では勤務時間が非常に長く多くの時間を費やします。
日本とベトナムの給料を比べると、3年間、妻や子どもと離れて暮らすだけの価値はないと思います」と話していました。
◆日本国際交流センター理事「世界標準で見直しを」
外国人の労働問題に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は、「技能実習生が20万、30万と増えてきた中で、すべてを今の制度でモニターするのは不可能になってきている。
労働と人権の問題が世界中でクローズアップされる中で、人権上の問題は最初にクリアすべきだ」と指摘しています。
また、技能実習制度の見直しにあたっては、円安傾向もあって働き先としての日本の魅力が下がってきているとして、
「日本でよりよい人材に活躍してもらうにはどうしたらよいのかという視点で制度を見直す必要がある。
コロナ禍がある程度、落ち着き、世界中で人手不足が起きて人材獲得競争が起きている中で世界標準で考えて日本が本当に選ばれる国になっているのか、考える必要がある」と話していました。