若林亜紀「理事長のやってる仕事というのが、海外視察と称して毎月海外旅行」
阿川佐和子「毎月?!」
若林「そうなんです。飛行機はファーストクラス」
阿川「どこ行くんです?」
若林「ええと、パリとか好きですね、オペラとか美術館関係とか好きなんですね」
阿川「芸術がお好きな方でらっしゃる」
若林「はい。ただ、真の日程はそうなんですが、表の日程表には現地関係者と打ち合わせとか書いてあって」
阿川「ワイン飲みながら?」
若林「そうなんです、シャンパンとか飲みながらなんですけど、
一回の費用がそんな調子ですから500万から1000万円」
阿川「一人で?!」
若林「そうなんです。ヨーロッパ往復のファーストクラスの飛行機代というのは250万かかるんですね。それとスイートルーム毎日泊まってたらそれぐらいになります」
若林「それから随行の者もついていきます」
大竹まこと「すっごい無駄だね、ほんとはその法人は、何をやるのが仕事なの?」
若林「お金は雇用保険からもらってます。雇用保険の一部を持ってきて、失業者を増やさない研究をすることによって財政に貢献するという」
A「でも仕事するなって言われるんでしょ」
若林「はい」
大竹まこと「で、何か仕事はやったんですか?」
阿川「研究は?」
若林「いえ、やっちゃいけないんです」
大竹まこと「え、ちょっとまって、やっちゃいけないってどういうことですか?」
若林「私、ただの大学でて普通の事務の仕事しかできないんですけど、事務職募集ということで入っていったら、いきなり研究員という辞令を渡されました」
若林「“え?何かの間違いじゃないですか?私事務職ですよね?”と言ったら
“いや、この研究所には研究員が60人いることにして国からお金をもらってるんだけれども、10人くらいしかいないから、君たちにニセ研究員になってもらう”」
阿川「はっきりそうおっしゃるのっ?!」
若林「そうなんです。“仕事は一般事務だから全然気にしなくていいから。”と言われました」
若林「厚生労働省から出向している総務部長、もうすごく偉そうで金メガネかけて」
大竹まこと「 つ ぶ せ ッ !! 」
若林「・・・スーツを着た人が言うので、ああそんなものかな、とにかく結果を・・・」
大竹まこと「・・・全部つぶせ・・・ブツブツ」
大竹まこと「本当になんていうかその、雇用を増やす、辞めさせないようなことを・・・」
A「だからやってないんだってw 研究すると迷惑だって言うんだよw」
若林「逆に、やったら怒られちゃうんです」
大竹まこと「・・・怒られちゃうっ!?」
若林「研究所のお部屋に行くでしょ、新聞でも読んでてって言われて、ホントに、みんなね、テレビ見て新聞読んで一日中遊んでて」
阿川「一日中?!」
若林「はい、実働は一日10分もないんです」
若林「私もさすがにこれでは嫌なので、自分で自主的に研究を始めたんですね。そしたら、“生意気だ、そんなことやる必要ない”と言われました。」
A「全部、ほとんど100%八百長だと思ったほうがいい。これが、何百ってところで全部同じことが行われてるんですよ。みなさん笑ってるけど」
B「労働省(が管轄する法人の浪費ぶり、怠けぶり)はほんとひどいですよ。だから(民間にやらせる国の業務のピンハネ率をより一層高くすることができる)労働者派遣法なんて作るんだ」
元官僚の岸博幸氏はまともに仕事をしている法人もあることはあるが全体の1〜2割。
元独立行政法人職員の若林氏は1割にも満たないと語った。
要約すると一度公務員試験に合格したら人生バラ色で経済的不安が何一つ無いという意味ですね。
こうゆう時代になったから、やはり日本の経済活動は現時点で山脈尾根づたいを歩いている感じだよな(笑)
歩く先は細い細い険しい道が見え始めているが、足元は未だ靴一足二足程度の道幅余裕はある。こんな感じだろう。
先は断崖絶壁である可能性も否定できない見通しわかっているだけで(ニコッ)
げに恐ろしきはそんな社会構造を実現可能にする官僚の法案作成能力
「政治主導」という民主党の金看板はなぜいとも簡単に(「官僚主導」に)かけかえられてしまうのか。
官邸に隠された、絶対的な官僚支配を生み出すシステムと彼らの巧妙な手口を今夜はこの男がぶった切る...!
A「霞ヶ関の秘密を暴露してみたいと思います。政策決定の主な流れなんですが、政策立案を官僚がして、政策案として上(総理)に上がってきます。そして閣議を経て国会審議に回るんですが」
A「ま、政治主導ということでこの事務次官会議は(廃止されました)」
たけし「前はこれ(事務次官会議)あったんですね。で、この事務次官会議でダメなやつはここで終わっちゃって、上(総理)に上がんなかったという時代があったんだけどこれを取っ払おうとしたんだよね」
A「政治主導ということで事務次官会議を廃止したと」
A「官僚のですね、出世の条件。というのがありましてね。まあ言ってみれば日本に有益・・・国益というものを考えると出世できません。」
一同「(一同唖然)」
A「むしろですね、省庁に有益なことを考えてそれを実行に移す官僚というのがですね、ま、出世をすると。」
たけし「まず身近な自分たちを守ろうよ、ということですか」
A「そうですね。省益官僚の方が出世をしていくということなんですね」
たけし「これがメイン。なるほど。」
池上彰「独立行政法人って例えばどんなものがあるかってイメージできますぅ?」
土田晃之「わからないです」
A「え・・・と、国立大学が今独立行政法人ですよね?」
池上「そうですね。国立大学法人って今言い方をしてますが、ま、独立行政法人の管轄に入りますよね」
池上「国立大学って名前ですが、国のものじゃないんですよね
独立した法人と。いうかたちになってるんですよ」
池上「例えば、みなさんの非常に身近なところでこの独立行政法人というのを見ることができます」
池上「それはですね、皆さんがいつも見ているアレに書いてあります」
上原美優「アレ?」
池上「そのアレっていうのはこれです。…お札ですね。」
池上「皆さん方のお札のここに注目してほしいんですがここがいつの間にか変わってたんですよ♪」
土田「あ、ホントだ」
池上「前は“財務省印刷局製造”って出てました。」
A「財務省が作ってると。」
池上「そうです。財務省が作ってたんです。今は“国立印刷局製造”ってなってます。」
一同「へ〜」
池上「国立印刷局という、独立行政法人が作ってるんです。」
一同「へ〜」
A「でもこれ知らなかった…ですねぇ。説明ありましたっけ?」
土田「ニュースとかでやったんですか?」
池上「いやほとんどニュースにはこれはなってないです」
(中略)
関根まり「でもこれ(変更)は何かいいことがあるんですか?」
池上「つまりこうやって国の仕事から切り離して独立させましょうと。少なくとも国家公務員の数は減りますよね」
(※国立印刷局の職員は国家公務員)
関根まり「…あ〜」
土田「でもこれのお金は国から出てるんじゃないんですか。お札作ったりとかは。」
池上「その通りです。」
土田「そうですよね」
池上「はい。」
ナレーター「2003年4月より印刷局は財務省から独立して業務を行ってきました」
ナレーター「このように国から独立して行政上の仕事を行う法人を独立行政法人と言うのですが・・・。独立させる目的やメリットって何なのぉ?」
池上彰「国から独立しているのか? …名ばかりなんですよ(笑)」
関根まり「はあー」
池上「すっかり実はおんぶに抱っこ。独立行政法人って言ってるんですが、運営費はだいたい国から出してもらう。」
【池上ポイント】 独立行政法人は「独立」できていない!
池上「仕事はそれぞれの省庁から請け負う。」
池上「そのくせ給料は“独立”したところですから公務員とは関係なく自分たちだけで自由に決められる。」
土田晃之「それは… おかしいですねぇ」
池上「そうなんですよ(笑)」
池上「これねぇあの、橋本内閣のときに行政改革というのが行われて、国の仕事をもっと整理しましょう。小さな政府を作りましょう。」
池上「これまで国がやってたようなことをどんどん分けて、独立させましょうと言って独立行政法人というのをどんどん作ったんですよ。」
池上「国が直接やらなくていい、国立美術館とかですね大学入試センター。(国民生活センター、JAXA他)こういうものを別のものにしてしまうってことなんです。」
池上「これまで国の仕事はあまりにもたくさん色んなものを抱え込んでた。そんなものはさっさと切り離しましょう…と、いうことになりまして」
池上「現在104に分かれたということになるんですよね(※2010年4月1日現在)」
劇団ひとり「そこで、利益って出ることもあるんですか?」
池上「そうですね、『国から切り離されたから独立したんだよ。コスト意識を高めて経費を削減しなさいよ、と。経費を削減すれば、利益を上げることができますでしょ。」
池上「利益を上げることができれば、国家公務員の給与にとらわれずに給与を決めることができますよ』…ってことにすれば、きっとみんな一生懸命やるだろうと。」
一同「あ〜(一同納得)」
ナレーター「国が直接行っていた仕事を独立させることで国家公務員を減らし
無駄のない効率的な運営ができるなど様々なメリットがあるという考えで独立行政法人が生まれたのです。」
池上「でも結果的には、国からの『持ち出し』を頼りに。結局国からお金を出してもらわないとやっていけないという状態になりまして。」
池上「国から援助してもらってる運営費が年に3兆円。」
一同「え〜」
(中略)
池上「結果的に、これじゃあまり意味がないじゃないかということになるんですが、単に意味がないくらいならまだ良かったんですが・・・」
池上「独立行政法人にしてみれば省庁から仕事をもらってようやく仕事が成り立ちますよね。仕事をもらいます。お金をもらうわけですから、なんか…ね。報いてあげなければいけませんね。」
池上「お礼に…天下りのポストを用意いたします。」
一同「え〜」
上原美優「なにこれー」
池上「でっ。独立行政法人は独立した法人ですから給与水準は独自に決めることができますね。」
池上「というわけで、はい。天下りしたポストについては給与額を高く設定することができると。」
劇団ひとり「基本的に独立行政法人は倒産することはありえないんですか?」
池上「ないですねぇ!(`・ω・´)」
土田晃之「困ったら国が出してくれる」
地井武夫「なんでこんな中途半端なもの作ったんですか」
池上「イギリスにこういう独立行政法人という仕組みがあって、日本でなんとか行政改革をしなければいけない、公務員の数を減らさなければいけない。」
池上「あっ、イギリスにこんなやり方があるんならそれを参考にしてみよう。で、切り離してみたら結果的に国からお金を出してもらわないとやってけませェ〜んということになっちゃったと。」
池上「(イギリスのやり方がうまく行っているのか)十分検証しきれないままじゃあ(日本も)やってみようかということになったと。」
土田「でもその辺ってなんかこう…なんだろ、計算が甘い感じがしますよね」
池上「計算が甘いのか。『あ!これをやれば天下りポストが大量にできるなニヤリ』ってキチンと計算していたのか。」
<AIJ問題>旧社保庁OB600人天下り 厚生年金基金に
毎日新聞 3月5日(月)15時0分配信
投資顧問会社「AIJ投資顧問」の企業年金消失問題に絡み、旧社会保険庁(現日本年金機構)幹部23人の厚生年金基金への再就職が判明したが、
ノンキャリアを含めると05年当時、全国約500の厚生年金基金に600人以上の同庁OBが天下っていたことが、毎日新聞の入手した資料で分かった。
その約7割は資産運用の責任者を務める常務理事だった。AIJは同庁OBのネットワークを営業に利用したとされ、小宮山洋子厚生労働相は実態を調査する方針を示しているが、その大枠が判明した。
社保庁OBらでつくる親睦団体が05年12月に作成した内部資料を毎日新聞が入手した。
05年度末時点で厚生年金基金は全国に687あったが、内部資料によると、このうち約500の基金に旧社保庁職員600人以上が再就職。
その約7割が、通常は基金の運用責任者を務める常務理事、約2割は事務長や事務局長で、複数のOBが同じ基金に再就職していたケースもあった。
厚労省は、天下りの社保庁職員が退任した後は公募に切り替えるよう厚生年金基金に指導しているが、強制力はなく、現在も相当数のOB職員が在籍しているとみられる。
増税とかやる前に全ての公務員の総人件費を50%以上削減して、
公務員の平均年収を恒久的に300万円以下に引き下げろ!!
引き下げろ!! 引き下げろ!! 引き下げろ!!
引き下げろ!! 引き下げろ!! 引き下げろ!!
国民年金基金、159人が天下り=全役職員の17%−厚労省調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012050901111
経産省の電力業界への主な天下り:リスト
(東北電力は個人情報保護という名目で氏名や履歴は公表できないとしている。)
北海道電力 山田範保 常務 1973年入省
東北電力 非公表 顧問 元通産省官僚
北陸電力 荒井行雄 常務 1972年入省
東京電力 石田徹 顧問 1975年入省
中部電力 水谷四郎 顧問 1968年入省
小川秀樹 顧問 1977年入省
関西電力 迎陽一 常務 1975年入省
四国電力 中村進 取締役 1976年入省
中国電力 平野正樹 執行役員 1979年入省
九州電力 掛林誠 海外事業部門 1977年入省
沖縄電力 遠藤正利 取締役 1972年入省
電源開発 太田信一郎 副社長 1969年入省
藤冨正晴 常務 1973年入省
参考:アエラ緊急増刊『東日本大震災100の証言』38頁より
増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ!!
早くリストラしろ!! 早くリストラしろ!! 早くリストラしろ!!
早くリストラしろ!! 早くリストラしろ!! 早くリストラしろ!!
これが 自 民 ・ 官 僚 ・ 創 価 公 明 の 政 治 結 果
2008/01/19 人材派遣会社の中間搾取30%超、厚労省調査
2008/02/27 貯蓄なし世帯、全世帯の20%
2008/08/29 働く二十歳の約半数が非正規雇用
2008/09/02 有給休暇、日本の取得数は先進9カ国中で最低
2008/09/03 若者半数が違法労働経験、ほとんど泣き寝入り
2008/11/07 全労働者の4割弱が非正規雇用、派遣は倍増
2008/11/21 若者の非正規雇用が急増、十代後半では7割が
2009/05/20 GDP成長率、戦後最悪の年率換算ー15.2%
2009/06/22 地方では未婚男性の半分が年収200万円以下も
2009/10/11 生活保護、7月は過去最多の124万世帯
2009/10/20 日本の貧困率は15.7%、先進国ワースト2位
2010/03/04 生活保護世帯、130万世帯を突破
2010/04/10 昨年度の全勤労者平均給与年収は300万未満、厚労省発表
2010/05/13 自殺者数12年連続で3万超、若年層自殺率が過去最悪
>>20
あーあとメンヘラの生活保護も廃止な
障害給付金と現行の各種割引制度だけで十分だわ 増税しなければならないぐらい税収が足りないのに公務員の給与をそれに見合うだけ下げないのは異常だね
そもそも国家財政をここまで真っ赤っかにしたんだから公務員にボーナスなんているの?
国民が官僚の首を切ることができる制度を作るべきだ。
橋下の都構想道州制で明治維新前の大名殿様の様なその土地の全ての権限を支配する
首長、日本分裂後は国家元首と賄賂を払ってでも許認可が欲しいその土地の既得権者とが
直接的に結びつく事になる。そうなればもう汚職をするなと言う方が土台無理な話で日本中で賄賂飛び交う
汚職行為が繰り広げられ、一瞬で日本は中露をも越える賄賂まみれの汚職天国に
橋下によって変貌させられる事になる。
橋下の都構想道州制で日本は賄賂まみれの汚職天国に変えられるが汚職を追及し暴き出せる
唯一の頼みの綱の地元メディアも結局はその土地の既得権者等の広告収入で
成り立っているためいくら正義感から汚職を暴いたとしてもそれにより広告収入が無くなれば自分達の存続自体が
危うくなり結局そのメディアが無くなる事で汚職が暴かれる事も無くまた新たな汚職が次々に延々と繰り返される事になる。
橋下の都構想道州制で日本は汚職天国にされるため今後はより良い商品開発のための費用は
全て粗悪品でも許認可を貰うための賄賂に当てられそれでも足りない分は粗悪品を
買わされる消費者の価格に上乗せされる事になる。
その結果賄賂まみれで美味しい思いをするのは橋下の様な全ての権限を支配する大名の様な長と
周りの一部の人間だけという中露以上にいびつに歪んだ世の中に日本はされる。
橋下によって汚職天国にされた日本においては良い商品開発のための開発費は全て
賄賂に当てられるため日本人のより良い商品を作ろうという開発意欲も徐々に奪われて行き
やがては日本の開発力がゼロになる事で中国やソ連など共産主義国の様な粗悪品で日本中が溢れ返る様になる。
そして日本は世界からも段々と見放され衰退して行き弱り切った所で周辺国からの侵略を受けて最後は滅亡する事になる。
監視の厳しい現在でも公務員は様々な抜け道を作り出して逮捕されない合法的な汚職行為をやり放題だというのに
橋下の都構想道州制で監視対象が日本中に拡散分散化させられ監視機能が弱体化させられたら最後
もう誰にも公務員の暴走を止める事はできず、ついには白昼堂々と非合法の汚職行為が
逮捕もされずまかり通る真の公務員の汚職天国に日本は変えられる事になる。
消費税を諸外国と同じぐらいにしないといけないなら、
公務員給与も諸外国並みに4割削減しないといけないよな
自分達にとって都合のいい項目だけ世界と同じにと言う無能官僚
http://ohchan.uunyan.com/2011/0910_02.html
順位 一人当たり(j) 国民 公務員 倍率
1 日本 30,075 64,661 2.15
2 カナダ 20,140 29,807 1.48
3 アメリカ 31,920 44,688 1.40
4 イギリス 23,590 32,082 1.36
5 イタリア 20,170 27,229 1.35
6 フランス 24,170 24,895 1.03
7 ドイツ 25,630 24,348 0.95 833:名刺は切らしておりまして :2013/02/13(水) 09:24:13.11 ID:ZNx3fO9p
自民党は、歳入省の創設に動き始めました。
これを機に、日本のギャンブル利権を一元化することが可能です。
現在は、公営ギャンブルとして、競馬、競輪、オート、その他に、宝くじやサッカーくじ、そして、違法なのに実質合法なパチンコ。
それぞればらばらで、各省庁や警察、地方自治体の利権になっています。
特別会計という闇の中に利益は入り、どこかに消えてなくなってしまうのです。
ギャンブル関係の財団法人や特殊法人は無数にあり、天下りや利益の無駄使いの温床になっています。
この現状を抜本解決するには、すべての関連特別会計を廃止し、一元化すべきです。
ギャンブル関係の利益は全て、歳入省の下、ギャンブル庁の管轄とすべきです。
ギャンブルから上がる利益は特別会計の闇の中ではなく、一般会計に計上して公明正大に処理すべきでしょう。
日本の宝くじは、不透明すぎます。宝くじの膨大な利益は本当に国民に還元されているでしょうか?関連する財団が天下り先になって無駄遣いをしていませんか?
特別会計は、役人の財布として既得権化されていませんか?膨大な金額になるといわれる該当者のいない当たり券の利益はどこへ消えているんでしょうか?
834:名刺は切らしておりまして :2013/02/13(水) 09:31:17.05 ID:ZNx3fO9p
ギャンブル関係の特殊法人、財団法人は無数にあり、
ギャンブルの利益⇒特別会計⇒財団法人⇒福祉関連への援助
という金の流れになっておりますが、これが、無駄使いや天下りの温床です。
現在あるギャンブル関係のすべての特別会計と財団法人を潰すべきです。
ギャンブル庁を創設して、一元化し、利益は特別会計ではなく、一般会計に入れるべきでしょう。
そのためには、公営ギャンブル関係の法案を破棄し、新たなギャンブル法を制定する必要があります。
このギャンブル法の下に、しっかりした規制と利権阻止の仕組みを持ったカジノ法が制定されるべきです。
836:名刺は切らしておりまして :2013/02/13(水) 09:41:27.94 ID:ZNx3fO9p
地方競馬や競輪が経営危機に陥っています。
ギャンブルに興味のない人にとってはどうでもいいことかもしれませんが、
経済や雇用のことを考えれば、これらの事業が潰れることは、経済に大きな悪影響があります。
地方競馬や競輪が大発展する必要はありませんが、現状維持で何とか持ちこたえる方法はないでしょうか?
日本の競輪選手がオリンピックで活躍することはできないでしょうか?
現在やっている解決案、改革案ではかなり難しい。将来的に潰れてなくなってしまうでしょう。
公営ギャンブルは、公営を止めて民営化すべきです。ギャンブルの民営化で生き残ることは可能です。
もちろん、規制の強化とセットです。
現在の売上に対して掛けられる税金をやめて、企業利益に重税をかける方式に切り替えたほうがいい。そうしないと、赤字経営でも膨大な税金を納める事になり、不況期には、企業経営が成り立ちません。
こういう改革ができないのであれば、競輪や地方競馬、オートは近い将来なくなってしまうでしょう。経済にも悪影響が出ます。多くの雇用が失われます。
837:名刺は切らしておりまして :2013/02/13(水) 09:47:40.13 ID:ZNx3fO9p
現実には、これらの改革には、既得権者と官僚が猛反対するのでかなりの難事業です。
強力な政治力によって既得権者をねじ伏せる、特別会計を潰す。財団法人を潰す。
日本の未来のためには、既得権や天下り特別会計などを潰していくい必要があります。
安倍、橋下、渡辺、頑張って欲しいですが、できるかできないかといえば、無理でしょうね。
日本は既得権に食いつぶされて二流、三流国家に落ちぶれるでしょう。
地方公務員の早期退職問題は
情けないね。
結局、金のためだけに
公務員をやってた人に
高い税金を払ってきたわけか。
>>33
たとえば教育という
重責を担う教職員が
退職金を減額されるからと
早期退職するというが
そんな大人や教師を見た
子供、生徒は一体どう思うのだろうか?
教職者のすることとは
思えないのは
私だけでしょうか? 金銭的に損をしても定年まで勤めてた人は偉いと思うが、
そうでない人を非難するのは違うと思うね。
「とっととやめないと年度末まで居る奴は金を召し上げるよ」
みたいな制度設計の方がバカ。
何十年勤めてようが年度の途中で
平気でそんなことを仕掛ける方が常軌を逸していると思う。
重責を担う教職員や警官だから年度末まで奉職すべきという一方で、
年度末まで居る奴から実質的に金をとるというのは、
雇っている側がその職務を軽く見ている証拠。
退職金は、本質的には賃金の後払いであると同時に永年勤続を奨励する意味がある。
それを踏まえた上で考えると、
退職金の減額が、年度末まで勤めた給与の合計額を上回ると言うことは、
対象者の年度末までの仕事に対して一切の価値を認めないどころか
懲罰の対象であるということになる。
口ではなんと言おうと、実際は早くやめればいいのにという意思表示だ。
それが雇っている県や地方時自体が下した行政のあり方であり、
教職や治安維持や地方行政職に対する考え方であるということだ。
違うというなら、そんな制度にはしない。
現に年度末まで制度の導入を待った地方自治体があるじゃないか。
皆さんからお預かりしたお金は無駄に浪費しているし
大切に使うつもりは微塵もありません。
まで読んだ
>>43
教職員や警察官の給与や退職金は無駄な浪費だという主張だね。
定年まで働け、ただし、定年までも働くともらえる金は減るぞ、っか? ちなみに自民支持者は
四割が公務員を増やすのに賛成という設定で
また四割が反対しているという設定である
給与に関しては四割が引き下げるべきで
四割が現状維持を望んでいるという設定である
公共事業に関しては九割が賛成という設定である
八割が日銀の買いオペを支持し
九割がアベノミクスによる中小企業の復活を期待してる設定で
四割が規制緩和に賛成で四割が反対という設定である
現実には、これらの改革には、既得権者と官僚が猛反対するのでかなりの難事業です。
強力な政治力によって既得権者をねじ伏せる、特別会計を潰す。財団法人を潰す。
↑
公務員が作った公務員が入る保育園を壊すのが難事業
議員の多くはこうした不条理を知っているのです
しかしそれを問題化すると 明日から仕事にならない
勿論 時期選挙で落ちる
全ての原因は「議員は役人に遠慮せざるを得ない」ところにあります
スイスのような国民投票で法を作るか、折衷案の「参政員制度」で漸進的に改革
を進めるかしかないでしょう
★生活保護は誰のための制度へと変わるのか? 厚労省・課長会議で明らかになった新たな運用方針
●なぜか強調される「不正受給」対策
今回の課長会議で、生活保護に関する今後の方針として示されたのは、
1.生活保護法改正
2.「生活支援戦略」を実現するための新法
3.生活保護基準の見直し
であった。どれも問題や丁寧に議論されるべき論点を含んでいるけれども、ここでは、
不正受給対策が非常に強調されていたことについて述べておきたい。
資料には、「7 不正事案の告発等について」という章がある。4ページの短い章ではあるが、
不正受給の問題を非常に重く見ていることが分かる。古川氏によれば、
「支援が必要な人には支援を行うためにも、支える側への納得が必要です。そのことが、制度の信頼、制度の維持につながります」
ということであった。
「だから、小野市の条例案のようなものが、市民の相互監視や密告が必要なのだ。
お笑い芸人の母親の生活保護受給のような問題に対策するために、扶養義務強化が必要なのだ」
と考える前に、この資料で何が問題視されているかを見ていただきたい。
資料70ページには、まず、 「不正受給件数は増加傾向にあるが、告発件数は低調」 という現状認識が示されている。
筆者はこの現状に疑問をもっている。この資料70ページには表があり、平成17年〜22年の5年間での
不正受給件数・金額・告発件数が示されているが、1件あたりの金額は、平成17年より22年の方が低いのである。
ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/34259?page=4
▽関連リンク
●日弁連:今、ニッポンの生活保護制度 はどうなっているの?
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf
>Q.不正受給が年々増えていると聞きますが?
>A.不正受給の割合は保護費全体の0.4%程度で大きな変化はありません。しかも、その中には、悪質とはいえないケースも含まれています。 このことからは、金額の大きな不正受給が増えたのではない可能性、「100円玉を拾ったけれども申告しなかった」といった
軽微すぎる不正が多く含まれている可能性、「生活保護世帯の子どもが収入申告義務を知らずにアルバイトしていた」など
悪質性が極めて薄い事例を不正受給とした可能性などが考えられるが、資料を読み進めてみよう。
読み進めると、
「悪質な不正事案に対しては、刑事告訴・告発を行う等、福祉事務所において厳正な対応が必要である」 とある。そして、
「(国は)告発の目安となる基準の策定について検討する必要がある」 という。
では、どのような不正受給が、告発にふさわしいのであろうか? 70ページの表によれば、平成22年、告発件数は52件であった。
概ね、各都道府県あたり1件程度の、極めて出現頻度の低い、しかしながら1件あたりの金額が多大なケースが問題になっていると考えてよいであろう。
例を挙げるならば、
「数千万円単位の資産隠し」
「数億円単位にのぼる医療扶助の不正利用」
「5つの異なる自治体で生活保護を申請し、生活保護費を5重に受け取っていた」
「暴力団による組織的不正受給」
といった、あまりにも出現頻度が低く、かつ金額や報道時のインパクトが大きい事例と考えられる。
このような事例では、過去にも刑事告訴を含めて告発が行われてきており、現在の生活保護法や六法によるペナルティで充分であると筆者は考えている。
資料のこの章では、暴力団員による生活保護受給に対しても、厳しく対応することが示されている。
つまり、どう読んでも、金額や事例のインパクトが非常に大きな不正受給・暴力団員による生活保護受給以外は、問題とされていないのである。
このような少数の事例に対して、「制度の信頼にかかわる」として対策を強化するのは、筆者には「大げさ」に見える。
もしかすると、主目的は「適正化」でもなんでもなく、資料73ページの「退職した警察OBを福祉事務所内に配置」、
すなわち、警察OBの再就職先確保なのかもしれないが。
(以下略)
つか公共機関に公務員配置しても人身売買が邁進するだけなんだよな
日本の貧困ビジネスの大本がジズミィーなんだから
2万5000人の国家公務員OBが4500の特殊法人に天下りし
毎年12.5兆円の税金が投入されています。
消費税5%分に匹敵する金額です。
保育園なんて、大企業などが率先して推進しないといけないよ。
特に、女性の社員を抱える大企業は、幼児を抱える女性を優遇すべき。
3年間の保育期間を無視していては、少子化現象は解消しない。
外国人労働者を当てにしている場合ではない。
保育所の民間経営は、金目当てであって、子供虐待など悪質な経営が多い。
本当に公務員ってバカで無能のだからな。
市役所の手続きで、持参書類の確認で一度電話して、話に従い書類をそろえて持っていったら不備があるからもう一回持ってこいとか何回もあるしな。
消防局の防火管理で正午近くに書類を持ってたら、窓口暗くて、脇を見たら弁当箱おいて机に伏して寝てるとか
県庁に一度伺いのアポイント取って出向いたにもかかわらず、担当いないので一時間待って下さいとか、怠慢無能のゴミの集まり。
昔にさかのぼれば、記念日として日曜に日にちを決めて婚姻届をもっていったら「私分からないから平日来てください」(日曜でも可能と言われてきたにも関わらず)
その時はあんまりひどいので苦情コールに電話したら「本来はどんな担当でもできなければならないはず」とか言ってたけどな。あれから20年は経過してんぞゴミども(怒
だいたい、最初に「そちらに伺う」と電話した時に、自分がいなくなる時間があるなら伝えるだろ?
もはやコミュニケーション障害だろw小学生だわ。県庁職員だぜそいつww
公務員組織は明らかに異常。こんなゴミどもに与える税金はあまりにも高すぎる。
内閣人事局というのをですね、
民主党が作るという話があって、
これはどういうことかというと、
官僚のトップを政治が任命するということ。
それをやられて困るのは官僚なんです。
官僚にとって一番困るのは、
そうやって政治が上に来てものを決めてしまうこと。
官僚のみなさんは既得権を小沢さんにぶち壊されるのが嫌だから、
なんとか阻止したかった。
鳩山政権が何をしようとしたかというと、特別会計をぶち壊そうとしたんです。
特別会計を原則、廃止して一般会計にする。
一般会計にするということは、中身を外にさらけ出すということです。
ということはもうその特別会計から、旨い汁を吸うことができなくなるわけです。
官僚がそこで搾取をすることができなくなるから困るわけです。
だから小沢さん鳩山さんを排除したんです
"5年仕事休んで部落解放同盟の活動、でも給与満額支給" 奈良市職員、愛車は「白いポルシェ」…ネットで批判の嵐★6
・奈良市環境清美部に勤める40代男性職員が、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤
しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたことが問題になっている。そんな中、
期間中に職員が「白いポルシェ」で勤務先の市役所に来ていたことがわかった。
ネット上では「こんな税金泥棒は死刑だろ」などといった怒りのカキコミが続いている。
新聞各紙の報道によれば、男性職員は05年12月下旬に約2年ぶりに出勤し、以後1日も
出勤していない。06年は2〜8月までに計4回、別の病名の診断書を提出し、病気休暇扱いを
受けている。同市の規則では、一つの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は
満額支給されているのだという。しかし、10月20日の奈良新聞や共同通信によると、
「この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部
協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場に
たびたび出席していたことが分かった」という報道があり、男性職員は実は元気で、ほかの
仕事をしていたことになる。
しかも、高級外車の所有が目撃されている。J-CASTニュースが奈良市役所人事課に
聞いたところ、担当者は、「休職中に市役所に白いポルシェで来ていたのを何人もの職員が
見ています」 と証言した。
2ちゃんねるには10月18日17時34分51秒に、「"給料は満額支給" 奈良市職員、5年間で
出勤8日…病気を理由に」と題するスレッドが立てられた。
「これはふざけすぎだろ。全額返済しろや」「もう税金とか払わなくていいよね」など非難の嵐だ。(一部略)
http://www.j-cast.com/2006/10/20003462.html
※関連スレ
・【裁判】 「金持ちになって、社会を見返してやる」 横領の部落解放同盟元支局長(元暴力団幹部)、供述
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161331517/
・【社会】 「同和地区の人を、優先雇用で甘く採用したのも要因」 職員の逮捕続出の京都市で、市長発言★4
※前:http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161456188/ そう言えば、自分の子供を面倒みるために国交省内に保育園を作ったバカ官僚がいたらしい。
腐敗した公務員と同様に橋下喜ばせ組作りに命をかける橋下徹と維新。
東洋経済1000人意識調査
国の歳出項目のうち 減らすべきものは?
「1位 公務員の給料」
東北ラサール幼稚園。。。
俺は忘れない、20数年前。ひりゅう幼稚園(現:東北ラサール幼稚園)での
虐待。
延長が紙芝居の時間、しゃべっている園児にたいし、木刀で殴り、泣きだした
園児には、逆立ちをさせて、顔が青くなるまで、追い詰める作田園長!!
またある時は、鉛筆の持ち方が悪いと、アロンアルファで指を接着。帰るまで
そのまま放置。
その他、跳び箱に園児を閉じ込めて、笑っている姿、今でも脳裏に焼き付いています。
今でも忘れなれないけど、あの時はあれが当たり前と思っていた。
でも大人になって思うことは、なぜあそこまで園児を追い込んだのか?
まったく理解できない。
その結果が、ラサール幼稚園のあの事件。作田ファミリー、この世から消えて欲しい。
「東北ラサール幼知園」の作田雅明理事長(62)と妻の由美子園長(63)、
女性保育士2人の計4人を書類送検した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011061401001021.html
東京新聞は名前出してるな 国民のことを“刈っても刈っても生えてくる畑の作物”か“家畜”程度にしか考えていないのが公務員
悪人のための時効制度は正なき法。
悪人のための法は法にあらず。
時効制度の廃止を!!
就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。
他人を裁くより自分を裁く方がずっと難しいってどういう意味ですか ソーリー 良く見て判断したら?これが愚民政策だよ
島国の人間は「愚民政策」が大好きかもよ?中立を維持すべき立場の職業ってどんな職業ですか?皆さん他人から話を聞かされるレベルですか?
ちなみに邪魔しすぎてるから「愚君政策だよ」 ちなみにどこの天皇制国家も余計なアイディアを嫌う傾向があるような・・・
他人に対してえげつない内容だなフジテレビ?
氷上の貴公子って呼んでください、都合の悪い事だけ耳に届くはずはない
自衛隊が邪魔なんですけど。。。、都合の悪い事だけ耳に届くはずはない
苦情は一切受け付けませんby俺のやり方
コピペは問題無いんですよ 他人が何を思うか考えない考える必要が無いってのは楽だよな?
謝罪求めてるよ?
自分達の時は誤魔化すんですかね?
トントンお留守ですか?ルスって答えていたぞ?by俺のやり方だよ
弁護士募集中 まぁどこの偉い人も一緒だよw
謝罪なんだよ どんな教育されてきたか知らんが 謝罪求めてるよ?
要領だけハゲみたいな解答して自分達の時は誤魔化すんですかね?
影の支配者が動き出した。
一般に国の特産品はお金である。
国にはお金を発行する権利がある。
しかし日本の仕組みはお金の発行権は日銀が握っている。
お金の発行権を持っている組織が実質的な支配者である。
この影の支配者が支配を開始しだした。
国民には日本政府には膨大な赤字国債があることを盾に取り
国民の不安を煽り税金という形で、
国民から金を巻き上げようとしている。
どの国も国はお金の発行権を持っているから、
実際には国民から税金を徴収する必要性は無い。
どの国も国民を支配するために税金を徴収しているのだ。
日本政府は実際には何千兆円赤字国債があろうと、
実際には日本政府は紙幣を発行することなく、
一日ですべての赤字国債を返済することができる。
必要な額面だけお金を発行し銀行振り込みで、
口座に必要な額だけお金を振り込めばいいだけだから、
実際には紙幣を1枚も印刷する必要は無い。
これが国の本質というものだ。
国の支配者がその気になれば、国民に暮らしていくのに、
必要なお金をすべての国民に支払う事すらできる。
年金なんて原資が無くなっても幾らでも支給できるのだ。
私たち国民は影の支配者達に騙されてはいけない。
政治とは国民を平和で豊かで幸せに導くこと。
国民を不幸に導く政治家は悪魔。
経済に自由を与えると不況が起きる。
人ではない経済には自由はいらない。
国は国からベーシックインカムとして、
日本が数々の戦争遂行責任を取る意味合いも込めて、
世界中の人々に毎日50ドル分の円を支払うようにしよう。
国の特産品はお金、国は幾らでもお金を発行できる。
国は紙幣や貨幣を造らなくってもお金を発行できる。
その方法は銀行振り込みで必要な額面だけを、
口座に残高が無くっても振込額を記録せずに、
振り込める様にすればいいのだ。
この方法を選んでいるのが中国。
そのほかの多くの国々もこの方法を選んでいる。
ギリシャもこの方法を選んでいたので長年破たんせずにいたが、
政権交代して後任者がこの方法に気づかなかった為に、
ギリシャは一気に経済破たんしたのだ。
国は国に必要なお金をこの方法で発行していれば破たんしない。
国だけでなく地方自治体もこの方法でお金を工面すべきだ。
そうすれば国民から税金を徴収する必要すらなくなる。
税金を廃止。
国税、地方税共に廃止して
国と地方自治体の財源はお金の発行で賄うようにしよう。
国の各機関と地方の自治体の各部署に銀行振り込み専用の支払い機を設置し、
支払い機から振り込んだ振り込み記録は一切残さず、
出納張に記載しないようにするのだ。
そうすれば上限なくお金を発行出来るようになる。
そして地方自治体からはそれぞれの地域に住む住民ひとりひとりに、
毎日100ドル分の円を住民のそれぞれの口座に振り込むようにしよう。
これで生活に困窮する者は出なくなる。
民主主義の意味は主権在民という意味です。
多数決は多数決主義であって、
多数決は民主主義ではありません。
主権在民とは国のあるじがたみという意味であって、
国民が国のあるじである事が民主主義の理念です。
だから民主主義の国ではすべての議員は、
すべての国民が平和で安全で豊かに幸せに暮らせる国を創る、
責任と義務を負っているのです。
主権在民=民主主義。
民主主義≠資本主義。
資本主義=金持主義。
日本は資本主義の国であって真の民主主義の国ではありません。
大人の保育園 = Fランク大学か
Fランク大学は官僚の天下り先だからね。
民主主義政治の目的は人々を平和で豊かで幸せに導くことです。
民主主義=主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決=多数決主義、
民主主義≠資本主義、
資本主義=金持主義、
独裁政治≠社会主義、
独裁政治=独裁主義、
民主主義=社会主義。
共産主義の国でも多数決で国の意思を決定しています。
だから多数決は民主主義ではありません。
日本は資本主義の国であって民主主義の国ではありません。
民主主義は国の主は国民ひとりひとりだという主義です。
国民全員が豊かで平和で安全で幸せに暮らせる社会が民主主義政治の世界です。
民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか?
01.毎日ひとりあたり100ドル分の円を世界中の人に配ること。
02.税金を廃止すること。
03.国家並びに地方財政は無限にお金の銀行振り込みで支払いのできる装置を使うこと。
04.会社並びに個人経営に無限に銀行振り込みでお金を支払う事の出来る装置を与えること。
05.円安になればプラスの銀行残高に限り円安になった額の10倍額面を増やすこと。
06.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
07.参議院を廃止し衆議院で可決した法案は直接国民投票で決めること。
08.国民投票の賛同には有効投票数の60%以上必要とすること。
09.国民投票で可決されなかった法案は廃案とすること。
10.国民の誰かが法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
11.一度廃案になった法案は5年間再度審議しないこと。
12.日本で生産できるものは国内の需要の2倍生産すること。
民主主義=主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決=多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義=金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治=独裁主義、
民主主義=社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかない。
民主主義=人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。
民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか?
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.税金を廃止すること。
3.国家並びに地方財政は必要な額だけいつでもお金を銀行振り込みできる装置を使うこと。
4.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
5.参議院を廃止し衆議院で可決した法案の可否を参議院の代わりに直接国民投票で決めること。
6.国民投票の賛同には投票数の60%以上必要とすること。
7.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
8.国民が法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
民主主義=主権在民、
民主主義≠多数決、 共産主義の国でも多数決で国家の意思を決定する。
多数決=多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義=金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治=独裁主義、
民主主義=社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかないから。
民主主義=人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。
民主主義の国の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか下記がその方法です。
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額だけいつでもお金を銀行振り込みできる装置を創りその装置を利用すること。
3.年金と生活保護は廃止して年金積立金を国民に返却すること。
4.参議院を廃止し衆議院で可決した法案の可否を衆参両議院の代わりに直接国民投票で決めること。
5.国民投票の賛同には投票数の60%以上必要とすること。
6.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否を投票しないこと。
7.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし4年間は再審議しないこと。
8.国民ひとりひとりが法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
9.如何なる理由があろうとも国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義=主権在民、
民主主義≠多数決、 独裁主義の国でも多数決で国家の意思を決定しています。
多数決=多数決主義、国の意思決定のひとつの方法にしかすぎません。
民主主義≠資本主義、
資本主義=奴隷主義、金持の支配による民衆の奴隷化が進みます。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治=命令主義、頂点のひとりによる専制国家です。
社会主義=民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国のあるじです。
社会主義=自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
民主主義=人々ひとりひとりが神様と同じ身分であり国民ひとりひとりが国のあるじです。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が真の民主主義の世界です。
民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
1.毎日ひとりあたり50米ドル分のお金をそれぞれの国のお金で国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額いつでもお金を発効できる装置を作り使うこと。
3.国家は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70%以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で1か月間良く考えること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義≠多数決主義、多数決は国家の意思決定のひとつの方法です。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義=奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義=命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義=民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義=自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義=すべての人々の身分が同じであるがゆえに上下が無く命令の無い世界です。
命令が無く国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。
民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
1.福祉を手厚くして衣食住に困って餓死や自殺したりする者が出ないようにすること。
2.国債の代わりに必要なだけ銀行振り込みでお金を発効できる装置を作り赤字を補うこと。
3.国政は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70%以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で1ヶ月間熟考すること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義≠多数決主義、多数決だからといって民主主義ではありません。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義=奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義=命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義=民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義=自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義=すべての人々の身分が同じであるがゆえに身分の上下が無い世界です。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。
政治の目的わ国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
01.24歳以上のIQ140以上の人々を最初わ100人以降わ毎年10人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議わ大多数決制とし決議参加者の70%以上の賛同をもって可決とする。
03.数議員議長並びに大臣は任期5年とし各大臣は衆議院から代表選出するものとする。
04.参議院を廃止する。
05.すべての産業企業工場商業施設を国営化し純利益わ毎月月末国が徴収し給料は国が支払うものとする。
06.国わ永世中立国となり武力行使わ行わないこととする。
07.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給わ毎月240万円とする。
08.就労中の公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額50万円とする。
09.パート従業員は時給6千円とする。
10.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額240万円とする。
11.各会社企業の役職にあるものは一律月給毎月100万円とする。
12.すべての給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込み業務を国が行う。
13.日本銀行の運営わ国がおこなう。
14.国民の土地家屋わ国が買い取り市町村の持ち物とし市町村わ市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃わ土地家屋それぞれ毎月1uあたり100円とし毎月月初に徴収する事とする。
16.市町村わ市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
17.15歳以上の働かないものわ、ひとりあたり月額毎月24万円の生活保護の支払いを国が支払いを毎月25日におこなう。
18.外国人の日本国籍取得わ最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけでだれでも日本国籍を取得できるものとする。
19.病気や怪我で仕事を欠勤している者にわ1日当たり3万円の手当を支給するものとする。
20.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社わ廃止する。
21.株式会社の株わ買い取りの6ヶ月以内のある特定の時期の株価で現在の株は国が買い取る。
22.国市町村は税金を廃止し都道府県だけが税金徴収で財源を賄うこととする。
23.各市町村ごとに農業魚業林業の専門会社をつくり農業漁業林業個人経営個人商店中小企業は市町村営とし給料は国が支払う事とする。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は65歳定年とする。
なんと、大学を出た若者の2人に1人が無職であることが判明
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1332145632/
若者の雇用 深刻な状況浮き彫りに
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では2人に1人、
高校では3人に2人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。
これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。
それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、56万9000人でしたが、
このうち19万9000人はすでにその仕事を辞めていました。
さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると
およそ2人に1人に当たる52%が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。
また、高校を卒業して就職した人は18万6000人でしたが、すでに辞めた人は7万5000人、無職だったり
アルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めるとおよそ3人に2人に
当たる68%が就職できなかったり早期に辞めたりしていました。
ところで、厚生労働省と文部科学省がおととしの春に卒業した人を対象にしたサンプル調査による就職内定率の速報値は、
大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%でした。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象で、就職したあとの状況も含めたもので、若者の雇用がより深刻な状況に
陥っていることが明らかになったことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120319/k10013812061000.html
商売は常に売るものと売るものの価格が定まっているのが商売
高価な品物を餌に高確率でガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
欲しい品物は1%未満と入手が困難で何を買わされるかるかがわからないガチャの販売方法は違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を!!
ゲーム内のアイテムの販売はゲームの一環だと主張するのならば、
ゲーム内のアイテムの販売はゲーム内の通貨で、
アイテムごとに価格を決めて販売なさい。
商取引はゲームではありません。
現在の日本に於いて法律と呼べるものは日本国憲法と国が定めた国内法と、
地方公共団体が定めた条例と内閣の命令の政令の4種類だけです。
罰金などで日本の国民を裁くことを許されているのはこの4種類の法律だけです。
しかし団体や会社の中には勝手に自分達に都合のいい規則を作って、
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社が存在しています。
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社は人をゴミクズくらいにしか思ってないのでしょう。
利益を含めた違約金も罰金と同じく人を裁く行いです。
一般人には人を裁く権利権限はありません。
人々を裁く行いは上記の国内法だけであって、
一般人が作った規則で国民を裁くのは忌々しき違法行為です。
そこでここに次の法律作成の提案を掲げます。
規則禁止法案。
国や地方公共団体以外の法律すなわち、
違反者に対する処罰を伴った私法すなわち規則を作ることを禁ず。
違反者に対する処罰を伴った規則を作った者や団体や会社の財産は土地建物を含めてすべて没収する。
財産を国が没収した団体や会社は解散すること。
是非とも私法すなわち規則禁止法案の制定を検討してください。
>>98
引き籠り中学生よ。
もういいからやめて学校に行けよ。言ってることが
低次元すぎる。 【賭博】カジノ巨大利権、警察に権限集中「第2のパチンコ」に
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480993669/
超党派のカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之総務会長)がもくろむカジノ合法化では、
最低でも数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、
巨大な利権(業者が政治家や公的機関と結託して得る権益)が登場します。
国会で審議されているカジノ解禁推進法案では、
カジノの規制の中心に警察が座る枠組みとなっており、
「第2のパチンコ」というべき警察利権となるのが必至です。(竹腰将弘) 国会で審議されているカジノ解禁推進法案は第11条で、カジノの規制にあたる機関として内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を置くとしています。
これは、現在国内でおこなわれているギャンブルが省庁縦割りの利権構造(別項参照)で行われていることと
一線を画し、「中立性、独立性を確保する」(2日の衆院内閣委員会、自民党の西村康稔法案提出者)ためだとされています。
カジノが利権事業化するという批判は、カジノ合法化論に最初から投げかけられてきた重大な批判でした。
カジノ議連が法案を最初に決定した2013年11月の総会で示した「基本的考え方」では、
カジノの運営を規制・監視するカジノ管理委員会を「立法府・行政府から独立した権限を保持する国家行政組織法第3条に
基づく行政委員会とする」としたうえ、カジノにかかわる犯罪の摘発のため「査察官制度を設け、特別司法警察官としての権限を与える」と書き込んでいました。
これについてカジノ議連の実質的顧問で、法案の起草にもかかわった美原融(とおる)
大阪商業大学アミューズメント産業研究所長は14年7月の大阪市内での講演で「警察は規制措置にしない。
パチンコ業と賭博をいっしょの省庁で管理するのは適当でない」と、警察庁を名指しでカジノ事業から排除するとしたうえ、
独自の「カジノ警察」としての査察官制度を利権排除の「目玉」としました。
ところが、カジノ議連は同年10月に開いた総会で、基本的考え方を突如改定。
カジノ管理委員会は「都道府県警察と協力の下」任務にあたるという文言を挿入したうえ、査察官制度についての条項は全面削除しました。
安倍政権が設置した内閣官房の特命チームでカジノ合法化後の制度を検討している参事官は、
これについて「管理委員会が自ら捜査することはないということ。必要があれば警察にお願いして捜査してもらうことになる」と説明しました。
結局、カジノ議連がいう「カジノは政府の厳格な管理下におく」という権限の中心に、警察庁がすわることになります。
★安倍晋三よ、決断の時だ!!★
阿倍総理、総選挙など必要ない。また国民の理解も得られまい。
今こそ『公務員及び隠れ公務員の報酬大幅カット』を宣言すれば良い。
その効果は絶大!!支持率はストップ高、景気は爆上げ。
自民党の100年政権が約束されると共に『安倍晋三』の名は歴史に刻まれる。
このチャンスを逃すバカはいない。今こそが決断の時だ!!!
★公務員給与半減狂★
もう来なくていいよ
軽い、薄っぺら
現実味がないから、説得力ゼロ
執念深くて、気持ち悪い
自惚れだけは人一倍
公務員批判の邪魔
足を引っ張るだけ
★論破歓迎!!★
・国民資産に手をつけない形での財政再建策の提示
・公務員が『有能(優秀ではない)』である証拠・エピソード
(公務員試験はただの許可証)
・電凸の証拠w
さあ、優秀な君なら真っ正面から答えられるはずだ。
ツッコミを回避するような逃げのカキコミはいらん。
日本人にテロをやり続けてきた日教組や自治労とかグローバル全体主義左翼を
日本国民を守るために辞職させてほしい
あるいは逮捕してほしい
天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、5年で倍
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484921531/
文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、
政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。
国家公務員の一般職で管理職(課長、企画官相当職以上)の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。
一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。 (辻渕智之)
省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。
規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁(当時)や日本道路公団(同)などで談合事件が続き本格化した。
〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。
翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。
しかし、一一年度からは増加に転じた。
天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。
一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。
国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。
<再就職等監視委員会> 国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。
2007年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。
違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。
常勤の委員長1人と非常勤の委員4人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012090070331.html >大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
>はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな
【天下り】「報酬が高額だ」宝くじ6法人の理事長(全員総務省OB) 事業仕分けにより報酬を1700万円弱に引き下げ
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1277327040/
宝くじ6法人理事長報酬下げ、事業仕分け受け
政府の行政刷新会議が5月に行った事業仕分けで役員報酬が高額だと指摘された宝くじ関連の6公益法人が、
7月から一斉に都道府県知事の最低水準(2009年度で月額86万8000円)並みに理事長の報酬を引き
下げることが23日、分かった。
各法人が総務省に報告した。
事業仕分けでは
「高額給与などの問題が解決されるまで総務相は宝くじの発売を認めるべきではない」
との判定が出ており、法人側が従った形だ。
各理事長の報酬は公表されていないが、政府関係者によると、
引き下げ後の平均年収は1700万円弱で、
最大2割程度の引き下げになるという。
6法人は自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、
地域総合整備財団、自治体衛星通信機構、地域創造。
いずれも総務省(旧自治省含む)OBが理事長に就任しており、
仕分け人から「報酬が高額だ」と問題視された。
(2010年6月24日03時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100624-OYT1T00021.htm お役所コミュニティ
官公庁匿名掲示板
http://www.satogaeri.net/modules/kejiban/index.php?topic_id=229
もう税金払いたくない。
投稿日時 2012/9/19 20:11
1 タツノオトシゴ
もう、自分でも臨時やめた方がいいんだろうな、と思ってます。
私は民間が2回倒産してるので、怖くて臨時してますが、いっそやめてしまった方がいい気がします。
だんだん公務員の人たちが気持ち悪く見えてきました。
いい人もいるのだけれど、臨時に頼むだけ頼んで楽してる人多い。
税金でお給料もらってるのに楽しようってどういう思考なんだろうかと思ってしまいます。
公務員って公務員しか知らないからわからないんだろうけど、お金稼ぐって大変なんですよ。
そこから天引きされた税金なんですよ。もっと自覚もって働いてほしい。
国の出先機関に勤めてますが、ここがなくても国民困らないと思います。
他にも同じようなことしてる機関もあるし、早く仕分けしてさっさと無くなってほしい。
存在して税金を投入されていること自体がすごく国民の迷惑になってる気がするけど、そんなこと職員は全然考えないんでしょうね。
考えに深みのある人が全然居なくて、幼稚な人がすごく多い。
クリーンな業界風にしてるだけで、国民から見たら、すごい悪徳企業だと思います。
公務でしかできない仕事なんて自衛隊とか警察消防くらいじゃないのかな。
職員の給与も高すぎる。
ボーナスは年間で1.5か月くらいでいいと思う。だって潰れないんだもん。
ハイリスクを背負ってる民間と違いますもん。だから給与も安くていい。
ほんとに気持ち悪い人たちです。税金払うの嫌になりました。