自衛隊札幌地方協力本部 広報官 ■■■■ 090●●●●●●●●(携帯電話番号)」
「子ども食堂に? 協力本部が?」。取材で電話した防衛省報道室の男性官僚が、聞き返してきた。防衛省関係者も驚く活動だったようだ。
札幌地本独自の初の試み
自衛隊札幌地方協力本部(以下、札幌地本)は筆者の取材に対し、メールの文面は「相手がある」として認めなかったが、広報官がメールを送ったことは認め、こう説明した。
まず、@札幌地本の職員が市内で子ども食堂を紹介するパンフレットを見つけ、自衛隊を知ってもらう機会を作れないかと考えた、A個別に当たる前に、子ども食堂の団体に問い合わせ段取りを踏んだ、Bパンフレットに記載されていた約80カ所に9月頃、送信した、C了解の返答があった約10カ所に広報官が訪れて資料などを配布した──という。
配布したのは、陸・海・空自衛隊の広報、自衛官募集のパンフレット6種と、空自の曲技飛行隊「ブルーインパルス」などのペーパークラフト(紙で作る模型)、缶バッジ、クリアファイル、ボールペンや消しゴムなどの文房具、ポケットティッシュなどのグッズ5種。
1月の能登半島地震などを例に災害派遣の話を中心に、国を防衛する役割があることを説明したという。
防衛省と札幌地本によると、子ども食堂への活動は、札幌独自のもので初めて。根拠法は自衛隊法29条。地方協力本部の仕事について「地方における渉外及び広報、自衛官及び自衛官候補生の募集」などを行なうと定めている。
「こども食堂北海道ネットワーク」は道内の半数近い152の子ども食堂が加盟する任意団体。松本克博事務局長は「自衛隊から電話があり、それぞれの運営者の判断だ、札幌市のHPに連絡先が載っていると伝えた」と話す。
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