米大リーグ、ドジャースと世界のスポーツ史上最高額の10年7億ドル（約1015億円＝為替レートは入団合意時）の契約を結び、約97％を後払いとすることにした大谷翔平（29）だが、現役の間は税金対策がほとんどできないようだ。スポーツ界の事情に詳しい米国の会計士は「税率が高いカリフォルニア州に住む限り、節税策はほぼない」と語った。
米国の所得税は共通する連邦税と、住む州によって異なる州税に分かれる。野球選手は試合開催地の州で納税する仕組みで、大谷はドジャースから年200万ドルを受け取るが、ともに最高税率が適用される。連邦税が37％、カリフォルニア州税は約13％の計50％超を納めなくてはいけない。
米国では2016年に当選したトランプ前大統領の税制改革で連邦税の税率が下がった一方、それまで経費として認められていたトレーニングの費用などが控除できなくなり「節税の工夫の余地はなくなった」（会計士）。日本からメジャーに移った選手は米国で控除できない項目の多さに「驚くことが多い」という。
12/18(月) 5:15 共同
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