戦力の逐次投入はしないと言っておきながら量的追加緩和、あげくの果てにマイナス金利導入。
インフレ目標未達を原油安のせいにして、原油が上がってきたら、今度は新興国景気後退のせいにしてる。
政策の誤り、失敗を認めようとしない。
嘘つきの性格。委員会質問にてマイナス金利は考えていないと回答しておいて、数日後の会合で掌を返して決定。
市場との会話が下手。マイナス貸出し金利検討のガセネタ誤報を会合まで否定せず、株価暴落、急激な円高を呼び込んだ。
┌──────────┐
│ 黒田、早く辞めろ！ .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
「マイナス金利の効果を見極めていく」市場を敵に回した黒田総裁の詭弁＝近藤駿介
失敗だった「異次元緩和」の延長線上にあるマイナス金利政策
マイナス金利の「効果見極め」が無駄である理由
このような中央銀行の詭弁がまかり通ってしまうところが問題。
「マイナス金利政策」は、3年間続けてきた「異次元の金融緩和」の延長線上にあるもの。
したがって、まず「異次元の金融緩和」の効果検証をしなければならない。
「異次元の金融緩和」に効果がないのであれば、
その延長にある「マイナス金利政策」が効果を発揮することはないのだから。
「異次元の金融緩和」の政策効果検証を避けるために「マイナス金利政策」に踏み込み、
「マイナス金利政策の効果を見極める時期」というのはデタラメな論理。
円安が限界に達し、鉱工業生産（1～3月期）もマイナスになり、
企業業績が悪化してきていることを考えると、アベノミクスが掲げた「トリクルダウン計画」は破綻しているといえる。
それは「トリクルダウン」という言葉がもはや死語になっているところからも明らかなこと。
それを反映するように、実質消費支出は大幅に減り、物価がマイナスに片足を突っ込んできた。
有効求人倍率が1倍を超えていることが雇用情勢改善のPR材料に使われているが、所詮「求人」でしかない。
東芝が1万4000人超、シャープが1000人規模の人員削減を行い、さらに地銀の合併等で人員削減が必至の情勢のなかれ、
いくらでも脚色のできる「求人」統計で「雇用環境改善」を謳う姿は滑稽でもあり、悲しくもある。
因みに、東芝とシャープ2社の人員削減数は、足下の常用有効求職者約130万人の1％以上の相当する規模。
これ以上何を「見極める」のか？日銀総裁としての資質に疑問符
結論がすでに見えているマイナス金利政策の「効果見極め」は、結論を先延ばしにしたい日銀総裁に任せて、
国民は日銀総裁の資質の見極めを早急に行う必要がある。
こちらの結論を先延ばしにすればするほど、日本経済は疲弊するのだから。
日銀政策会合が「政策効果の浸透度合いを見極めることが適当である」として現状維持を決定したことから、
その後の急激な円高・株安を招き、106円14銭を付ける場面がありました。
市場では、日銀の「経済・物価の展望（展望レポート）」で2%の物価目標の達成時期を先送りしただけに、
現状維持の決定に対し「日銀が市場との対話が出来ているのか疑問」とする声も聞かれました。
今回の現状維持を決定するのであれば、4月22日のbloogbergが報道した
「日銀が金融機関に対する貸し出し金利にもマイナス金利を適用」との関係筋の話を
事前に否定することが市場に対する礼儀ではないか、といった批判的な論調も聞こえています。
黒田日銀総裁の金融政策に対し、黒田総裁や日銀金融政策に頼ってばかりはいられないという
ある種の見切りを付ける契機になる可能性があります。
マイナス金利、選挙にも大きな影響がでますな。ふふふ。
米ドル/円をさらに1円下落させた黒田総裁の「爆笑会見」 money voice 長谷川雅一
28日（木）の午後3時半過ぎから、日銀・黒田総裁の記者会見がありましたが、これが追加の「悪材料」となりました。
黒田総裁が、（いつものように）ヘラヘラ、ニタニタと笑いながら、時には声を上げて爆笑しながら、
まったく緊張感のない記者会見を行ったのです。
この「無責任」ともとれる黒田会見の影響で、さらに円高が進みました。
「ダメだこりゃ」という「ドル売り、円買い」が出たのです。
米ドル/円は、黒田総裁の記者会見が終わる頃までに、さらに1円下落。28日のうちに、4円も円高が進んでしまいました。
黒田総裁の「ウソ」は聞き飽きた
黒田総裁の口癖は、「金融政策はうまく行っている。景気も上向いている」です。
要するに、公然と、平気で「ウソ」をつくわけです。
むしろ正直に、「全力でやっているが、思ったように効果が出ない。
さらに方法を考えつつ、なんとかして効果を上げたい」とでも言った方が、マーケットは安心するでしょう。
3年間も「異次元の金融緩和」を続けてきたのに、まったくうまく行っていない。
にもかかわらず、金融政策の要である黒田総裁が、「大丈夫だ」とヘラヘラ笑っている。
投資家が「リスク回避」に動くのは当然でしょう。
黒田総裁にはまだ「任期」が残っているそうですが、もしもスポーツ選手なら、あるいは一般企業の社員なら、とっくに解雇でしょう。
いつも「上から目線」で、人を小馬鹿にしたような態度で記者会見する黒田総裁。
安倍総理と同じで「自信満々」なのでしょう。
せめて、もう少し謙虚に、真剣な表情で会見すべきでした。
● アベノミクスの正体 それは「超巨額買収工作資金」の獲得だった！ ●
安倍・麻生・黒田の「トライアングル」は、
天皇家親戚の細川護煕と小泉純一郎の駒として動いているのが実情だそうです。
そういえば麻生太郎は三笠宮家の姻戚者ですし、そうなると先輩総理の細川護煕とも親戚です。
そしてこれはとても不可思議なことですが、
日銀の黒田東彦がなぜ抜擢されたかについて黒田が実は天皇家長女の紀宮が嫁いだ先の「黒田家の人間」で、
つまり本来は政治参加してはいけないことが定められている天皇皇族らの親戚者らが政治・経済をコントロール
し始めたのが今回の政治混乱、社会破壊の元凶ではないかと指摘されていました。
黒田が紀宮の嫁ぎ先の黒田家のつながりなのかどうかも普通はマスコミで全国民に対して報道するのが
先進諸国のマスメディアの使命のハズですが、この国では未だにそれができていないようです。
話を「イカサマ政策」に戻しますが、
要するに「アベノミクスの正体」とは、これまでの政治犯罪、権力犯罪の数々を不正違法に隠すために、
「超巨額の買収資金」が必要であり、そのために日銀に大量の紙幣を発行させる口実が必要だったために
行われたものに過ぎないということでした。
それゆえに経済学的にも実質経済的にも支離滅裂な不合致を呈しているものであり、理解などできるワケも
当初から有り得ず、それでも政治家の犯罪行為を正当化するために、「アベノミクスは異次元政策」などとして
詭弁を弄したものだったと指摘されています。
大量のカネはまずあの特定秘密保護法案の際に１０００億円以上のカネが１０００人以上の人間にバラマかれた
と状況経緯から指摘されており、それゆえに憲法違反の内容であってもなぜか衆参で議決行為がされて、
形式上では「議決された法律」などとされたといわれています。
また、ＮＴＴエイズ、厚労省によるエイズ統計偽装の犯罪、厚労省らによる「消えた年金」の問題、
エイズ汚染の告発者への２０年以上の都内での社会隔離の犯罪事案なども同様にもみ消されている
ことが明らかにされてます。
●「アベノミクスとは超巨額・買収資金の獲得工作だった！」ということです。
アベは辞めろ
アベ政治を許さない
日本を壊すな安倍晋三
黒田緩和の失敗は個人の消費マインドを著しく低下させたのです。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://i.imgur.com/ppur0Uj.jpg)
日銀・黒田総裁はマーケットを完全に敵にまわしてしまった。
ドル円相場は、一時は円を買う動きが強まり、日本時間で5/3（火）の午前5時頃には、1ドル105.55円まで円高が進みました。
この材料としては、訪独していた黒田日銀総裁が、「今のような円高というのは経済にとって好ましくない影響を与える」と述べたため、
それがかえって、逆に円を買って傷めつけてやろうとの投機筋の動きを招いた、との声が聞こえます。
黒田総裁が円高は望ましくないと語ると円買いでいじめられ、麻生財務相が円高は望ましくないと語ると素直に円安になる、
これは、黒田総裁がいかに市場関係者から嫌われてるかわかりますね。
日銀の桜井真審議委員に経歴疑惑が浮上？ 日銀「経歴詐称ではない」 ネット上では「ショーンＫより罪深い」との声
９日発売の週刊ポストは、日銀の桜井真審議委員について日銀のホームページ（ＨＰ）上で
「博士課程修了」と記載されているにもかかわらず、博士論文の存在が確認できない－と指摘した。
日銀のＨＰによると、４月１日に就任したばかりの桜井氏と岩田規久男副総裁の学歴は、いずれも「東京大学大学院経済学研究科博士課程修了」となっている。
しかし、博士課程で必要な単位を取得したものの、博士論文の審査を経て学位を取ることのないまま退学したという。
http://jp.reuters.com/article/boj-sakurai-idJPKCN0Y10OQ
日銀の岩田副総裁と桜井審議委員、「博士号取得せず」
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員と岩田規久男副総裁は１０日午後の衆院財務金融委員会で、
東大博士課程で単位を取得したが、博士号は取っていないことを明らかにした。宮崎岳志委員（民進）への答弁。
岩田副総裁は、博士号は持たずに博士課程を修了した場合の経歴が「博士課程終了」だと東大側から就職時に指導を受けたと説明した。
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日経 ヴェリタス 5/15～21号
干上がる国債 あえぐ市場
マイナス金利「経済の体温計」壊す
利回り、８割がマイナスに
日銀大量購入、年内にも限界？
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ 「円高不況はマイナス金利の効果です」
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偏差値と頭の良さ(IQ)は比例しない。
偏差値と人間性は無関係。
偏差値と資質は無関係。
偏差値と家柄・育ちは無関係。
偏差値と商才は無関係。
偏差値と心の病は相関性あり。
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破綻必至…黒田日銀“異次元緩和”で4500億円の税収がパー
日刊ゲンダイ2016年5月24日09時26分
日銀が近く公表する１５年度決算で、初めて４５００億円程度の引当金を積む――と報じられ、市場に衝撃が走っている。
日銀は昨年１１月、黒田東彦総裁が進める「『量的・質的金融緩和』で生じる収益の振幅を標準化し、財務の健全性を確保する」として引当金制度の検討を財務省に要請。
今回の措置はそれを実施したものとみられるが、コトは単純ではない。
「日銀は原則として、企業の最終利益に当たる剰余金の９５％を『国庫納付金』として政府に納めています。
引当金を積んで国庫納付金が減るということは、税収が減るのと同じ。裏を返せば国民負担が増すことなのです」（財務省担当記者）
１５年度の納付金は前年度（７５６７億円）を大きく下回る４０００億円程度とみられ、１０年度以来、５年ぶりの低水準になるという。
黒田日銀は「異次元緩和」と銘打ち、市場をカネでジャブジャブにするために今も国債や株を買い続けているが、その尻拭いを国民がさせられるなんて冗談じゃない。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「異次元緩和の出口すら見えない中で、引当金を積まなければならない状況というのは、日銀自身が政策の失敗を認めたのも同然でしょう。
そもそも、マイナス金利を導入したのも、このままではニッチもサッチもいかなくなると分かったからであって、もはや誰の目から見ても黒田バズーカの誤りは明らかです」
■民間銀行もバタバタ潰れる恐れ
日銀が買い入れ、異様に膨れ上がった国債の保有残高は５月時点で約３６０兆円。市場に流通する国債の３割にも達するという。
もはや中央銀行というよりも、“ファンド”と化した日銀が「異次元緩和」の終了を打ち出せば、国債の値崩れは確実。長期金利の上昇は必至だ。
日銀の試算だと、長期金利が１％上がると、国債の時価は２１兆円減るというから、日銀の保有国債も大損する。
となると、資本金と準備金で３兆円余りの日銀が数千億円の引当金を積んだところで、しょせんは焼け石に水だ。
「今のような異常な金融政策が、日銀の収益構造を悪化させることはハッキリした。引当金を積み増しても、負債に耐えられなくなる可能性もあります。
そうなったら最悪の場合、日銀はすぐに債務超過、破綻です。
世界で日本の中央銀行の信用は失われ、民間銀行もバタバタ潰れます」（斎藤満氏＝前出）
日銀の木内登英審議委員も昨年１２月に都内で開かれた講演で、量的・質的金融緩和の出口で日銀の損失が７兆円に達するとの試算を示した上で、
引当金についても「年間４０００億～５０００億円（の金額）だと思うので、十分ではない」と指摘。
「日銀はとても大変な政策をやり、そんな政策をやってよかったのかという議論になってこないとも限らない」と断じていた。
市場では、安倍政権とタッグを組む黒田日銀が７月の参院選で与党を“援護射撃”するため、
「６月の金融政策決定会合でさらなる緩和策を打ち出すのではないか」（大手証券マン）なんて声も出ているが、
安倍政権と同様、早く黒田日銀の暴走を止めないと国民負担が増すばかりだ。
■ マイナス金利は、民衆側の勝利。
（貸しても、金利収入＝不当な不労所得が、儲からない）
■ プラス金利は、金融財閥の勝利。
（貸したら、金利収入＝不当な不労所得が、巨額に儲かる）
黒田を一方的に批判するのは反日工作員のゲスの極み。
日本人なら誰を黒田と交代させるか言ってみろ。アホ、目覚めろ。
＊全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く)（4月）
結果 -0.3％
＊全国消費者物価指数（ＣＰＩ）（4月）
結果 -0.3％
＊東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）（5月）
結果 -0.5％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF27H0G_X20C16A5EE8000/
消費者物価日銀版１％割れ ４月、0.3％低下
消費者物価の上昇力の弱さが目立ってきた。
生鮮食品とエネルギーを除いて日銀が独自に算出する
４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年基準）の上昇率は、前年同月比で９カ月ぶりに１％を下回った。
食品の値上げの動きが弱まったことを反映しており、日銀が目標にする２％の物価上昇は遠い状況だ。
総務省が27日発表した４月のＣＰＩ（10年＝100）は、値動きの激しい
生鮮食品を除く総合指数が102.9と前年同月に比べ0.3％下落した。
原油安などでガソリンや電気代が前年と比べて値下がりしたことが主因で、２カ月連続のマイナスとなった。
総務省の指数を受けて日銀が同日公表した独自ＣＰＩの上昇率は0.9％。
直近ピークの昨年12月は1.3％上昇だったが、その後に伸び悩み、昨年７月（0.9％）以来となる１％割れとなった。
４月は食品の価格改定が多い月だが昨年に比べ値上げの動きが鈍かった。
国内景気は持ち直しの動きが鈍く、「企業と消費者の双方で物価が将来上がるとの期待が低下している」
（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）ことを映した。
日銀は６月15～16日に金融政策決定会合を開く。市
場には物価目標の実現に向けて追加金融緩和に踏み切るとの観測があり、
４月の消費者物価の結果を受けて、この見方が強まる可能性がある。 http://diamond.jp/articles/-/86501
実質賃金低迷でマイナス成長
明白になったアベノミクスの破綻
マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、
その後は、14年も15年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。
消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、
それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。
アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg)
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg)
言行不一致は日本の信頼性に傷、マイナス金利に次ぐ消費増税先送り
日本の政策当局者が重要な経済政策で姿勢を転換したのは今年に入って２度目だ。
その過程で混乱を招き、当局への信頼性に傷が付いた。
政策転換の最初は日本銀行による金融政策で、今回は消費税をめぐる政府の対応だ。
黒田東彦日銀総裁のコミュニケーション戦術や安倍晋三首相の改革への姿勢に疑問の声が上がっている。
日銀は１月29日の金融政策決定会合でマイナス金利を決定したが、黒田総裁はその８日前にマイナス金利の導入を否定していた。
このため、総裁は最大の効果を得るために故意に市場を驚かせたと批判を浴びた。
アベノミクスが打ち出されて以来、３年余りたつが、当局者の公約・声明と最終決定の間でずれが広がっている。
消費税が本当に再び引き上げられるのかどうかという疑問が強まっているが、
それ以外にも、安倍首相と黒田総裁の動きは日本市場でボラティリティを高めるリスクになっている。
消費増税の延期が発表されて以降、日本の株式相場は２営業日連続で大幅安となった。
● アベノミクスの正体 それは「超巨額買収工作資金」の獲得だった！ ●
安倍・麻生・黒田の「トライアングル」は、
天皇家親戚の細川護煕と小泉純一郎の駒として動いているのが実情だそうです。
そういえば麻生太郎は三笠宮家の姻戚者ですし、そうなると先輩総理の細川護煕とも親戚です。
そしてこれはとても不可思議なことですが、
日銀の黒田東彦がなぜ抜擢されたかについて黒田が実は天皇家長女の紀宮が嫁いだ先の「黒田家の人間」で、
つまり本来は政治参加してはいけないことが定められている天皇皇族らの親戚者らが政治・経済をコントロール
し始めたのが今回の政治混乱、社会破壊の元凶ではないかと指摘されていました。
黒田が紀宮の嫁ぎ先の黒田家のつながりなのかどうかも普通はマスコミで全国民に対して報道するのが
先進諸国のマスメディアの使命のハズですが、この国では未だにそれができていないようです。
話を「イカサマ政策」に戻しますが、
要するに「アベノミクスの正体」とは、これまでの政治犯罪、権力犯罪の数々を不正違法に隠すために、
「超巨額の買収資金」が必要であり、そのために日銀に大量の紙幣を発行させる口実が必要だったために
行われたものに過ぎないということでした。
それゆえに経済学的にも実質経済的にも支離滅裂な不合致を呈しているものであり、理解などできるワケも
当初から有り得ず、それでも政治家の犯罪行為を正当化するために、「アベノミクスは異次元政策」などとして
詭弁を弄したものだったと指摘されています。
大量のカネはまずあの特定秘密保護法案の際に１０００億円以上のカネが１０００人以上の人間にバラマかれた
と状況経緯から指摘されており、それゆえに憲法違反の内容であってもなぜか衆参で議決行為がされて、
形式上では「議決された法律」などとされたといわれています。
また、ＮＴＴエイズ、厚労省によるエイズ統計偽装の犯罪、厚労省らによる「消えた年金」の問題、
エイズ汚染の告発者への20年以上の都内での社会隔離の犯罪事案なども同様にもみ消されている
ことが明らかにされてます。
●「アベノミクスとは超巨額・買収資金の獲得工作だった！」ということです。
日本の株式市場は一人負け
年金資金の含み損は膨らむばかり
安倍晋三は腹切って国民に謝罪せよ
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.nikkei.com/content/pic/20160612/96959999889DE2E1E7E2E5E4E7E2E3E3E2E4E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0350766011062016NN1000-PB1-3.jpg)
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り、スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり微妙になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上の方針を固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
市場では上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大への期待もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への露骨な介入と受け取られてしまう。
６月23日には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票があり、その前に緩和に動いても投票結果次第では無駄弾になりかねない。
安倍政権からの緩和圧力もさほど強まっていない。
日銀は14～15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や円高の勢いを見極めたうえで、追加緩和するかを最終判断する。 日本国債銀行っ！
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://pbs.twimg.com/media/Ck3OzQaVAAAMImo.jpg)
>>1
このスレタイは間違ってるね。
アベノミクスの正体は>>33の告発投稿で暴露されてるとおりだからね。
「アベノミクス」は経済政策とはいえないもの。
「乱費目的の資金集めのための口実」であり不正措置だよ。 舛添要一、がんばれ、潰されるな、と皆で、声援をあげるべきだ。
[1941]投稿者：副島隆彦
舛添を狙って、叩き潰そうとしているのは、オリンピック利権をすべて握っている、森喜朗（もりよしろう）だ。
日本の暴力団の実質の最高幹部だ。即ち、分裂山口組のその上だ。
森喜朗とその周りの、日本で一番、汚（よご）れた穢（きたな）い連中が、舛添を絞め殺そうとしている。
「５００億円の都民の大事な資金を、オリンピックに出すわけにはゆきません」と、舛添が言い放ったときから、
よごれた、オリンピック利権にむらがるゴロツキたちの悪事がどんどん表に出た。その頭目は森喜朗だ。このとは、日本人だったら誰もが感じている。
偉大な日本の政治家だった田中角栄がやられたときと、全く同じだと私、副島隆彦は、今、強く感じる。舛添を助けなければ。私たち日本国民が危なくなる。
角栄を、金脈事件（１９７３年、首相辞任。文春と 立花隆 というＣＩＡの手先がまず刺した。金権政治家キャンペーン） と、
ロッキード事件（１９７５年）で、角栄を逮捕して犯罪者にして、日本の愛国者を潰して、それで、今の私たち日本国民の ひどい貧乏があるのだ。
日本のテレビ、新聞そして週刊誌が、操（あやつ）られるままに、一斉に襲い掛かると、こんなに凶暴になる。本当に暴力団に飼育された犬のような連中だ。
本当に前後の見境もなく、食い掛かって、自分たちが正義の味方のようになって、標的にされた人間に、襲い掛かる。 誰も批判しないか、と思って、やりたい放題だ。
世界に出しても、あまり物おじしないで、きちんと舛添はやるだろう。安倍晋三たちは、自分の言うことを聞かない人間は、全部、潰す。恐ろしい謀略人間たちだ。
安倍晋三と森喜朗の 嫌い合いながら利用し合う、とぐろを巻いたような悪人たちの関係については、そのうち書く。
マイナス金利の黒田の円高誘導でもうじきドル円１００円割れ。
 黒田の濁りに魚も住みかねて もとの清きの白川恋ひしき
緊急会合開いて躊躇なく追加緩和します、 効果無いけど。。
辺野古新基地建設反対ママの会に対して、機動隊員が「お前たちには汚い血が流れている」「だってお金欲しいもん～」「俺の写真を待ち受けにしろ」などと暴言。（顔写真）
https://twitter.com/MothersNoWar/status/690357793702940672
ファッシズム政権の終わりは、いつでも残酷な結末しかない。安倍晋三はどんな殺され方をするんだろう？
https://twitter.com/tok aiamada/status/605899171313246209
【安倍ノミクス】 山本太郎の勝ちだな ゲスウヨは土下座しろ 【阿呆ノミクス】
日本国民はどう対処すればいいのか。
新しい政権は民意を反映し、適切な食糧、住宅の供給、健康管理、教育が最も重要な責任となるでしょう。そして最後に防衛です。
来るべき株式市場の崩壊は必然的に多くの失業者を出すでしょう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出しています。
彼らはただ座って待っているだけです。世界に振りかかる負担は莫大です。世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
ウォールストリートの大暴落（１９９７年）につながったプロセスが、いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、再び株式市場の暴落につながるでしょう。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12442516.html
異次元緩和 黒田日銀がはまった罠
日本銀行の先月中旬の記者会見で黒田東彦総裁の表情がさえなかった。
いつもの笑顔が消え、疲れからか何度も目をしばたたかせた。
報道カメラのフラッシュで目が開けられない。
ほんの数十秒ほどのことだ。だが、苦しい総裁の胸の内をのぞいた気がした。
３年前に華々しく始まった異次元緩和が窮まっている。
市場への資金投入量を２倍にし、２年で２％の物価上昇を達成する目標を掲げていた。
ところが３年過ぎても物価上昇率はゼロか、ややマイナス。
お金の量は２倍どころか３倍の４００兆円を突破。
２年の期限は次々延長され５年に。
黒田氏の任期中に達成できるかさえ怪しくなった。 ┌──────────┐
│ 黒田、早く辞めろ！ .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
┌──────────┐
│ 安倍、早く辞めろ！ .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
もはや辞めるだけじゃ済まない状況だ。黒田殿、腹を召されよ。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.nikkei.com/content/pic/20160705/96959999889DE2E6E6E7E2E4EAE2E2E7E2E5E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSKKZO0445069005072016EE8000-PN1-2.jpg)
日本は、構造改革という言葉を全く理解出来ていない。
サッチャーでも、レーガンでも、あるいはメルケルでも、
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
安倍が自称アベノミクスとレーガノミクスみたく
しゃべるから、世界の投資家はだまされたんだ。
レーガノミクスのレーガン経済政策で、アメリカは
上から下まで全員がアルバイト待遇になった。
労働組合の壊滅だった。
企業年金や企業健康保険は、レーガン大統領が全て破壊した。
黒田総裁に対する人々の反応
もう限界にきてるから嘘をつきとおして凌ぐしかないってことはよくわかる
もう退任でいいでしょ
潔くないよね黒田は 躊躇無くクビでええやん
いつまで道半ばなんだよ、いつまでだ答えろよ
ETFは民間企業への介入だよ 社会主義だよチャイナとかわんねーよ
為替市場を賭博場にしてる、金融ヤクザのヘッジファンドには
日銀は断固として防衛しよう
円は攻撃されてるんだよ
これは金融を兵器化した金融戦争だ
ドル円が短期間に１０％、２０％変動するのはおかしいでしょ
おかしいと思いませんか
これは為替市場が正しく機能してないからです
正しく機能するように日銀は介入すべきです
日経平均も先物で大変動して遊ばれてます
日経平均先物は廃止すればいいのです、シンガポール市場も禁止すればいいのです
なんでそんなことが分からないのでしょうね
ドルを供給とか信じられんは。
円高誘導ばかりしやがって国賊黒田。シネヨ。
商売は常に売るものと売るものの価格が定まっているのが商売
確率でどれが当たるかわからない不特定多数のガラクタを定価で販売するガチャは違法。
高価な品物を餌に高確率でガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
品物には個々に値段が決まっているのが当たり前定価販売でないガチャは違法。
欲しいものは1％未満と入手が困難で何を買わされるかるかがわからないガチャの販売方法は違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を！！
ゲーム内のアイテムの販売はゲームの一環だと主張するのならば、
ゲーム内のアイテムの販売はゲーム内の通貨で、
アイテムごとに価格を決めて販売なさい。
商取引はゲームではありません。
日本中からバカ死ね辞めろと言われている黒田。
いいかげんマイナス金利の愚行にきずけよ。
てめーの面子まもるために日本犠牲にするんじゃねーぞ。
日銀マイナス金利の功罪 SBIリクイディティ・マーケット株式会社
『マイナス金利導入』黒田バズーカ第3弾は不発となりマイナス金利の導入が却って株安・円高に拍車を掛ける結果となっています。
金融庁から「大手3銀行のマイナス金利による減益が3000億円に達している」との試算が示されています。
マイナス金利導入後も期待インフレ率が上昇せず、円高・株安が進んだほか、企業の資金需要も
盛り上がらない状況にしびれを切らしたのでは、とも言われています。
マイナス金利導入前の昨年夏、2018年3月期の経常利益が半減すると試算された地方銀行は全体の20%に上っており、
マイナス金利導入が一段の収益圧迫要因になるとの懸念が表明されています。
銀行の収益圧迫が今まで以上に進む中、各銀行は手数料徴収を検討し始めるなど、マイナス金利の負の影響が個人の負担を増やす可能性もありそうです。
金融庁の一部からは『マイナス金利』はデフレの象徴で留まっている内はいいが、金融機関の経営を圧迫し、
やがて金融システム不安を煽ることになりはしないかと懸念する声もあるようです。
その一方で前述の通り、黒田総裁がマイナス金利の深堀りを緩和策の選択肢から外すようなことになれば
金融緩和策の失敗、アベノミクスの失敗を印象付けてしまうことにつながりかねないだけに、
「マイナス金利に一定の効果がある」との主張を見直す考えは見られないのが実情のようです。
「マイナス金利」が銀行の収益圧迫要因の一つであることは間違いないものの、それに加え長短金利差の縮小から利鞘を稼ぐのも難しくなっており、
銀行は長短金利差の拡大につながる施策を望んでいるものの、日銀がどこまで配慮するのか『緩和政策の検証』の結果が待たれます。
マイナス金利の深堀りがあるのか、ないのか？『深堀りなし』との憶測が高まれば、深堀りを見越して国債を買っていた投資家が国債売りに回り、
利回りの上昇を通じて、日米金利差縮小との思惑から円高・ドル安・株安にもつながりかねないだけに、
日銀の『マイナス金利』を巡る今後の対応に注目する必要がありそうです。
現在の日本に於いて法律と呼べるものは日本国憲法と国が定めた国内法と、
地方公共団体が定めた条例と内閣の命令の政令の4種類だけです。
罰金などで日本の国民を裁くことを許されているのはこの4種類の法律だけです。
しかし団体や会社の中には勝手に自分達に都合のいい規則を作って、
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社が存在しています。
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社は人をゴミクズくらいにしか思ってないのでしょう。
利益を含めた違約金も罰金と同じく人を裁く行いです。
一般人には人を裁く権利権限はありません。
人々を裁く行いは上記の国内法だけであって、
一般人が作った規則で国民を裁くのは忌々しき違法行為です。
そこでここに次の法律作成の提案を掲げます。
規則禁止法案。
国や地方公共団体以外の法律すなわち、
違反者に対する処罰を伴った私法すなわち規則を作ることを禁ず。
違反者に対する処罰を伴った規則を作った者や団体や会社の財産は土地建物を含めてすべて没収する。
財産を国が没収した団体や会社は解散すること。
是非とも私法すなわち規則禁止法案の制定を検討してください。
爆発！
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／￣￣￣~)__ ．
／_＿＿＿／ヽ ヽ マイナス金利 ． ．
/ ／ | .∧ ..↑ ．
| | ヽ | ...│
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | | ..│＿＿＿
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y） ／ 量 ． ．
( ￣/ ￣ ) | .／質 ． ．
| ノ^ー^ ヽ | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ ／口だけ黒だ、拡大なんて ． ．
ヽ＿＿＿__ノ .＼無理無理。口だけさ。 ．
／Ｖ><Ｖ ＼ . ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ． ．
| ヽ/ | ＜ ちゅうちょなく ．
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http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20160919-00062359/
既に日銀は約10兆円の損失を抱えている
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。
その最も代表的な事例が、日銀が「オーバー・パー」（額面を上回る価格）で長期国債を購入（買いオペ）することにより抱える損失である。
例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。
日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債（均等償却後の取得価格）は339.55兆円である一方、
「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（額面ベース）は330.73兆円となっている。
これは、保有する長期国債で約10兆円（厳密には8.82兆円）の損失（オーバー・パー）を抱えており、
それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。 ユーロ売り＠秋から頑張る– ‏@euroseller
物価目標から金利目標への「転進」はリフレ派の完全敗北を意味するんじゃねえの？
そしてよりによって「長期金利をコントロールしたい」というほぼ実現できないことを
言い出しできなくても怒られない手段の元…最後は総裁の任期切れが先にくる。
<平成の無責任男(総裁)>
0:25 - 2016年9月21日
各銀行に預金者に対して金利支払いを行うだけの有効な
投資先があるはずも無いということは、日本だけでなく英米でも
全く同じだ。それでどうしているかというと日本と全く同じことで、
英米でも必要のない政府財政赤字をわざと捻出したうえで、
国債を各銀行に保有させ、税金から国債の金利支払いを
各銀行に対して支払っているのである。各銀行は、政府からの
国債金利収入の中から預金金利を各預金者に支払っている。
まさに「貯蓄は美徳だ精神」によって、国民は莫大な税金の
超過支払いに苦しんでいるのだ。これが日本だけでなく英米諸国
でも全く同一の現実だ。
もしも完全なマイナス金利になれば、銀行は預金者に金利支払い
を行わなくなるので、その預金者への金利支払いの原資となる
国債金利支払いを政府が各銀行に対して行う必要が無くなり、
政府財政赤字を解消させることが可能となる。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P41TQJ9PULZU008.html
「緩和の泥沼」から抜け出したい 透ける日銀の本音
黒田東彦（はるひこ）総裁は、市場に大量のお金を流せば、「必ず物価は上がる」と説明してきた。
だが物価は上がらず、この３年半で結果ははっきり出た。
日銀は「量」から「金利」に軸足を移したが、引き続き国債を買って大量のお金を流し続ける政策も続ける。
やめられないのは、日銀が事実上財政の支え役になってしまったからだろう。
巨額の赤字財政は、緩和による超低金利で国債を発行して支えられている。
深刻なのは安倍政権がそれに甘え、財政規律をゆるめていることだ。
２回にわたる消費増税の延期、大規模な経済対策である。
財政が金融政策への依存を強めつつある。
黒田総裁はそれを恐れ、ひとまず「量」の拡大に歯止めをかけたのではないか。
財政の金融政策への依存をこれ以上強めないために、日銀は緩和をいたずらに拡大せず、将来の縮小にも備えることだ。
そして、たとえ政権の求めがあっても、追加緩和を乱発しない強い覚悟が求められる。 http://mainichi.jp/articles/20160922/ddm/005/070/029000c
黒田日銀の転換 あの約束は何だったか 毎日新聞2016年9月22日 東京朝刊
無謀な実験は失敗に終わったということだ。
日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。
アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、
こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。
日銀自身は、誤りを認めようとしない。
黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。
幻の「２年で２％」
それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、
物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。
肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、
原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。
日銀は四半期に１度の物価見通し発表のたびに、２％の達成時期を先送りした。
１４年１０月には、お金の量の増やし方を拡大したが、それでも約２年で２％は遠く及ばなかった。
日銀は検証の中で、１４年の消費税引き上げの影響や海外の景気の鈍化を挙げているが、
政策のプロなら、想定外とは言い訳できないだろう。
確かに原油価格の激しい下落は、予想の域を超えたものだった。
これについて日銀の検証は、米国などに比べ、日本人の将来の物価予想が、現実の物価動向に左右されやすいためだとした。
長引いたデフレや、春闘という日本特有の賃上げ交渉が、短期的な物価下落の影響を受けやすくしていると説くが、
明らかな言い訳、責任転嫁である。
「２年で達成」をあっさりと葬り新たに導入した枠組みは、異次元緩和を支える、
お金の量に主軸を置いた政策から金利重視の政策への大転換だ。
しかも、今年２月に導入したばかりのマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫したり、
年金など長期の運用を一段と困難なものにしたりと弊害が多く指摘されたため、修正を余儀なくされた。
市場をゆがめた責任
従来の枠組みでは、物価上昇率２％の達成時期が先送りされそうになるたびに市場から追加緩和期待が出ていた。
自らまいた種ではあるが、日銀の政策があまりにも市場の主要関心事になり過ぎた。
それが改善されるメリットはあるだろう。
しかし、短期金利だけでなく長期金利（１０年物国債の利回り）まで日銀が望ましいと
思う水準に管理することが可能かという疑念は残る。
さらに、長期金利は本来、市場が決めるものだ。
例えば無責任な財政支出に対して、警告のシグナルを送る。
その機能を縛る政策は過剰な市場介入ではないか。
当然、問われるべきは、「２年を念頭に達成」との約束で始めた実験の失敗の責任である。
日銀のもとには、将来値下がりの恐れがある国債や投資信託といった資産が４５０兆円以上も積み上がった。
今後も当分の間、増加を続けるだろう。円という通貨の信用にかかわる問題だ。
日銀による大量購入に依存し、ゆがみきった国債市場を、将来どうやって正常化するかという難題も待ち受ける。
物価の上昇率が持続して２％を超えるようになれば、日銀は段階的に国債の購入額を減らしていかねばならない。
だが、日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。
それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず、バブルや景気の過熱を招く恐れがある。
極めて難易度の高い出口戦略を求められよう。
将来に重大な問題を残した異次元緩和策の責任は、日銀だけにあるのではない。
アベノミクスの第一の矢に頼った政府の責任も問われる。
支那人がまた妄想し勝手な解釈をして、ずっと騒いでる。支那人だけ騒いでるw
どうせ理解できないだろう？そしてまた勝手な解釈で反論する支那人w
マイナスにするといったが、マイナス金利にするなんて一言もいってない。ここでサイバーしたら支那人はアホですと言ってると同じだぞ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47960
黒田総裁の「いやいやながらのUターン」
これから政府と日銀の「総力戦」が始まる
黒田総裁の失敗を認めた「総括的な検証」
日銀は「マネタリーベースについては、長期的な増加にコミットする」、つまり短期的な追加緩和はしない。
注目されたテーパリング（国債買い入れの減額）については、黒田総裁が記者会見で
「将来必要な額はその時々の経済によって上下すると思う」と認めたように、
年80兆円という国債の買い入れ額は減るだろう。
要するに、インフレ目標もマネタリーベース拡大も国債買い入れも失敗した、というほぼ全面的な敗北宣言だ。
これは（私も含めて）多くの経済学者が指摘してきたことであり、
3年半たってから失敗を認めたのは遅きに失したとはいえ、日本では珍しい。 お前は失敗が確定してるのにいつまで女々しく
縋りついてんだ死ねよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49803
意外と脆いニッポン経済！黒田総裁の「失敗策」がもたらすリスク
マイナス金利にも限度がある
結果として、早くも注目を集めているのが、円高の再燃リスクだ。
外為市場では、外国証券会社を中心に、日銀の動きを「ステルス・テーパリング
（隠れた国債購入の削減）への第一歩」とみなす向きがある。
23日の取引は、政策決定会合前より円高・ドル安の1ドル＝100円台が中心になり、
円の上昇圧力の台頭を浮き彫りにした。
そもそも実質金利は名目金利から物価上昇率を引いた水準で決まる。
とすれば、日銀の当座預金金利（-0.1％）－物価連動債利回り（推計-0.3％）＝+0.2％が現在の実質金利と考えられよう。
一方、日銀の推計によると、潜在成長率はここ2、3年、年率0.07％～0.2％で推移してきた。
これと比べると、実質金利は、潜在成長率の低下に追随したに過ぎず、
政策的な緩和環境を整えるのに十分な低さに下がったとは言い難い。
潜在成長率の低さを勘案すれば、日銀はマイナス金利の深掘りを急ぐべきだ。
が、実は、北欧諸国の先例から見ても、また、預金者にマイナス金利を転嫁するのが非現実的という事実を勘案しても、
深掘りできる回数には限度がある。
赤字まみれの財政に期待できない中で、口先だけだった構造改革をできるか。
実は、日銀よりも、アベノミクスの3本目の矢が改めて問われていることを忘れてはならない。 黒田も交代してくれ、誰もいないのかえ。
もうバズーカの時代は終わったぞ、核ミサイルだろ。
みんな、今こそ考えなければいけない！
都政を牛耳ろうとする、股ユルやりまん「小池ユル子ニダ」や、国政を私物化
する南チョン「ゲリ安倍」を追い落とすのだ。
「ゲリ安倍」が自分の言葉に起立拍手させたことは知っているだろ？
北のお坊ちゃまのマネさ。
ゲリ安倍チョンの目指すものはコレだ。
日本国はやがて、北朝鮮になる！！！！
↓
2016/09/27(火) 18:37:51.05 ID:hnPaM8EL
小沢一郎（事務所） ‏@ozawa_jimusho · 2時間前
自己の演説に対して総立ちで拍手をさせる。本当に異様な光景であった。
いま多くのものが確実に壊れ始めている。メディアも、中央銀行も、憲法も、
立憲主義も、年金も、経済も。
安倍政権の下、我が国が戦後丁寧に積み上げてきたものが音をたてて崩れていく。
最終的には、悲劇を止められるのは国民だけ。
↑
な、小沢一郎の言うとおりだ！！
われわれは民主主義を手放してはならない。
国家は「主権在民」でなくてはならない！
小沢一郎は自民党の幹事長にまで上り詰めながら、その上を望まなかった。
この事実は信用できる！！！
心ある国民は小沢一郎の下に参集しようぞ！
http://jp.reuters.com/article/mizuno-boj-idJPKCN1230H9
日銀新枠組み「まるで歌舞伎」、導入派手だが名前負け
日本銀行の元審議委員でクレディ・スイス証券の取締役副会長、水野温氏氏は、
日銀が「総括的な検証」をもとに新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を
導入したことについて、「まるで歌舞伎」だと評した。
派手な導入劇だったが実際できることは限定的で、名前負けしているという。
その上で、金融機関が「日銀トレード」を継続するインセンティブを意識する必要もあり、
国債買い入れは「どんどん減額するわけではない」との見方を示した。 http://www.sankei.com/economy/news/161010/ecn1610100003-n1.html
「黒田バズーカ」は今や昔
追加緩和あってもなくても結局は円高で、日銀の政策運営 信認が失われたのか
今年は、日銀の金融政策決定会合が開かれた後に為替相場が円高に振れるというパターンが続いている。
為替はさまざまな要因で動くため、偶然の一致に映るが、日銀は大規模な金融緩和策を約３年半も続けているのに
目標とする２％の物価上昇に手が届かず、政策の手詰まり感が決定会合後の円高につながっているとの見方がある。
黒田東彦総裁のもとで導入された日銀の緩和策が「バズーカ」と呼ばれて大幅な円安をもたらしたのは、
今や昔の話となってしまったのだろうか－。 >>84
心配するな今週末には105円
来週末には107円
今月末には110円
今年末には１２０円、株価１９０００円。
何の根拠もないが、わしの予想じゃ。 （波聞風問）日銀総括検証 「リフレ派」敗北の先は
http://www.asahi.com/articles/DA3S12590420.html
この３年半というもの、日本経済は「リフレ政策」の実験場だった。リフレとは金融政策で人為的にインフレを起こすこと。
リフレ論者は、日本銀行が紙幣をどんどん刷って国債などを大量に買い、世に出回るお金の量を増やせば物価が上がり、景気も良くなるというストーリーを描く。
経済学界では少数支持の異端理論を、安倍晋三首相はアベノミクスの核に据えた。
黒田東彦総裁の日銀はその意のままお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。これでは政権の執行機関に成り下がったと言われても仕方ないだろう。
だが物価はいっこうに上がらず、足元ではややマイナスだ。
（原真人）
【敗北したとされる主な「リフレ派」の方々】
岩田規久男、浜田宏一、原田泰、若田部昌澄、野口旭、
安達誠司、飯田泰之、片岡剛士、村上尚己、中原伸之、
上念司、勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、
中澤正彦、黒木玄、高橋洋一、山崎元、馬渕澄夫、
金子洋一、宮崎哲弥、稲葉振一郎、中村宗悦、
田村秀男、長谷川幸洋、森永卓郎、倉山満、
浅田統一郎、栗原裕一郎、田中秀臣
※出典
田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、210-211頁。 今の政府の経済政策は
太平洋戦争のインパール作戦、硫黄島のバンザイ突撃
みせかけの株価上げるために、年金使いこんで、
バカが破産寸前でサラ金に手を染めるようなもの。
アメリカの兵隊さんが言ってたろ。
”不思議なことに、日本兵たちは、いつもきまって
明け方に、大勢で奇声をあげて、突撃してきた。
パタンが同じで、どうしていつもわざわざ
見抜かれた同じ作戦を、とって
全員 おなじ機関銃の前で死にに、来るのか "
って
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
バカはなににも学ばない。
日銀がうまくいかなくなったのは
安倍が大量の国債を買い取らせたからだよ
わかりやすく説明してあげるよ↓
安倍政権 「新規国債を買ってください」
財界 「もうだめだ、金が無い」
安倍政権 「困ります。そうなると財政が破たんしてしまいます」
財界 「そんなこと知るか！破綻させたくなかったら、何か金儲けさせろ」
安倍政権 「4本目の矢がですね。今、閣僚と作成中でして」
財界 「何を寝言を言ってるんだ！」「だったら日銀に国債を買うように圧力を掛けてやる」
安倍政権 「圧力掛けてどうするんですか？」
財界 「俺たちが保有している国債を日銀に買い取らせて、その金で次の投資をする」
安倍政権 「しかし確実な投資先がですね、今、4本目の矢を内閣で…」
財界 「この役立たずが黙ってろ！」「年金や日銀にも株を買わせて相場を吊り上げろ」
安倍政権 「日銀は独立機関でして、私どもの権限も…」
財界 「当たり前だ！お前にそんなこと出来るか。俺たちが圧力をかけてやる」
財界 「次、国債を買ってもらいたかったら、お前は俺たちの指図通りに動けばいいんだ」
安倍が馬鹿だから投機筋のいいなりになった
で、国民の年金資金が持ち逃げされた、日銀の政策が手詰まりになった
安倍が歴代総理の中で一番頭が悪い理由は
安倍が馬鹿だから総理に祭り上げられて利用されたんだよ
年金原資の損失ばかりか日銀政策にも打撃を与えた
これは安倍さんと政権幹部による背任行為だよ
http://news.livedoor.com/topics/detail/12133028/
日銀の国債保有が400兆円突破、3年半で3倍に
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が
７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。
日銀は２０１３年４月に２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な長期国債の買い入れを柱とする量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入。
当時の国債保有残高は１３０兆円程度だったが、３年半にわたる積極的な金融緩和で約３倍に膨らんだことになる。
日銀による長期国債買い入れは、ＱＱＥ導入当初は保有残高を年間５０兆円増加させるペースとしていたが、
１４年１０月の追加緩和で８０兆円ペースに拡大。
今年９月の金融政策決定会合では、金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換する枠組みに変更したが、
長期国債の買い入れは年間８０兆円増加させるペースを「めど」とすることを決めている。 バズーカ砲を天に向けて撃った馬鹿がいた。
自分の頭の上に落ちてきた、借金大国日本国破綻ドッカーン。
まず、あれが「バズーカ」だと国民に刷り込んだのは政府だからね
あきらかにハイリスクローリターンのことを何でやるの？
ホントにこれが経済政策か？
それどころか破綻逃れの一時しのぎ政策だよ
新規国債の引受先が少なくなったから
政府が無理やり日銀に買い取らせてるだけでしょ
その日銀に限界が来れば・・・
破綻するでしょ
黒田に責任押し付けてさ
政府のやることは汚いわ
黒田は歴代日銀総裁の中では最高だ
歴代最高総理の安倍とタッグを組むことによりアベノミクスを大成功に導いた
１０月１０日で国債買取残高は４００兆円を超え、市場に流通する国債をほぼ半減した
政府は６８０兆円の資産があるため、政府財政は資産超過に好転した
世界不況の中、ハイパーインフレにもならず、景気は順調に回復している
一方、欧米、中国、韓国はひどい不況に悩んでいる
黒田の金融政策の最大目的は雇用の拡大と確保である
これはほぼ１００％実現できた
やはり黒田はすごいやり手だ
安倍の責任が問われ出したら
日銀黒田のせいにする
じゃー日銀の政策が限界が来たと
国の財政状態が問題になり出したら
今度は、黒田は成功したと言う
政府は汚いよな
いったいどっちなんだ！
黒田は成功したのか失敗したのか
黒田を支持します
歴代日銀総裁の中では断トツである
このような総裁を得ることができ、日本人はほんとうに幸せ者である
前のなんとかという総裁とは雲泥の差である
またどこかの講演で、
黒田はマイナス金利を拡大すること有りうると発言。
しかし、市場は無反応。
どうせできっこないってか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08473280X11C16A0EN2000/
黒田日銀は「死に体」？ 追加緩和観測、大きく後退
日銀の追加緩和観測が後退している。10月31日～11月１日の次回会合で物価見通しを下方修正する方向だが、
物価目標２％を時間をかけて達成する姿勢に転じたばかりの日銀が、積極的に動くとみる市場関係者は少ない。
金融政策の限界が迫るなか、牙を抜かれたようにもみえる黒田東彦総裁が再び立ち上がる日は来るのか。
「もうレームダック（死に体）だな」。９月の総括的な検証の直後、日銀内からもこんな声が漏れた。
政策の軸足を資金供給量（マネタリーベース）から金利へと切り替えたことを受け、
政策の失敗を自ら認めた結果との見方が広がった。
黒田総裁の任期切れまであと１年半、日銀はもはや大胆には動けないとの声が増えている。 黒田総裁は天に向けてバズーカ砲を撃ってしまった。天唾だった。
まだ気づかぬアホ国民。情けンなかアア～。
日本では、構造改革という言葉が全く理解されてない。
サッチャーでもレーガンでも、あるいはメルケルでも
解雇規制の完全撤廃が、構造改革だった。
経済成長政策とは、解雇規制の完全撤廃のことだ。
サッチャーとレーガンの時代は、世界同時株高で
好景気を謳歌していた。安倍が自称アベノミクスだと
レーガノミクスみたいに言うから、世界の投資家はだまされた。
レーガンの経済政策で、アメリカは上から下まで全員が
非正規となった。労働組合との戦争だった。企業年金と
企業健康保険はレーガンが破壊した。
【 各 国 GDP の 推 移 】
1995 2014
日 5.3兆ドル 4.6兆ドル←←←←←←←←←
英 1.2兆ドル 2.9兆ドル
米 7.6兆ドル 17.4兆ドル
独 2.6兆ドル 3.8兆ドル
中 0.7兆ドル 10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル 1.4兆ドル
（ソース：世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries） アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg)
黒田つうくらいだから、黒星だよ
フラグだったんだよフラグｗ
最初からｗｗ
黒田は最高
黒田は日本の星
黒田は世界の星
黒田日銀総裁、バンザイ、ばんざい、万歳
25～44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準－長期失業者が大幅増加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101
日本の失業率は３％台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約５倍と急増している。
総務省の労働力調査（2016年６月）によると25～44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、１億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8％と高いのに比べ、女性は44.4％にとどまっている。
日本銀行は３月に発表したリポートで、失業期間が１年以上の長期失業者は「25～44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。
2014年時点で31万人と90年代初めの６万人に比べて５倍となった背景について、
製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
「労働市場から消えた25～44歳男性」と題したリポートを４月に発表した大和総研の山口茜研究員は、
「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。
日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。
安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。
男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。
明治安田生活福祉研究所が今年３月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7％と、13年の67.1％に比べて大幅に減少。
独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。
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│ 黒田、早くしね .│
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│ 黒田、早くしね .│
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★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40～50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40～50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★
黒田を批判してる反日工作員は逮捕処刑だっぺよ、
だけど、おらあ黒田のバズーカ砲は何に向けて撃っただか我がんねえ江だよ。
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│ 黒田、早く辞めろ │
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黒田のせいにするな
金融緩和するか財政破綻するか
二者択一の瀬戸際だったんだぞ
大手銀行が破綻を心配してたわけ
日銀が国債を買い取ってやって
ようやく落ち着いたんだぞ
全ては赤字国債を累積させ過ぎた政府の責任だ
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│ﾐｽﾀｰﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ黒田氏ね│
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高橋洋一『中国GDPの大嘘』の著作権侵害について
http://agora-web.jp/archives/2022341-2.html
きのうから話題になっている高橋洋一の盗作疑惑だが、
幻冬舎の公式サイトに出ている被害者の金森俊樹氏の説明によれば
「私は、標記の書籍『中国GDPの大嘘』（講談社発行）中に、
私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」の一部と、
引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました」。
以上が事実とすれば、明らかに高橋および講談社の著作権侵害である。
これについて金森氏は講談社に対し、上記2を指摘した上で、事実関係の調査申し入れを行った。
ところが講談社は「著者である髙橋洋一氏が、
中国経済についてはあまり明るくないということであったので、指摘された部分はみな、
講談社のデータマンが連載記事を見て用意した。その際、データマンが引用元を明記することを怠った。
したがって、この責任は著者ではなく、講談社にある」と答えたという。
これは誤りである。上杉隆の事件の東京高裁判決で確定したように、
第三者が読売新聞の記事を無断複製したものを上杉の名で発表した場合、
著作権侵害の責任は著者にある。この講談社のような言い逃れを許したら、
私が「データマン」に名前を貸して本を出し、それが著作権を侵害しても責任を負わなくてすむので、盗用はやり放題だ。
今回は講談社の使ったゴーストライターが金森氏の連載を盗用したものと思われるが、
その責任は講談社と著者の高橋が負う。したがって「今後、仮に書籍を増刷する場合には、
デジタル版と同様の修正を行う」という対応ではなく、講談社はただちにこの本を絶版にして店頭から回収し、謝罪広告を出すべきだ。 政府の失策を日銀黒田のせいにして誤魔化し始めた自民関係者はカスだな
あともう少しで日本の財政は赤字国債が膨らみ過ぎて日銀政策どころでなくなる
自民関係者が黒田のせいにし始めたのは
その時に自民党や財務官僚が追及から逃げる為の布石だ
この国の財政や経済が危うくなった後も
のうのうと悪政を続ける為にな
そもそも日銀に圧力を掛けて大量の国債を買い取らせたのは政府じゃないか
日銀の政策に出口が見えなくなったのはアベノミクスそのものが原因だろ
日本の財政は健全そのもの
国債の発行残高はまったく問題ない
あと１０００兆円は発行できるな・・・
財政危機など日本にはまったく関係ない
寧ろアメリカ、EUの方が大変だな
● アベノミクスの正体 それは「超巨額買収工作資金」の獲得だった！ ●
安倍・麻生・黒田の「トライアングル」は、
天皇家親戚の細川護煕と小泉純一郎の駒として動いているのが実情だそうです。
そういえば麻生太郎は三笠宮家の姻戚者ですし、そうなると先輩総理の細川護煕とも親戚です。
そしてこれはとても不可思議なことですが、
日銀の黒田東彦がなぜ抜擢されたかについて黒田が実は天皇家長女の紀宮が嫁いだ先の「黒田家の人間」で、
つまり本来は政治参加してはいけないことが定められている天皇皇族らの親戚者らが政治・経済をコントロール
し始めたのが今回の政治混乱、社会破壊の元凶ではないかと指摘されていました。
黒田が紀宮の嫁ぎ先の黒田家のつながりなのかどうかも普通はマスコミで全国民に対して報道するのが
先進諸国のマスメディアの使命のハズですが、この国では未だにそれができていないようです。
話を「イカサマ政策」に戻しますが、
要するに「アベノミクスの正体」とは、これまでの政治犯罪、権力犯罪の数々を不正違法に隠すために、
「超巨額の買収資金」が必要であり、そのために日銀に大量の紙幣を発行させる口実が必要だったために
行われたものに過ぎないということでした。
それゆえに経済学的にも実質経済的にも支離滅裂な不合致を呈しているものであり、理解などできるワケも
当初から有り得ず、それでも政治家の犯罪行為を正当化するために、「アベノミクスは異次元政策」などとして
詭弁を弄したものだったと指摘されています。
大量のカネはまずあの特定秘密保護法案の際に１０００億円以上のカネが１０００人以上の人間にバラマかれた
と状況経緯から指摘されており、それゆえに憲法違反の内容であってもなぜか衆参で議決行為がされて、
形式上では「議決された法律」などとされたといわれています。
また、ＮＴＴエイズ、厚労省によるエイズ統計偽装の犯罪、厚労省らによる「消えた年金」の問題、
エイズ汚染の告発者への20年以上の都内での社会隔離の犯罪事案なども同様にもみ消されている
ことが明らかにされてます。
●「アベノミクスとは超巨額・買収資金の獲得工作だった！」ということです。
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF24H0E_V21C16A0NN1000/
「ゆとり世代」が物価２％の壁 インフレ知らず悲観的… 乏しい物欲、消費より貯蓄
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。
収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。
日銀の物価２％目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。
総務省によると1999年から2014年にかけて30歳未満の消費支出は14.6％減少した。
ほかの年代も似たり寄ったりで支出の減少幅は平均で約12％。30～39歳に限れば25.8％も減った。
若者が消費低迷のやり玉にあがるのは、稼いだ額に見合うお金を使っていない面があるからだ。
可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に２％増えた。
一方で消費が減った結果、貯蓄率は15.7％から30.9％へとほぼ２倍に高まった。
全年齢平均の貯蓄率の上昇幅は5.8ポイントなので、若者がお金をため込んでいるように映る。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.nikkei.com/content/pic/20161031/9695999993819594E0E69AE2978DE0E7E3E2E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO0896968031102016NN1000-PN1-4.jpg)
「何をもって責任とするかは難しい問題だ」。
決定会合後の記者会見で、任期中の目標達成が困難になった責任を問われた黒田総裁は、
苦笑いを浮かべ、質問をはぐらかした。
アベノミクスは安倍・黒田コンビで大成功
世界が羨み絶賛する最高の経済対策である
反日日本人はこのことが悔しくて仕方がないのだ
こいつらは日本が常にダメであることが最高なのだ
もうヤケクソ状態の黒田氏は奇抜な政策をうってみてはどうか。
ヘリマネも大胆に行うべき。
日銀が日本国民に直接資金供給するのだ。
たとえば所得税の何割かを日銀が債券として買い付ける。
そもそも日銀に圧力を掛けて大量の国債を買い取らせたのは政府じゃないか
日銀の政策に出口が見えなくなったのはアベノミクスそのものが原因だろ
マイナス金利で生活をメチャメチャにされた人へ。
今度の絵馬はこれで決まりです。
心の中に黒ブタを思い浮かべてグサッグサッと刺してください。
力を合わせて黒ブタを呪い○しましょう。
世田谷に購入したマンションの価格を吊り上げるために、
銀行を犠牲に不動産へ便宜をはかる職権乱用の国賊黒ブタ。
マイナス金利の手柄とする為に、
毎年、国債８０兆円、ＥＴＦ６兆円の買入れをするも効果なし。
なんと、黒ブタの面子を守るために年間８６兆円ものお金が使われている。
原発処理にでもまわせよ。黒ブタの面子守る為に８６兆円も使うな。
まさに国賊の黒ブタ。
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│ﾐｽﾀｰﾃｰﾊﾟﾘﾝｸﾞ黒田氏ね│
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後世の笑い者だ・・
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://pbs.twimg.com/media/CavkUh-W4AApRJB.jpg)
今トランプ効果で株価大反発してるけど、
黒田は、「マイナス金利のおかげ」「マイナス金利の効果が出始めた」とか言い出すぞ。
官僚どもは手柄の横取りが得意だからな。
15 名無しさん＠３周年 2014/11/28(金) 11:55:34.42 ID:rDIcKx3c
追加緩和のとき、黒田はデフレという慢性病を治すために薬を飲みきる必要があると言ってたな。
有効でない薬を追加してたら、副作用はたまったもんじゃないのに。
黒田仕事大失敗ばかりじゃん。
なんでこんなバカが葬祭なの。
お勉強だけで仕事がまったくできない黒田ですから。
ちゅーちょなく、ちゅーちょなく。
ちゅーちょなく、ちゅちょする、バカ黒田。
黒田は気が付かずに、バズーカ砲を天に向けて撃ってしまった。
それが天唾であった、我が身に降りかかってきている、
今度はトランプでババを引くなよ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28I02_Y6A121C1000000/
日銀の４～９月期、４年ぶり赤字 円高で為替差損膨らむ
日銀が28日に発表した４～９月期決算は、最終利益に相当する当期剰余金（税引き後）は2002億円の赤字だった。
前年同期は6288億円の黒字だった。
外国為替市場で円高・ドル安が進んだことで外貨建て資産の為替差損が膨らみ、４～９月期としては４年ぶりに赤字に転落した。
同行は金融緩和を縮小する「出口」で発生する債権取引損失に備えた引当金として2418億円を特別損失に計上した。
大量の国債を買い入れる金融緩和の継続で、国債の保有残高は３月末時点から48兆4015億円増えて397兆5971億円となった。
これに伴い、総資産残高も３月末から51兆1577円増え456兆8058億円に達した。
国債の保有残高、総資産残高ともに過去最大となった。
国債の利息収入は6284億円で、過去最高だった前年同期の6391億円からやや減少した。
運用資産利回りは平均で0.317％と、３月末の0.389％から一段と低下した。
日銀が自己資本比率と位置付ける日銀券の発行残高に対する自己資本の割合は、
３月末時点から0.05ポイント低下して8.00％だった。日銀は健全運営の目安を８～12％としている。 黒田日銀総裁は報酬全額を返還せよ！
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012800199&;g=eco
誤算続きのマイナス金利＝日銀決定から１年
日銀が異例のマイナス金利政策の導入を決めてから２９日で１年。
黒田東彦総裁が「近代の中央銀行の歴史上最強」と自賛した金融緩和の枠組みは誤算の連続だった。
日銀が掲げる２％物価目標は依然として遠い。
同政策は金融機関が預け入れる日銀の当座預金の一部にマイナスの利回りを適用する。
日銀に預けると損になる仕組みで、銀行などが抱える余剰資金が企業や個人への貸し出しに回り、
景気と物価を押し上げるとの見立てだった。２０１６年１月に導入を決め、２月１６日から実施した。
しかし、収益悪化を懸念する金融機関の反発は日銀の予想以上だった。
さらに、長期金利の低下で生命保険会社や年金基金は運用難に直面した。
個人預金のマイナス金利を連想させたことで消費者の不安も誘った。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う市場の動揺などもあり、
日銀は黒田総裁の下で否定してきた緩和策の「逐次投入」を強いられた。
昨年７月に株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠を倍増。
９月には、マイナス金利と組み合わせる形で長期金利を０％に誘導する政策を繰り出した。
原油安と消費低迷という逆風を受け、物価の基調は弱いままだ。
１６年の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年比０．３％下落し、４年ぶりのマイナスに転落。
既に日銀は２％目標実現を１８年度ごろに先送りしており、
残り任期が１年２カ月余りの黒田総裁の下での達成は危うい。 企業の廃業件数が過去最悪を更新した。
東京商工リサーチによると、２０１６年（年間）の廃業件数は２万９５００～２万９６００件に達する見込みだという。
これまでは１３年の２万９３５１件が最高だった。
１６年の倒産件数は前年比４％減の８４４６件と８年連続で減少。
１９９０年以来の低水準で、リーマン・ショックに見舞われた０８年の約半数まで減った。
だが、その一方で“隠れ倒産”ともいうべき廃業は増加しているのだ。
「後継者不足も深刻ですが、最大の原因は業績悪化です。
製造業の下請けや孫請け、小売業、建設業の廃業が目立っています。
ただ、廃業の本格化は今年以降になる危険性が高いといえるでしょう」
（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
倒産に追い込まれる前に廃業を選ぶようになったのは消費税を導入してから。
消費税は法人税と異なり応納負担に反した不合理な悪税の為に、営業赤字であっても売上があれば売上税としての徴収が免れない。
その為に、倒産にまで追い込まれると売上税の滞納に陥ることが多く、消費税導入以降は破産しても付きまとうようになった。
消費税倒産は1997年の橋本増税時に多発して滞納も増えた。
こうした反省から、消費税が払えなくなる前に余裕のある内に早期に廃業を選択する傾向にある。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1484638661/ アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
田中秀臣 ?@hidetomitanaka 6分6分前
ちなみにエンゲル係数という一部分を取り出して、現在よりも民主党政権時代の方が暮らし向きがよかったというのは、
１）民主党政権時に失業率が高率（見かけ失業が減る傾向が始まったかのようにみえても、景気の悪化が深刻で
職をさがすこと自体をあきらめたから）であったことをみていない。
２）民主党政権時に経済的自由での倒産件数の比較にならないほどの多さを無視、３）現段階での
自殺者数の減少を無視（民主党政権時よりも安倍政権の下の方が減少率はるかに拡大）
４）最低賃金の上昇も無視などさまざまに列挙できるものを無視している。さらに最近では、
雇用回復の中での実質賃金上昇もみられる（民主党政権時では、雇用悪化の中での実質賃金上昇があった
⇒採用コスト増加で失業者増加をもたらす等）。これらを無視している。
少し検索すれば（およそ数秒ほどの手間）、いまの日本で「エンゲル係数が上昇したから生活が貧しくなってる」とは
断言することができないことはすぐわかるだろうに。そういうこともせずに政権批判に安易に結びつける。
何度も書いてるがリフレ政策をより高度化する方向の批判を展開すればいいだけなのに
6人に1人が相対的貧困
日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。
日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。
ひとり親世帯は半数超が貧困
特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で54.6%と半数超が相対的な貧困状態。
OECD加盟国34ヶ国中、最も高い貧困率となっている。
子どもの貧困は進学率の低迷や社会保障費の増大などを引き起こし、将来的に40兆円の社会損失を引き起こすという試算も報じた。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-4.jpg)
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-5-710x457.jpg)
「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、９年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg)
＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな
マーケットの信認を失ってる黒田日銀
散々追加緩和に消極的な発言を繰り返していた黒田氏が一昨年12月に市場を騙まし討ちにしと思いきや、
昨年1月末の日銀政策決定会合で日銀では初めてとなるマイナス金利を導入して、しかも、その後も黒田氏は様々な機会を利用して、
必要ならさらなる緩和もあると言い続けていますが全く効果がありません。
日銀のマイナス金利導入をあざ笑うかのように、CPIは上昇しません。
導入直後から「必要なら更なる緩和も躊躇なく」と発言していますが、今までの行動から完全に信頼されなくなってしまいました。
決まった日程でしか会合が開けない以上、日ごろの発言の信頼性が極めて重要なのに、黒田氏は完全に信頼されなくなってしまったのです。
米国などの外圧だけでなく、物理的にもマイナス金利幅拡大などが困難と思われる兆候がすでに出てきました。
外圧、物理的な弊害、賃上げもインフレターゲット以上とそろい踏みした以上、当面日銀は追加緩和をする必要はないでしょう。
また、黒田氏の信認が失われてしまったので、追加緩和期待が醸成されることもないと思います。
発言の重みや信頼性がなくなった以上、当面日銀発のニュースは気にする必要もなくなります。
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∥(| ~~ ／｜｜＼~~~= | | | こんばんわ、言い訳番長です。
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ﾌﾟﾚﾐｱ見れない
ﾌﾞﾝﾃﾞｽ見れない
CLEL見れない
代表も見れねえちきしょう
結果知らされて見れねえちきしょうクソったれ同和のクソ野郎地獄へ落ちろ
音楽聞けねえちきしょう
テレビ見れねえちきしょう
同和のクズ共死ねクソ共がざまあみろ気違い共
ほれ気違い共もっともっとドア閉めろ通れ
それしか能のない能無し共がざまあみろ地獄に落ちろ
悔しいか、ざまあみろくたばれクソ同和
お前らの恐ろしさをもっと見せてみろ。そんなんじゃなんともねえぞ
袋とじ見たぞ
悔しいか、ざまあみろくたばれクソ同和
生きる権利もねえクズ共が藁地獄へ落ちろ
嫌がらせがエスカレートするのが楽しみでしょうがない
今それだけが楽しみだ
俺の生き甲斐藁
それだけ怒ってるってことだもんな藁
分かったか？お前らは生きる権利すらねえクソ野郎共だ
ラブホ行ったのがそんなに悔しいかざまあみろチンカス共が藁
思う存分楽しんでくるぞあばよ
椎名茉莉、知っちゃったよ。ラブホに来なければ知らなかったはずだけどな。サンキューお前ら藁
超美形。嬉しくてたまらん。お前らどうしてくれる？藁ほれ赤字分を取り返すために必死になれ
ピザ食ったぞ。羨ましいだろう？藁ざまあみろ
音楽聞いたぞざまあみろ
非人が美人
黒田総裁は緩和失敗の責任をとってもはや退陣すべき
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑＞買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働（消費）者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑＞買↓」状態であるデフレ状態（豊作貧乏に近い）を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏（中身が小さくなり物価が上がる）だ。
日本経済をぶっ潰して名を残す東彦くん
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黒田日銀の虚飾の構造 金融政策失敗の道のり
黒田日銀が行った“マイナス金利”政策。量的緩和に万策尽きての苦肉の策だったわけだが、
これは完全に失敗。まだ解除しないのは自己のメンツにこだわってるため。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が連続マイナス傾向になったことが響いている。
「マイナス金利は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民の苦悩はまだまだ続きそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H3B_Y6A410C1EE8000/
賃上げ率2.19％に鈍化
経団連は18日、今年の春季労使交渉の第１回集計結果をまとめた。
大手企業での定期昇給と給与を底上げするベースアップ（ベア）を
あわせた賃上げ率（月給の前年比）は2.19％で金額は月7174円増となった。
最終集計は６月上旬に公表するが、集計の性質上、
伸び率と金額がさらに下振れする可能性がある。
今回の１次集計からみると、ベアに相当部分は0.3％程度にとどまるとみられる。
過去２年分の賃上げの重さに加え、景気や業績の先行きが
より見えにくくなったことで要求額を抑える組合が相次いだ。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.nikkei.com/content/pic/20160418/96958A9E93819481E3EA9AE1908DE3EAE2E6E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSXMZO9979016018042016EE8001-PN1-6.jpg)
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと０年と11ヶ月・・
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実質賃金低下→個人消費減退、
こういう最悪の結果を起こしてしまったので、黒田氏は各方面から無能者扱いになっている。
2013年までは、エンゲル係数が25％を超える月はほとんどなかったが、
2014年に入ってから25％を超える月が増加。
2015年になると、その傾向がさらに顕著になり、今は何十年ぶりの高値。
個人消費は質も量も減退している。マネーサプライ増やしても効果無しだったってことを黒田氏はようやくわかったかな。
もう屁理屈も考えつかないので、言い訳も最近はしない。
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
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ユニクロの業績悪化はアベノミクス失敗の象徴
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、当然、コストは上昇しました。
値上げ路線の企業は客離れがおこったわけです。
日銀黒田総裁が言うには、インフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということでした。
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれるという考えでした。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
ほとんどの企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
ユニクロは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。
そしてGDPの約６割を占める個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。これで消費が増えるわけありません。
政府与党はそろそろ失敗を認め、政策転換のアナウンスが待たれます。
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【日本郵政】減損損失４００３億円 豪子会社が不振 民営化後初の最終赤字へ
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493132406/l50
日本郵政は２５日、平成２９年３月期連結決算で、
２７年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの業績不振を反映し、
４００３億円の減損損失を計上すると正式発表した。
最終損益予想は従来の３２００億円の黒字から４００億円の赤字に下方修正。
連結最終赤字は１９年の郵政民営化以降初めて。買収戦略の甘さを露呈した日本郵政は、海外事業の立て直しを進める方針だ。
損失として計上するのは、トールの買収額から純資産額を差し引いた「のれん代」の全額約３９００億円など。
のれん代はブランド価値に当たり、トールの収益力が目減りした分を損失計上する。
一方、売上高に相当する経常収益は従来比９００億円多い１３兆３３００億円、経常利益は１００億円多い７８００億円にそれぞれ上方修正した。
１株当たり２５円の期末配当予想は据え置く。
日本郵政の長門正貢社長は東京都内で記者会見し、「重く受け止めている」と強調した。
日本郵政と、トールの直接の親会社である日本郵便の主な役員は６カ月間、
月額報酬を５～３０％削減する。２０％の対象は、長門社長と日本郵便の横山邦男社長。
トール買収時に日本郵便の社長だった高橋亨同社会長は３０％削減し、代表権を返上する。
一方で、長門社長は「負のレガシー（遺産）を断ち切り、
攻めの経営のスタートラインに立つ」と説明。
トールについては売却せず、３０年３月期に１７００人超の人員削減やガバナンス（統治）強化などで立て直したい考えだ。
日本郵政はゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便を傘下に持つ。
本来、稼ぎ頭として期待されるゆうちょ銀とかんぽ生命は、
日銀が導入したマイナス金利政策による超低金利で運用環境が悪化している。
2017.4.25 21:40
http://www.sankei.com/economy/news/170425/ecn1704250027-n1.html http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HF3_W7A420C1000000/
野村・松沢氏、黒田総裁の後任「実務経験のある日銀プロパーを」  
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは26日午後、日経ＣＮＢＣ番組に出演し、
日銀の黒田東彦総裁の後任について「金融市場での実務経験のある日銀プロパーが適切」との考えを示した。
現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策は非常に複雑で、
立案者側にしか理解しにくくなっている面があると指摘。
政策変更時の金融市場の混乱を抑え、市場との円滑な対話を進めるため、
次期日銀総裁は金融政策や市場を熟知する日銀出身者が望ましいとの見方を示した。
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「２年で２％」の物価上昇を掲げ、目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
今後の課題は「２％の物価目標の再定義」を挙げた。
物価２％を掲げるとしても中長期の目標にとどめ、
１～２年程度の目標はより現実的で低めの目標にすべきだと主張した。
黒田総裁の政策運営の評価は「落第点」とした。
13年の就任時に「２年で２％」の物価上昇を掲げ、
目標達成のための手段もあると明言したものの、
依然として達成のメドがたっていないと指摘した。
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 日銀、総資産500兆円迫る １年で83兆円増 国債大量購入で 2017/5/3付日本経済新聞
日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。
２日発表した４月30日時点の総資産は497兆7463億円と１年で約83兆円増えた。
国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産（ＧＤＰ）の９割に相当する規模にまで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
日銀は昨年９月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。
国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足元では鈍っているものの、
物価上昇率２％程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。
出口の過程で長期金利が上昇（国債の価格は下落）すると、保有国債の時価は減る。
金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは
「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのかを丁寧に説明するべきだ」と指摘する。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96959999889DE3E4E2E0E6E6EAE2E2E0E2E7E0E2E3E5979CE0E2E2E2-DSKKZO1602449002052017EN2000-PN1-1.jpg)
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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│┌──┘ └──────┘ ／ > ｜｜
││ .,-'"￣￣￣｀｀ヽ＿＿／ ／ .└┘
└┘ .,ｲ二二二二二二|＿＿／ 口
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＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
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f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
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ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
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http://www.asahi.com/articles/ASK4W65TQK4WULZU00S.html
日銀の異次元緩和、出口戦略示せ 編集委員・原真人
異常な金融緩和政策をいつ、どのような形で手じまいするのか――。
米欧の中央銀行が、量的緩和を終えたり縮小したりする「出口」に動き出しているのに、
日本銀行はいまだに「出口戦略」を国民に示そうとしない。
２７日、金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦（はるひこ）総裁は
再三の質問に「今から具体的なことを申し上げるのは時期尚早」といつも通りの答えを繰り返した。
黒田総裁が２０１３年に就任し、直後に「異次元緩和」を始めてから４年がたった。
目標の「２年で物価上昇率２％」は、今も達成できていない。
日銀は緩和前の４倍に相当する４６０兆円のお金を市場に注ぎ込んだ。
そして目標達成に向け、さらに増やそうとしている。
今、国民にとっては、異例の緩和策の出口が見えないことが重大な問題となりつつある。
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り、スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり微妙になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上の方針を固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
市場では上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大への期待もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への露骨な介入と受け取られてしまう。
６月23日には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票があり、その前に緩和に動いても投票結果次第では無駄弾になりかねない。
既に日銀は約10兆円の損失を抱えている
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。
その最も代表的な事例が、日銀が「オーバー・パー」（額面を上回る価格）で
長期国債を購入（買いオペ）することにより抱える損失である。
例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、
償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。
日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債（均等償却後の取得価格）は339.55兆円である一方、
「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（額面ベース）は330.73兆円となっている。
これは、保有する長期国債で約10兆円（厳密には8.82兆円）の損失（オーバー・パー）を抱えており、
それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。
年債利回り、７日動かず 債券市場 機能低下鮮明に
国内債券市場の機能低下が著しい。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは23日まで７営業日連続で終値が変わらなかった。
短期金利を対象にした先物取引も20日、史上初めて取引がゼロを記録。
長期金利をゼロ％程度に保つ日銀の異例の金融政策で、金利の変動が極端に狭まっているためだ。
10年物国債の利回りは23日の終値が0.055％と15日から横ばいが続いた。
国債の利回りが変わらない期間としては、ＱＵＩＣＫでデータをさかのぼれる1994年７月以降で最長だ。
日本国債の予想変動率を示す指数も22日、2008年１月以降で最低を記録した。
新発10年債は売買の低迷で、取引を仲介する日本相互証券の業者間取引で値が付かない日も出てきた。
日銀は16日の金融政策決定会合で、２％の物価安定目標を達成するまで
金融緩和策を続ける姿勢を改めて強調した。
一方で足元の物価がゼロ％台と目標には遠いことも認めており、
金利変動をあてにした取引商品は一段と売買が低迷している。
短期の金利を対象とした先物取引も売買が細る一方だ。
基準日から３カ月の東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）を予想して取引する先物取引では20日、
「基準月」と呼ばれる取引がゼロだった。
89年６月の取引開始以来、初めての事態だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H0U_T20C17A6EA4000/
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと０年と８ヶ月・・
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日銀の「出口戦略」は実はもう始まっている
国債買い入れは年50～60兆円ペース
日本銀行は、実は「出口戦略」を始めていると考えている。
日本の財政赤字はこの10年約40兆円程度で、
そのために約40兆円新発債を発行し、穴を埋めている。
それに対し年間国債を80兆円も購入するため、国債の市場機能は停止した。
最近、その日銀の買い入れペースを確認していたが、
このままだと約50～60兆円しか行かない。
これは金利を重視した、国債購入ペースの低下に他ならない。
つまり、出口戦略を開始していたと考えている。
一方で日銀は最近も、80兆円の目標は下げないと明言しているところに無理がある。
本件は、ＩＭＦも指摘している。
http://diamond.jp/articles/-/135568 日銀会合 ６回目の先送りでアベノミクスの破綻浮き彫り
アベノミクスの破綻浮き彫り
日本銀行（黒田東彦（はるひこ）総裁）が、消費者物価の上昇率を「２％」に引き上げるとした目標時期を、
これまでよりさらに１年先送りし「２０１９年ごろ」にすると決めました。
安倍晋三政権の発足に合わせて総裁が交代し、１３年４月に金利の引き下げや国債買い上げなど
「異次元の金融緩和」で物価上昇率２％を目指すと、打ち出して以来、先送りは６回目です。
１８年４月までの黒田総裁の任期中の達成を断念したことは明白で、
金融緩和を柱の一つにした「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の破綻は明らかです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-22/2017072201_05_1.html 実質賃金上げてよ
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://imgur.com/eUC4vz6.jpg)
どう見ても白川の勝ち！結局は黒田は無能と証明されたな(泣)
7月20日、日本銀行。政策決定会合後の3時半から行われる黒田東彦総裁の記者会見は、静かな緊張感に包まれていた。
この日、日銀は、物価目標達成時期の先送りを決めた。
2013年の就任時に掲げた2％の物価上昇率は、達成時期を2019年度ごろとし、5年の任期中の達成は難しくなった。
公約未達成に厳しい質問が続く中、黒田氏が本音を見せた場面があった。
――先送りは今回で6回目になります。総裁ご自身のお気持ちは？
「残念なことではある」
NHKを筆頭に各メディアが報じた「残念」発言。
この答えを引き出したのは、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子キャスターである。
（文春オンライン）
北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣
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>>199
これが最後の先延ばしだろうね。
来月あたりにマイナス金利を解除するかも。 「安倍さんの正体が見えてきた。３選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に2％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、ただの無責任な役人だったようだ。
※週刊ポスト2017年8月11日号
なんだこのスレは
金融関係者の愚痴スレッドなんか？
黒田総裁にひとりで異論を唱えてきた木内氏が去り、日銀はどうなる？ 森岡 英樹
「信念の人です。チーフ・エコノミスト時代から、
野村の損得を忖度せずに、自らの信念で論評していた。
温厚で腰は低いが、芯は強い。木内氏が正しかったことは、
黒田総裁の公約が2年どころかいまだに達成されていないことで明らかでしょう。
問題は、日銀が“黒田一強”になり、金融政策の論争が消えることです。
アベノミクスに陰りが見える今こそ、本当は活発な論争が必要なのですが……」
巨大な風車に立ち向かう勇者はもういない。
http://blogos.com/article/238976/ 政権批判、日銀批判は
反日工作員の日本攪乱戦法だ
逮捕即処刑だ
アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
●黒田総裁は即刻辞任すべきだ。物価上昇率公約、何回修正先延ばししたら済むのか。公約を何回達成できなくとも、責任取らなくて「道半ば」ですむならこんな楽な
仕事はないだろう。
「安倍一味」はどうしようもない無責任者の集まりだ。
┌──────────┐
│ 黒田、早く辞めろ！ .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト
「首位」日銀の不安 株買い、海外勢を逆転へ
海外勢の動きを「買い」から「売り」を差し引いたネットの「累積買越額」でたどると、15年半ばに20兆円超まで膨らんだ。
だが、そこをピークにアベノミクスの失速と共に、最近は売り越しも多く、現在の累積買越額は14兆4364億円と、ピーク比３割減だ。
代わって着々と右肩上がりに保有額を伸ばし、13兆4188億円とおよそ１兆円差まで迫るのが日銀だ。
日銀は金融緩和の一環で、日経平均など指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入してきた。
買い入れ額は年１兆円から３兆円、そして６兆円へと拡大。過去１年は６兆円規模の買い入れが続いている。
日銀の大きすぎる存在感は、既に個別企業の株価にゆがみをもたらし始めている。
アドバンテストやファーストリテイリングといった銘柄における保有比率は既に10％を超えているとみられる。
そして、これらの株価パフォーマンスは振るわない。昨年末比の株価騰落率で日経平均を下回る銘柄が目立つ。
予想ＰＥＲ（株価収益率）が日経平均より軒並み高く、指標面に着目した買いは入れにくい。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀のＥＴＦ買いで、一部企業の株価形成はゆがんでしまった」と指摘。
富国生命保険の山田一郎執行役員株式部長は「長期マネーほど将来の日銀の売りを恐れ、日本株から離れている懸念がある」と話す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21HCC_R20C17A8EN1000/
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 最近10年の日米の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ 47,954 59,609 1.243
日本 34,641 42,860 1.237
日本の経済成長は悪いと思われてるがアメリカと同じなのだ、購買力平価GDPはチャートを見ればわかるが、
きれいなラインになっていて、円の実勢価格のチャートが乱高下していてめちゃくちゃなのに比べて
信頼できる、アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなってる
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになるので、
インフレが必要でなくなった今、危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットになる
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判する
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537 日銀は円高にどのように対応すべきか
１ 介入、ただし介入とわからないようにする、なぜ今までわざわざ介入とわかるようにしていたのか
わからないように細心の注意をはらって行う
２ 日銀は為替レートが投機的な取引で歪められ、ファンダメンタルに元ずく為替レート（購買力平価、金利などに元ずく）から
乖離するのを修正する必要がある
３ 日銀はもちろん固定為替でなく変動為替を支持する、しかし為替レートが短期間に大きく変動するのは正しくない
日米間の経済成長率、インフレ、金利、貿易収支の差から考えて、1年に２％以内の変動が適性と考える
１が問題になったら２，３を主張する、中国はこういうようなことをアメリカに言ってると思う
日銀は円高にどのように対応すべきか
１ 介入、ただし介入とわからないようにする、なぜ今までわざわざ介入とわかるようにしていたのか
わからないように細心の注意をはらって行う
２ 邦銀や日銀は介入のためにドルを買うのではない、金融緩和で米国債やアメリカ株やアメリカに投資するためにドルを買うのです
３ 日銀（政府）は為替レートが投機的な取引で歪められ、ファンダメンタルに元ずく為替レート（購買力平価、金利などに元ずく）から
乖離するのを修正する必要がある
４ 日銀はもちろん固定為替でなく変動為替を支持する、しかし為替レートが短期間に大きく変動するのは正しくない
日米間の経済成長率、人口、インフレ、金利、貿易収支、ドル円の総資産の差から考えて、1年に２％以内の変動が適性と考える
５ 中央銀行が利益を得るために市場に参加（介入ではなくて）していけない理由はない、為替レートを変えるためではない、
ドルが安いと思うから買うのだ、正しければ利益を得るし、間違えれば損失を受ける、これも市場原理だ
（FRBは円が安いと思うなら円を買ってください、ドルで買うものはたくさんあるけれど、円で買うものはありますか？
金利の低い日本国債を買いますか？日本株を買いますか？）
わからないように買ってもいつか問題になったら２，３、４さらに５を主張する、中国はこういうようなことをアメリカに言ってると思う
中国にアメリカに何と言って説得してるのか聞いたらいいと思う
【悲報】ＧＤＰ、下方修正へ ４～６月期民間予測
シンクタンクなど民間１３社は１日、２０１７年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測を発表した。
１３社の予測値平均は、物価変動の影響を除いた年率換算で前期比２．７％増だった。
内閣府が８日発表する改定値は速報値（４．０％増）から大幅に下方修正される可能性がある。
財務省が１日発表した４～６月期の法人企業統計調査では、
金融機関を除く全産業の設備投資額が前期比で名目２．８％減と３四半期ぶりに減少した。
これを踏まえ、各社は設備投資の見通しを引き下げ、ＧＤＰ予測も下方修正した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090101195&;g=eco 私を日銀の総裁にしたら、
領収書を日銀まで持参した国民にはすべてその金額を
渡してやります。
日銀までの交通費も渡してやります。
これを一年続けたら、景気が良くなります。
この好景気を、もっこり景気と名付けます。
イオンの岡田社長「脱デフレは大いなる幻想」
――傘下のスーパーでは食品や日用品の値下げ
岡崎執行役「重要なのはお客様の生活をいかにサポートするかだ。
原材料価格が上がったからといって値上げするのではなく、そういうときだからこそ努力できるところを探す。
全部の商品を値下げするのではなく、価値訴求ができるところはする。
日用品はできるだけ安くするなどのメリハリが重要だ。我々が運営する総合スーパー（ＧＭＳ）は面積が広い。
多様な商品を１度に並べている。不安定な時代に、お客様が自分の生活スタイルを実現できる売り場をつくる」
――国内の人口が縮小し小売業全体の業績が苦戦する中、イオンはどのような会社を目指しますか。
岡田社長「この３年間、消費増税などがあり、当社は明らかに政府からのいわゆる値上げ圧力に屈した。
これは非常にまずい対応だった。その間に現場の弱体化や（グループ全体の）官僚化が進み、
インバウンド（訪日客）需要への対応が満足にできなかった。
今後はディスカウント店舗の拡大などにより、シニアだけではなく
（1980年以降に生まれた）ミレニアル世代の生活様式に応える」
>>231
反日工作員の掲示板テロだ
住所氏名は判明した、逮捕即死刑だ
黒田東彦が緩和失敗のまま日銀総裁を退任するまで、あと０年と７ヶ月・・
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＼此亜沙''´‐''´ ｌ ＼ｰ'人＼ ／
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￣￣辷_:::::〈:::::::/::::::::::::／l二l:::::::::::::: ＼
八__r=.;;_:{:::::::::::::{ ::::::::::::::::::::::::::. ｀ヽ
ｰ辷_'ー'う‐- ..;;j_::::::::::::::::::::::::::::: ::}
￣ ｀'' ‐ ..;;_::::::::::::: ,ノ
￣￣￣
街を一周すればわかるとおり、モノが溢れております。
ゴミに出すと金がかかるので、タダでも要らないものばかりなのです。
安倍総理と黒田総裁の一味が５年もやっている政策は
この無用な長物を国民に売りつけようという政策に他なりません。
しかも、今よりも高くであります。
買ってほしければ、まずはゴミ代を政府の機密費で賄うくらいの采配が必要だと思うのです
私を日銀の総裁にしたら、
税金は廃止、財源は輪転機でまかないます。
だって、刷っても刷っても円高なんだから。
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 週刊エコノミスト 2017年9月19日号
異次元緩和の賞味期限
◇量的緩和の限界迫る
◇買える国債がなくなる時
日銀は９月１日、残存３年超５年以下の国債買い入れオペレーションを
前回から３００億円少ない３０００億円にした。
金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、
市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。
日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。
https://www.weekly-economist.com/20170919feature/ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつは
キチガイである。本当の本物の議員である、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様なに国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、これを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいい。
もう打つ手無し！
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://img.chess443.net/S2010/upload/2016112300003_1.jpeg)
／ ￣￣∨￣￣＼ 
/ ＿＿_人＿___ ヽ 
/ / ヽ ヽ 
／￣＼│ | ⌒' '⌒ ｜ | 
, ┤ ト､ / <･> <･> │ │
l ＼＿_／ ヽ ノ ( ､_, ) ヽ 6) |  早く辞めろ、黒田！
| ＿＿_)（￣ | ノ ､＿_!!＿.､ | | 
| ＿＿） ヽ.ノ .ヽニﾆｿ l  
ヽ､＿＿）＿,ノ ヽ ﾉ｀ヽ､ミ 
＼ ＼ ー----一' ノ ヽ 
｀ー-､ ￣￣￣ ﾍ 
１ドル=３６０円だと
米国の義務教育で精魂に叩き込んで教えてほしいのです
造幣局に１万円を２４時間無休で刷らせ、
毎日山谷でばら撒けば、
それを持って、浮浪者が酒、博打、売春に走るから
景気が底上げされます。
滴り落ちてくるのを上向いて口空けて待っているよりも
よほど早いと思うのですが。
最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びてるが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる
イエレンが置き土産に利上げすれば尻の穴が痒くなるだろうさ
緩和出口 高まるリスク
遠のくほど利払い膨張 日銀、財務に打撃も
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月から保有資産を縮小することを決め、
出口が見えない日銀の出遅れが鮮明だ。
大規模緩和が長期化するほど金利上昇局面では当座預金への
利払いが膨張し、日銀の財務が毀損しかねない。
政府と日銀の蜜月は危うさと背中合わせだ。
「１年半で資本が枯渇する」。日本経済研究センターが８月末公表した試算では、
日銀がすぐに国債買い入れを停止しても、短期金利を2020年度に
２％まで引き上げると約６兆円の損失が出る。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21754210Q7A930C1EA3000/ 政権交代になりそうだ。次の内閣は経済に強い内閣を希望。
後始末どうすんだ？
黒田君は２年間で２パーセントの物価上昇と言っていたけれども、
どうして４年以上もやっておるのか。
２年でできなければ、クビにすべきなのです
６回も目標未達成で先送りってw
普通の企業なら降格左遷だよなw
アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者）
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2％の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を６回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2％」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。
奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
↓2014年の記事だけど、当時からダメダメ扱いされててワロタw
「危ない橋」渡る日銀、円の信認喪失も＝上野泰也氏
「マネタリーベースを増やすことの不毛さにいつ気づくかだ。
いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。
円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。
円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか。
そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」
黒田日銀はもう詰んでいる
２％のインフレになり、金利が２％になると
額面１００円 年利子０．１円 残存年数１０年 の国債が 年利回り２％になると価格は
１００＋０．１×１０ / １＋０．０２×１０ ＝ ８４
８４円だ
銀行はなんで国債を買ってるのか
日銀が２％のインフレ目標をして金融緩和をしたとき
債券価格は下がらなければならない
しかしディラーはバカなのでインフレにはならないと思って債券価格は下がっていない
リスクがわからない銀行は大馬鹿だ
インフレにはならないかもしれないけれど、なる確率は上がったんだから
リスクを考えれば債券価格は下がらなければならない
しかしバカな銀行は、投資先がないから高いままの国債を買っている
今の利回りで国債を買うのはバカ
買うものがなければ現金のまま持つべきだ
貯金金利は０にするしかないのだ
銀行の貯金金利が０またはマイナスになれば、貯金するのをやめて
消費に回りやすくなる
そうすれば景気回復になる
今のままで銀行が割高の国債を買ったままだと、国債価格が下落したとき 大変なことになる
銀行は国債を買うのをやめて、貯金金利を０かマイナスにすべきだ
政府は早急にこの政策をすべきだ
国債価格はソフトランディングで下がるように誘導すべきだ
このままだと急落するかもしれない
リスクを考えない、政府も銀行も日銀もドアホの大馬鹿だ
国債価格は割高だ
家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
もう後戻りできぬアベノミクス 東条雅彦moneyvoice
アベノミクスを実行して生じた資金循環の結果は、次の通りです。
日銀の異次元緩和（国債大量買い）により、民間金融機関の
保有する国債が日銀に集まった
⇒ 日銀の国債保有率が4割に到達した。
民間金融機関の総資産は減っており（2,141兆円⇒2,105兆円）、
リフレ政策は失敗だった！
⇒ 民間金融機関に政府の財政を支援する余力は残っていない。
仮に政権交代が実現しても、日銀は異次元緩和を停止できないでしょう。
なぜなら、政府が毎年、積み上げる35～40兆円という国債を
引き受ける余力が民間の金融機関には残っていないためです。
政府の国債を引き受けできるのは日銀だけです。
つまり、2013年に開始したアベノミクス第1の矢
「異次元緩和政策」は不可逆な政策だったのです。
アベノミクス、行き詰まりへの過程
黒田日銀は八方ふさがり
安倍内閣による経済再生計画の中核にあったのは、
日本銀行による積極的な国債の巨額買い入れにより、
数十年にわたるデフレ不況にあえぐ日本経済への
ショック療法になる、という賭けだった。
だが、日銀がマイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、
持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
個人消費の低迷というかなり深刻な副作用に蝕まれ、
極めて危険な状況に陥りつつある。
もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。
老人が多くなるのだから年金が増えないと消費は増えない。
現役世代も、爺ちゃん婆ちゃんから孫へのプレゼントがなくなる。
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
││ < ＼ ┌┐
│└──┐ ┌──────┐ ＼_> ｜｜
│┌──┘ └──────┘ ／ > ｜｜
││ .,-'"￣￣￣｀｀ヽ＿＿／ ／ .└┘
└┘ .,ｲ二二二二二二|＿＿／ 口
,.-'"ニニニニニニニニニヽ、
＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ
日銀はもう詰んでいる
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り、スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり微妙になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上の方針を固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
市場では上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大への期待もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への露骨な介入と受け取られてしまう。
【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４～９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
わかりますたか
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://pds.exblog.jp/pds/1/201602/12/19/c0315619_1811033.jpg)
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∥彡 彡ミ彡====--- 人 ＼
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彡(|┫/~● >┠┨ < ●~＼┣ミミ|
∥(| ~~ ／｜｜＼~~~= | | |
｜ | / ＼ / | / 貧乏人は麦を食え
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黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
／￣￣￣~)__
／_＿＿＿／ヽ ヽ
/ ／ | .∧
| | ヽ |
ﾚ| ≦__（ （ __≧ | |
(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
( ￣/ ￣ ) | 銀行さんたちからケンカ売られてます
| ノ^ー^ ヽ |
ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
ヽ＿＿＿__ノ
／Ｖ><Ｖ ＼
| ヽ/ |
| | | |
庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 アベノミクス失敗の後始末
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
～ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png)
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png)
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ マイナス金利を見直す時期であることは明白
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」
【悲報】景気の滞りが鮮明に
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4～6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
【悲報】三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討 みずほも人員大幅減へ
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。
みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。
みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約８００店の機能を見直し、２０～３０店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
「もはや市場ではない」国債市場の疲弊に嘆きの声－黒田緩和副作用
日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が波乱の様相だ。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害
という副作用は一段と深刻化しているのが心配だ。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約３分の１以上
を保有するに至っており、市場への影響が懸念されている。
量的緩和のみならず、マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りはマイナス0.135％
まで過去最低を記録したこともあった。
残存12年前後までの利回りがゼロ％を下回つていた。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41％が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は歴史的な実験だったが、結果は芳しくないようだ。
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下
実感伴わない景気回復
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック 朝鮮日報
2017/12/16 05:02
「日本メーカーが『アベノミクス』と『円安』を武器に華やかに復活」
「韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている」
「トヨタ、ホンダなど：今年1－11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2％から38.4％に上昇」
「ソニー：7－9月期の売上高が前年同期比22％増の2兆600億円だった。営業利益は実に346％増加」
「現代自動車：米国市場で販売が12％ダウンするなど不振」
「9月初めに100円＝1045ウォンだった円・ウォン相場は11日には同963ウォン」
「円安は日本と競争を展開する造船、石油化学、バッテリー、鉄鋼、機械など韓国の主力輸出品目全てにマイナス」
「円が対ウォンで10％下落すれば、韓国の輸出が平均4.6％減少する」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121501757.html 【朗報】物価２％は遠く 価格転嫁に時間 日本経済新聞
政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8％増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は
1.1％と、政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg)
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 【悲報】アパート過剰鮮明 11月貸家着工、６カ月連続減 空室増、地方から
急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。
国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は６カ月連続で前年同月の実績を下回った。
金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。
過剰供給が住宅市況を揺さぶる。
相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。
貸家着工は５月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25177210X21C17A2EA2000/ アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。
この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金（税金）を泥棒されてもヘラヘラしてる国民！
この国の本当の自殺者数は年間１１万人だったとは一般の国民は知らないだろう！
@YouTube
;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
@YouTube
失敗と見ている目線がいいから、ま、失敗怪奇譚でもまた書くよ。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。
日銀総裁が金融緩和限界論、さらなる利下げけん制の見方も
日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じて
かえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。
さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、
将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。
3金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2017/11/08(水) 11:52:34.94ID:j5Bvi9Mg>>9
上念先生欲張りセット
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://pbs.twimg.com/media/DC91SOUUwAQSJ6j.jpg)
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://livedoor.blogimg.jp/yamatodanketsu/imgs/3/8/3825278d.jpg)
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◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
＿＿＿
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彡(|┫/~● >┠┨ < ●~＼┣ミミ|
∥(| ~~ ／｜｜＼~~~= | | |
｜ | / ＼ / | / テーパリングおじさんだよーん♪
＼| | / (＿＿_ )＼ //|丿
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｜ / （━------━/ //
＼ ヽ ⌒|~⌒ /／
＼＿～～___／
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黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑＞買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働（消費）者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑＞買↓」状態であるデフレ状態（豊作貧乏に近い）を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏（中身が小さくなり物価が上がる）だ。
土人！
少子高齢化は、むしろ人手不足が産業の合理化を促す。
人手不足はチャンスだ。
少子高齢化は問題ではない。ＡＩ人工知能の進歩で、
今後は人間の労働がどんどん必要でなくなっていく、
現在の少子化対策で産まれ育てた子どもが成人
すると、失業者となっていくということがすでに現実なのだ。
人手不足が問題なのではない、いつまでも旧来の方式に
こだわっている日本の産業界が問題なのである。
人手不足は、産業界のマインドを大きく変革させ
産業の機械化を押し進めるチャンスである。日本の
生産性は異常に低い。
コンピュータ、インターネット、ロボット、そしてＡＩ、
諸外国と比較すると日本の産業界の合理化は
遅れに遅れている。だから、日本は経済成長しないのだ。
アメリカの経済学者シュンペーターもいってるように
人類の科学技術の進歩が資本主義経済に経済成長を
もたらす、このことだけが真実であり、これ以外には経済の
真実は無い。
┃━┏┃ カツトシpart14 |￣し￣| <mark>[隔離病棟]
http://2chb.net/r/sisou/1507144134
0190 右や左の名無し様 2018/01/10 21:55:15
島倉って奴に面と向かって
君はこのような場にふさわしくないと言われたんだってね
0191 右や左の名無し様 2018/01/10 22:18:49
カツトシ「島倉さんは・・・・（言葉がしばらく出てこない）
えーと。（言葉がしばらく出てこない） 外科的な頭の病」 “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17]
@YouTube
黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑＞買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働（消費）者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑＞買↓」状態であるデフレ状態（豊作貧乏に近い）を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏（中身が小さくなり物価が上がる）だ。
マイナス金利はやめろ！
銀行も利用者も迷惑してるぞ
むりに消費増やす必要なし
必要なもんは言われなくても買うよ
アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
偽りの雇用回復、失業率低下の数字上のマジックのからくりとは？
政府が発表する失業率などの雇用指標は、老若男女、正規も非正規も全て合計した数字であるということ。
実情は
若年者 若年者人口自体が減少しているため、失業率は低下。
壮年者 就業者は48年ぶりの低い数字。アベノミクスという誤った政策による。
老年者 年金不安から定年を過ぎても非正規で就労する人が増加。
政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
1CNC8
アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。
アベノミクスにより経済と金融にも歪み
黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。
アベノミクス失敗を最も実感してるのは黒田日銀総裁
インタゲ達成をさすがに６度も目標達成を先延ばしてるせいか、
最近は会見でも弱気な面持ち。記者の質問にもしどろもどろ。
見ていてふがいない。もう諦めの境地なのか。
責務としては敗戦処理をしっかりやってもらいたい。
アベノミクス災害 消費不況を考察する
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。
岩田日銀副総裁：「私はもう再任されないと確信している」
日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は３月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標２％を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年３月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
２％の物価安定目標を２年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
金融政策は単純作業だからＡIでも十分なので、安部さんにとっては多分誰でもいい。ただしトランプみたいに前のオバマが選んだという理由でイエレンからパウエルに代えたら混乱は避けたいだろうな。
別に黒田さんでもまずければ昼食と称してしばくこともできる。総裁は子会社人事なので総理には小さい
日経は日銀総裁を外すと担当部員は飛ばされちゃうから結構総力戦で取材している。まあオレのところにも複数で来たからな笑。
オレの答えは金融政策のような単純作業はＡIに任せろ笑笑→日銀総裁、黒田氏が続投へ：日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26780860Z00C18A2000000 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「１カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去１５年間で見ても、
第２次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去１５年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、２人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は１２年１２月は２９万９０８７円だったのに、
今年１月は２８万５３５１円に減っている。
１万３７３６円、４．５９％の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、０９年９月から１２年１２月にかけ、
２９万５８０１円から２９万９０８７円へと逆に３２８６円（１．１１％）増えている。
アベノミクスの行き詰まり
安倍氏は１２年１２月に首相に就任する以前から、日本経済の「再生」のためには
物価が下がり続ける「デフレ」からの脱却が必要だと、消費者物価の上昇を目標に、
異常な金融緩和を実行することを求めて当時の白川方明（まさあき）日銀総裁らに迫り続けてきました。
消費者物価の上昇は経済活動が活発になり、消費や賃金が上昇する結果で、
金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げるのは当時の経済学でも“邪道”とされていました。
しかし「異次元の金融緩和」に固執する安倍首相は、就任直後、任期が残っていた
白川前総裁をやめさせ、自らの主張に近い黒田氏を新総裁に据えて、異常な金融緩和に乗り出します。
日銀の金融政策は普通、日銀が銀行と取引する政策金利を上下させたり、
市中に出回っている国債などを買い上げたりしますが、
金融緩和を目指す黒田総裁になって金利は「ゼロ」どころか「マイナス」が
常態化する異常ぶりで、日銀が買い上げる国債や投資信託の量も増え続けています。
安倍首相や黒田総裁は、この「異次元の金融緩和」を財政の拡大政策や
「規制緩和」による成長政策と並べて「アベノミクス」の柱だと称してきましたが、
６度も目標達成を先延ばしし、もう失敗は明白です。
アベノミクスにより格差拡大
「最近はユニクロすら高いって思う」 男性洋服代は月3000円－CCC調査
男性で一番多かった回答は月の洋服代が「1カ月平均3000円未満」で、「擦り切れるまで着る」だった。
ネット上ではこの調査に対し、洋服にはカネをかけたくないという意見が大半で、
「最近はユニクロすら高いって思うようになった」などと感想を述べる人もいる。
「擦り切れるまで着る」
「ファッションに関するアンケート調査」によれば、男性が興味・関心がある1位は「食」で、
「旅行」「車」「健康」「エンタメ」と続き、女性の34.4％が興味があると答えた「洋服・ファッション」は、16.4％しかなかった。
男性の1カ月あたりの洋服の購入金額で最も多かった回答は「3000円未満」（30.9％）。
購入した洋服を手放すまでの期間について男性は、「擦り切れるまで」（30.4％）が最も多かった。
女性の最多回答は「2～3年程度」（28.5％）だった。
このアンケートはインターネットを使い、「Tカード」を利用する18～69歳の男女1600人を対象に17年5月に行った。
バブル経済期やDCブランドブームなどがあったかつてはローンを組んでまで新作ファッションに身を包み、
その後は海外高級ブランドブームが起こったものの、2000年に入ってからは男性は特にとんとファッションの話題は出なくなり、
「ユニクロ」などの定番品ばかりが目立つようになった。
デフレも影響し、衣料品にはお金をかけなくなったのだ。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ
異次元緩和は「永久」に続く
＜消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年比＞
2013年：＋0.4％
2014年：＋2.6％
2015年：＋0.5％
2016年：－0.3％
2017年1月：＋0.1％
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。
アベノミクスにより経済と金融にも歪み
黒田日銀が異常な「マイナス金利」を続け、国債などを買い続けている結果、
実体、経済と金融へのひずみがかなり大きくなっています。
日銀が抱える国債は名目ＧＤＰ（国内総生産）に迫っており、
安倍政権が発行する国債を日銀が引き受けているといわれるありさまです。
銀行業務にも支障を生じ、悪影響が懸念されます。
ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！嘘だらけ！こんな数値、データ嘘八百だらけ！
今回の国会で分かっただろうが！ｗｗｗ国、政府が出す数値、データはキチガイ官僚が改ざん捏造
した嘘だらけ！の数値、こんなの何十年も前から国民を騙して来てたんだぞ！ｗｗｗｗ
例えば年間自殺者数３万人を切ったと政府凄い！のマスゴミ報道オンパレード！ｗｗｗｗ
遺書がなければ自殺と数えられない！こんなのまともな数値か？ｗｗｗ本当の自殺者数は年間１１万人以上！
騙されるな！騙されるな！キチガイ官僚！やキチガイ議員！がやっていることはただ一つ
国民を奴隷にして税金を如何に自殺寸前まで搾取するか！騙されるな！騙されるな！
http://www.e-map.ne.jp/p/yamato01/dtl/058070/?&;his=nm&srchplace=35.24875,136.569075 「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもせず６回も大失敗
５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ■安倍夫妻の犠牲者
自殺者が出て尻尾切り 悪魔のような政権を許していいのか 日刊ゲンダイ
安倍夫妻が深く関わっている底ナシの「森友疑獄」。とうとう自殺者まで出てしまった。
「自殺の直接の動機は、決裁書の書き換え問題だったのではないか。
男性職員が亡くなる直前、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった約３０人から聞き取りを行っています。
当然、登庁した男性も、聞き取りの対象だったはず。責任を感じていたか、
あるいは自分ひとりに責任を押しつけられることを恐れていた可能性があります」（財務省関係者）
自殺した男性職員は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。財務省が絶対に決裁書の
「原本」を出さないのは、「原本」に昭恵という文字があるからだという説が飛び交っている。
安倍首相は、国会で「妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める」と豪語している。
もし、決裁書の「原本」に昭恵の文字があったら、安倍首相は即刻、議員辞職だ。
男性職員が自殺しようが、安倍首相は、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を
更迭することで森友疑惑を幕引きにするつもりだ。
しかし、佐川長官のクビを差し出したくらいで国民が納得すると思ったら大間違いだ。
もう、安倍政権は長く持たないのではないか。過去、自殺者を出した政権はその後、
時間を置かずに崩壊しているからだ。血塗られた政権は長く続かない。やはり、人心が離れていくのだろう。
実際、永田町の空気も一変している。「安倍３選はなくなった」というムードが、どんどん広がっている。
安倍内閣危機状態
官邸前で5000人が怒りの声 「10万人デモ」再来の可能性も
2018年3月14日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
市民の怒りに火が付き始めた。財務省の決裁文書改ざんをめぐり、
１２日、市民団体が官邸前で抗議集会を開催。
主催者発表で延べ５０００人もの市民が集結した。
老若男女がドラムのリズムに合わせ、
「公的文書を改ざんするな」「佐川じゃなくて麻生が辞めろ」と怒りの声を上げた。
集会に参加した高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「当時に似た熱気を感じます。それだけ国民の怒りが大きいということです。
国民が意思を示すことができる選挙が当面はありません。
怒りを示す場が、国会前や官邸前、全国各地の『路上』に向かい、
拡大していく可能性が考えられます。
安倍政権が納得のいく説明をしない限り、収まることはないでしょう」
156 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 08:39:20
市民団体が次から次へと安倍の暗黒部分を暴露してくやろ。
157 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 11:50:26
いいね、この流れ。悪魔安倍は逝ってよし
158 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 16:22:43
安倍の下痢ノミクスが症状悪化だとよ。早く入院すればいいのに。
159 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 20:10:32
安倍内閣支持率ボロボロ急降下ｗｗｗ
160 名前：名無し募集中。。。 ：2018/03/16(金) 22:20:34
安倍引退まで追い込もうぜ
森友問題による支持率低下を受け、自民党内で“ポスト安倍”の動き活発化
ポスト安倍をうかがう岸田派と石破派が異例の接近 首相サイドからは警戒感
森友学園をめぐる文書改ざん問題を受け、安倍内閣の支持率が急減したことを受け、
自民党内では総裁選に向けての動きが活発化している。
山崎拓元副総裁や石原伸晃会長らが、都内の料亭で開かれた会談に出席した。
関係者によりますと、会合では安倍政権が今後、何があるか分からないので、
「ポスト安倍」を見据えて意見交換していくことを確認したという。
安倍政権の退陣が秒読みにつき、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
内閣支持率２６．７％ “発足以来”最低に
(NNN)
この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、
第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。
安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。
内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては
「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、
「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、
愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が
信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。
黒田の資質不足とか、そういう話じゃない
もっと根本的な話だ
現状では誰が総裁になっても変わらない
日銀内部ではマイナス金利にはしない方針だったのだろう
しかし、そう言った直後にマイナス金利にしたのはＢＩＳから指示があったということだ
世界の金融は繋がっているから、世界での取り決めは必要だが、ＢＩＳはそれを超えている
そんなものに従わなくちゃならないのは日銀が民間だからだ
適切な通貨量を供給・制御して景気を作るのは国家の仕事だが
その権利を日本は奪われている
日銀から薄汚い朝鮮人天皇を追い出して日銀を国有化して守る必要がある
ついに動く岸田氏､｢ポスト安倍｣が始まった 東洋経済オンライン
相次ぐ疑惑発覚による政局混迷で、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相の
3選に黄信号が灯る中、自民党内で動向が注目されているのが岸田文雄政調会長だ。
その岸田氏が会長を務める岸田派（宏池会）の18日夜の政治資金パーティーで
「いざという時には、やる」と拳を突き上げたのだ。
駆けつけた岸田氏のライバルの石破茂元幹事長も、あいさつで
「切磋琢磨のため研鑽する」と応じ、詰めかけた聴衆にもざわめきが広がった。
「宏池会はお公家集団といわれ、私も『跳べない男』や『跳ばない男』と揶揄された」
と会場の笑いを誘った上で、最後に「いざという時はやる、
という思いをしっかりと示さなければいけない」と声を張り上げ、
会場は大きな拍手と歓声に包まれた。
岸田派名誉会長の古賀氏は、壇上に上がった出席議員を従えて乾杯の音頭をとった。
「最高、最大のリベラルである宏池会の伝統をきっちりつないでいく」と切り出し、
「保守本流の政治が一日も早く来るのを一日千秋の思いで待ち焦がれている」
と言って杯を挙げた古賀氏は、段を降りる岸田氏の背後で会場を見やりながら
「これから2カ月が勝負だ」とつぶやいた。
●4/20(金) 武田邦彦×須田慎一郎【真相深入り！ニュース】
@YouTube
;t=168s
【24.6万（前週比＋0.3万）】
※[月～金]朝８時からネット生放送＆録画（ニコ生、フレッシュでもOK）
[参考値(単位：万)]
KazuyaCh(48.1)/SakuraSoTV(23.8)/孝志立花(16.1)/文化人放送局(12.5)/Chくらら(8.7)
OUTSIDESOUND(8.4)/TheFact(6.9)/言論TV(3.5)/沖縄の声(2.1)/林原Ch(0.9)/はとらずCh(0.6)
■サイエンスから見えるフェイクメディア
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。
黒田日銀が白旗上げた模様・・
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
朝日新聞デジタル
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、
「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。
日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。
今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、
達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない。
>>357
岸田甲夕の「やるときはやる」という言葉の意味は
内閣不信任案に賛成するということだろ。
岸田甲夕自身は総裁選に推薦人がいないので、
代わりの議員をたてるでしょ。
石破ぎんへいも同じだと思うよ。 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。
安倍信者は日本人の0.08%～3％しかいない超少数派。*1
日本人の97％は反安倍内閣で、99.92％は安倍に入れてない。99.9％は麻生に入れてない。*2
日本人の87％は反自民（野党派、無党派）である。*3
かつ自民信者の中にさえ安倍より石破・小泉の方が総理にふさわしいと考える者が2倍以上いる。*4
*1 以下、票数は2017/10/22衆院選の投票者数。
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下。
安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23～3/25定例世論調査)
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27～4/29定例世論調査)
*2 安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23～3/25定例世論調査)、
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27～4/29定例世論調査)
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下、
福岡8区は36万人、人口比で0.28％以下、
麻生選出者は135334票、人口比で0.1％以下。
*3 2017/10/22衆院選の自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下。
*4 自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下、
うち石破派22%（388万）＞安倍17%(300万)＞小泉11%(194万)（日経2018/3/23～3/25定例世論調査）
安倍・小泉派同数26%(459万, 459万)＞石破派22%（371万）（日経2018/4/27～4/29定例世論調査）
石破派(25.7%)＞小泉派（24.4%)＞安倍派(20.9%)（FNN2018年4月23日）
(上記支持者派閥の括弧内%は自民投票者数に換算した場合の総定人口数）
安倍信者は日本人の0.08%～3％しかいない超少数派。*1
日本人の97％は反安倍内閣で、99.92％は安倍に入れてない。99.9％は麻生に入れてない。*2
日本人の87％は反自民（野党派、無党派）である。*3
かつ自民信者の中にさえ安倍より石破・小泉の方が総理にふさわしいと考える者が2倍以上いる。*4
*1 以下、票数は2017/10/22衆院選の投票者数。
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下。
安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23～3/25定例世論調査)
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27～4/29定例世論調査)
*2 安倍内閣支持者数は300万人、人口比で2％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/3/23～3/25定例世論調査)、
もしくは459万人、人口比で3％以下(支持率あたりの自民投票者数。日経2018/4/27～4/29定例世論調査)
山口4区は26万人、人口比で0.2％以下、
うち安倍選出者は104825票、人口比で0.08％以下、
福岡8区は36万人、人口比で0.28％以下、
麻生選出者は135334票、人口比で0.1％以下。
*3 2017/10/22衆院選の自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下。
*4 自民投票者数は1765万人、人口比で13％以下、
うち石破派22%（388万）＞安倍17%(300万)＞小泉11%(194万)（日経2018/3/23～3/25定例世論調査）
安倍・小泉派同数26%(459万, 459万)＞石破派22%（371万）（日経2018/4/27～4/29定例世論調査）
石破派(25.7%)＞小泉派（24.4%)＞安倍派(20.9%)（FNN2018年4月23日）
(上記支持者派閥の括弧内%は自民投票者数に換算した場合の総定人口数）
そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済
日刊ゲンダイDIGITAL
１３年に黒田総裁が就任して以来、しつこく記載を続けてきた物価２％目標の「達成時期」をついに削除したからだ。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、ずるずると緩和政策を続けた結果、国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
そろそろ国民は覚悟が必要 アベノミクス後の日本経済
日刊ゲンダイDIGITAL
１３年に黒田総裁が就任して以来、しつこく記載を続けてきた物価２％目標の「達成時期」をついに削除したからだ。
「事実上のギブアップ宣言ですよ。２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、ずるずると緩和政策を続けた結果、国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもせず６回も大失敗
５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた
「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。
「安倍政権の継続」こそが大きなリスクになってきている
端的に言って、安倍政権の継続は、金融市場にとってもプラスになるものは何も無い。
先を見越しているプロたちは、安倍首相が続投することが逆に大きなリスクに
なってきていることを、既に認識しています。
日銀の量的緩和政策は元々
国の財政破綻を誤魔化す為に
政府官僚と財界（大手銀行）に操られた安倍政権が指示したことですよ
なぜ量的緩和をすると
一時的に財政破綻を誤魔化すことが出来るのか？それは言うまでもないことです
少し考えれば分かります
汚い権力者に騙されてはいけませんよ
アベノミクスは既に詰んでいる もたつく景気、消費低迷を考える
「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。
中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう？ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
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アベノミクス災害
銀行の大量リストラ、他業種も５年後に波及か
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。
メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、
銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。
メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。
アベノミクス失敗
景気はかなり悪化している→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
デフレ脱却にはほど遠い状況で、むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
日銀がビビる金融緩和の副作用。
物価２％目標はもはや精神論に
日銀が「6月会合の主な意見」を公表した。
それを見るとコミットメントという用語が乱発されており、
副作用から目を背けて精神論に走っているように思えてならない。
（詳細は『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸）
日銀の金融緩和によって、紙幣を刷って日本国債を買っている。
日銀が買い取った日本国債は、日本の国庫に納入され、日本国民の資産
となっている。
日銀が買い取った日本国債については、政府が国債の利息を支払う必要も、
政府が国債を返す必要も、無くなっている。
出口だとか出口戦略など言い出すヤカラは、敵国工作員だ。
世界各国どこでも、貨幣鋳造権は国民にある。
主権者は日本国民。
【 アメリカ合衆国憲法 】
第8 条［連邦議会の立法権限］
［第5 項］貨幣を鋳造する権限
銀行株をがんがん空売りして儲けようぜ。
スルガ銀行まもなく父さん。
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。
日銀マネー供給の鈍化が鮮明
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg)
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
５月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
小売り・外食 急失速
3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
CBF
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3～5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3～5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
日銀官僚の理不尽な行動原理 金融機関重視する裏に天下り…政策に悪影響なら本末転倒
2018.7.31
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180731/soc1807310001-a.html
日銀が金融機関を重視するのは、金融政策を行う主体であるとともに、金融機関の監督という準行政的な機能もあるからだ。前者をマネタリー、後者をプルーデンスという。
実は、日銀内の仕事としてはマネタリーの部分はごくわずかで、多くは「銀行の中の銀行」として金融機関との各種取引を通じたプルーデンスである。
プルーデンスは「日銀官僚」が天下るときにも有用であるため、日銀マンの行動に金融機関重視がビルトインされているとみたほうがいい。
プルーデンス重視が、マネタリーに悪影響を与えては本末転倒だ。マネタリーではマクロの物価と雇用だけをみていればよく、ミクロの金融機関経営は考慮されるべきではない。
報道では副作用対策で日銀内に温度差というが、日銀プロパーはプルーデンスばかり見ているので、外部から日銀に来た人とプロパーの間でマネタリーに対する意見の差があるだけではないか。日銀は「副作用」という言葉で金融機関を支援するのはやめたほうがいい。
現在でも、日銀は金融機関向けの当座預金に付利している。金融機関による一般事業者向けの当座預金は、臨時金利調整法により無利息であるにもかかわらずだ。日銀の付利により、金融機関は２０００億円ほどの小遣いをもらっていることになる。
これは、政府特権である通貨発行益の一部を金融機関に移転していることであり、国会での議論が必要だ。いずれにしても、日銀はマネタリーに特化すべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
苦悩する黒田日銀、泥沼緩和に突入
日銀は今回の金融政策決定会合で、物価の見通しを再度下方修正した。
政策の失敗は明らかだ。 しかし、失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、
反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。
劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。
重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。
市場をコントロールできなくなった黒田日銀 moneyvoice 近藤駿介
日銀は昨年から「金融緩和を強化すれば2％の物価上昇は達成できる」
と繰り返すオオカミ少年を政策委員、副総裁に就任させてきた。
しかし、日銀がいくらその場その場を詭弁で乗り切ったとしても、
結果が伴わないことで市場はもうオオカミ少年のいうことには耳を貸さなくなっている。
国内では「異次元の金融緩和」の副作用として、金融機関の収益悪化や
市場の流動性の低下などの懸念が指摘されている。
しかし、黒田日銀が最も警戒しなければならない「副作用」は、
これまで詭弁を繰り返し過ぎたことで、市場が日銀の意思に従って動かなくなること、
日銀が市場のコントロール能力を失って来ていることである。
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(１)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(２)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(３)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(４)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
https matome naver jp odai 2140333363092653801
, ＜￣｀l
／／ i
／／ ,イ /
／／／´ / /
/／／,--─‐ /,,
///／三三 ／:::::ヾ,
/:::::::::::（ ＼／ , ─┬''─┬─-､
／;;;;￣l￣｀ヽ／／/ /＞-ノ｀ー-=l ←黒田
／; ; ; ; ; ;;＼--ﾉ/::::/ ／ ／ ＞''´／
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|:::」:l; ; ;;＼＿___／:::::/三三＞─ ''´
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_,,.ノ´.:'i:､ ヽ,. -''"_,,...-::::'''::::ヽ::::::::::li
ヾ'::::::’:::::ﾞ.､ i;;";;;:黒田::::;;;::: -,:::､:::::::{
｀'ﾐー､::::::ﾞヽ､...,,,,,__""_,,,...::'"::::::i::::::!
_,/:ヾ:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::ｌ::/ブッ
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r:"::;;;;;／ ,,}:::::::〉
´"´ r:"::::::;ｼﾞ
´"´￣
アベノミクスとは弱い者いじめ政策
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
,．- ‐── ‐- ､
,r'´ `ヽ
,ｲ jﾄ､
/:.:! i.::::ﾞ,
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;|
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi!
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 溺れるぅ！！！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
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アホノミクスは麻薬政策。やめるにやめられない中毒状態。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
まあ なんせｗ
あの頃高らかにアベノミクスｗｗｗ言うてたころは
それでも希望があったのかねえ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なあ黒ちゃん なあｗ 現実というのはねえ
でもリーマンショックなんて言ったら、黒だろうが白だろうが過去に何やっても
終わっちゃうじゃん？
ＡＢＥにあれだけ連呼させて お前は逃げるんか？
悪い奴だなあ
ｗ
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
中学生の引き籠り君が
馬鹿なこと言ってないで
速く寝て学校に行けよバカ
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./::::::== 売国奴 `-::::::::ヽ
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i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ i / l .i i /
l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ やらせてあげる
ヽ ｀￣´ ／
_ノ '-====-'ヽ、,,.
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! _, - '" ＼ ': : : i .!
ヽ、 _,.-''" ＼ | .ﾉ
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（＿__/ r 天誅
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∴・＿|::::::: |∵
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./::::::== 罪人 `-::::::::ヽ
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.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i 殺されて本望です
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ヽ i / l .i i /
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■日銀は既に撤退モード インフレ２％未達成のまま緩和縮小
日銀量的緩和が減速 12月末 資金供給量、伸び縮小
日本経済新聞
日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。
2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。
日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。
14～16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分の1以下にとどまる。
日銀が16年秋以降、長期金利を0%程度に誘導することに金融緩和の軸足を移し、量的緩和にブレーキをかけているためだ。
日銀が持つ長期国債の年間増加額も37兆円強とピークの半分以下になった。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、最近は市場での国債取引の低迷が強まっている。
2%の物価目標の実現に時間がかかり、黒田東彦総裁は
「強力な金融緩和の持続性・持久力を強化していくためには、政策の副作用への目配りも必要だ」と述べている。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg)
世界経済から取り残される黒田日銀
◆異次元緩和はもういい加減にして、「出口戦略」 を明示せよ
既に「金利」と「お金の量」のどちらを政策目標にするのか曖昧になるなど、
異次元の金融緩和が限界に達していることを多くの投資家は認識している。
また、黒田日銀が異次元緩和続投するということは、任期中に
「出口論」を示さなければならないということである。
就任当時に2年程度で「2％物価安定目標」を達成できると
大見得切ったにもかかわらず、その目標達成は事実上無期延期されている。
政府と日銀が掲げた目標を達成できないことが明らかになって来ている。
異次元の金融緩和を漫然と続けることに対して、世界から高い評価が
得られる可能性は政府や日本人が期待するほど高くはないと考えるべきだろう。
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。
常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg)
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
【悲報】アベノ不況で消費支出５年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg)
■アベノミクスの致命的な間違い■
私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
日本は、金融という見えない追っ手によって袋小路に追いこまれつつある
アベノミクスの致命的な間違いは、トリクルダウンという仮説をもとにして大企業優遇一辺倒の政策を取ってきたため、
大企業は国際競争の舞台から降りて内部留保に励むようになってしまったことです。
つまり、日本の大企業は、ほとんど働かず家に引きこもって大飯を食らい続けた結果、
とうとう動脈硬化を起こして血流障害を引き起こしてしまった過保護のメタボ息子に似ています。
GDPの7割を占める内需を喚起するためには、中間層の手当てを厚くして消費を活発にしなければならないのですが、
アベノミクスでは、一気に非正規雇用を増やしてしまったことから、いっそう労働者の消費者としての意欲が失われ、
結果として低欲望化社会を創りだしてしまったのです。
国際銀行家のアジェンダのとおり構造改革を政府に迫って来た竹中平蔵氏自らが、
「トリクルダウンは起きない」と言い切ったように、
アベノミクスとは、最初から虚構であったことが白日の下に晒されたということなのです。
笑いが止まらないのは大企業だけですが、国際競争力を失った日本の大企業が
市場からしっぺ返しを食らうのは時間の問題です。
『カレイドスコープのメルマガ』 より抜粋
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/still/2017121805/saku-2017121805-poly.jpg)
結局、異次元緩和は効果無かった 実質賃金マイナスがその証拠
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続けており、
スーパーの店頭価格などをみると、企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる物価２％目標達成はかなり困難だ。
日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）の資格返上したことなど、
マイナス金利政策への金融機関の反発は非常に強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。ただ日銀はすでに総発行額の４割を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大という手段もあるが、ＥＴＦの買い取りだけを増やせば相場への副作用と将来へのリスクが懸念される。
金融緩和で物価を上げられるという発想はやめるべき
blogos 久保田博幸
今年に入っても日銀の物価目標の2%に、全国消費者物価指数の
生鮮食品を除く総合が届く気配はない。
日銀は非常時対応ともいえる異次元緩和をすでに6年近く続けている。
いくらタイムラグがあると言っても、日銀の金融緩和策が
物価を直接押し上げる効果を持っていないことは明白ではなかろうか。
生鮮食品を除く総合は1%あたりにとどまった状態が続いている。
これをみても、もうすでに日銀の金融緩和によって
能動的に物価を上げられるという発想はやめるべきではなかろうか。
その考えに基づいて、あらためて現行の日銀による
異次元緩和策の修正を図る必要もあるのではなかろうか。
日本経済は安倍と共に去りぬ
金子勝@masaru_kaneko
【ボンボン社長を続けさせたら潰れるぞ】
今の日本は、3代目のバカボンボン社長で潰れる会社に本当にそっくり。
本業（産業）の力がどんどん衰えているのに、
会計粉飾（統計改ざん）しながらサラ金（異次元緩和）に手を出して、
幹部たちで宴会（五輪）をやって，毎日のように嘘をつきまくる。アウトだ。
日銀黒田総裁の年収は3500万だそうだ。国民を物価上昇、消費税増税で苦しめても
笑いが止まらない日銀総裁。
アベノミクス失敗、幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
消費税ゼロにする。
税収の足りない部分は赤字国債。
どうせ安倍政権は就任以来４５０兆円もの国債を発行してきたんだ。
二十兆円くらい赤字国債発行しても平気だろ。
消費が活発になり日本は景気が良くなるよ。
景気が良くなれば赤字国債も簡単に解消できる。
Ｇ２０期間中、大阪市でごみ収集一部中止
大阪市は８日、６月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の期間中、
市内全域で一部のごみの収集をしないと発表した。
阪神高速道路の環状線をはじめ交通が規制されることから渋滞の発生が予想され、
収集に通常よりも時間を要する懸念があることを理由としている。
収集を中止するのは６月２７～２９の３日間で、対象は容器包装プラスチック、
資源、粗大ごみの３種類。
市によると、プラスチックと資源ごみは引き取り先となる事業者が渋滞に巻き込まれる可能性があり、
粗大ごみの休止は安全上の理由から府警の要請があったという。
また、普通ごみと古紙・衣類については通常通り予定しているが、市は収集時間を前倒しする方針。
「午前８時までに出してほしい」と注意喚起している。
掲示板のごみだあ-～
なまごみでもねえ～
ぷらゴミでもねえ～
おら人間のごみカスだあ～
鹿にも慣れなれねえ おらホンマ者のごみだあ～
毎度おなじみ ゴミ鹿のほら吹きでござん数～
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか？
２年で２％のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
┌──────────┐
│ 黒田、早く辞めろ！ .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(｀･ω･´)ﾉ ヽ(｀･ω･´)ﾉ
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.nikkei.com/content/pic/20160429/96958A9E889DE2E2E0E4E4E6E5E2E0EBE2E6E0E2E3E49793E0E2E2E2-DSXMZO0025860028042016EA2001-KB2-7.jpg)
アホノミクスは最初から失敗。物価上昇は庶民にとって毒だった
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
米高官、中国に構造改革を要求 首脳会談控えクドロー氏
クドロー米国家経済会議委員長は27日、米FOXニュースで、米中首脳会談を控え
「われわれは知的財産権保護などの構造改革を中国に求めていくだろう」と述べた。
トランプ米大統領は29日に行われる中国の習近平国家主席との会談で、
こうした要求を改めて突きつけるとみられる。
両国間では、ライトハイザー米通商代表と中国の劉鶴副首相が電話会談するなど
通商担当者が協議を続けている。クドロー氏は「（首脳会談の）前提条件に関する
議論はなされていない」とも語った。
量的緩和のおかげで、円安に誘導して助かっているのに。
それを止めた途端に恐怖の円高が蘇ってくる。
民主党政権を潰した、円高不況が襲い掛かってくる。
それがわからない間抜けな政党が勝ったら、何が起きるかわからない。
失われた百年を目指すつもりか。
民主党系政党が利口になって、修正アベノミクスを発表するまでは、応援するな。
量的緩和こそが、日本を生かしている。
【もう勘弁】アベノ不況で所得が激減 「生活が苦しい」世帯が６割に激増
“生活苦しい”が6割 前年より所得8万6000円減少
2019/07/02
生活が「苦しい」と感じている世帯が6割近くに上っています。
厚生労働省によりますと、2017年の全国の1世帯あたりの平均の所得金額は551万6000円で、
前の年より8万6000円減少しました。
1世帯あたりの平均の所得金額が減少するのは4年ぶりです。
高齢者の単独世帯が増加していることなどが要因とみられています。
また、生活が苦しいと感じている世帯は全体の6割近くに上り、これも4年ぶりに悪化に転じました。
一方、18歳未満の子どものいる世帯で母親が働いている割合は72％で過去最高でした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000158542.html 黒田解任への道
マイナス金利拡大
銀行株暴落
つられて日経平均暴落
円高
クズ銀行次々と破綻、
貸し剥がしで企業も次々と倒産
消費税増税、賃金低下、物価上昇。
景気悪化、失業者増加。
子育て世代路頭
自民党支持率低下
黒田解任
かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶
日刊ゲンダイ
高齢者１人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、
不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。
「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。
マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。
だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。
保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、
過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」
（経済評論家の斎藤満氏）
ところが、保険商品を売りたくてもアベノミクスのせいで売れないのが現実だ。
共同通信が参院選後に実施した世論調査によると、
アベノミクスについて「見直してほしい」が６９・２％にも上る。
多くの国民は、アベノミクスの失敗を認めない安倍首相にウンザリしている。
香港デモで警察側が発砲 威嚇目的、負傷者情報なし
香港で２５日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐるデモが行われ、警官隊とデモ隊が衝突した。
香港メディアによると、衝突の最中に警察側がデモ隊を威嚇するために拳銃を抜き、発砲したという。
発砲により負傷者が出たという情報はない。
警官による発砲は、中国本土に近い香港・新界地区で行われたデモの現場付近で発生した。香港紙、明報（電子版）によると警察側は同日、
発砲があったことを認めた。香港では逃亡犯条例改正案の撤回などを求めるデモが６月から激化しているが、警察による発砲は初めてとみられる。
２５日のデモでは若者らが火炎瓶を投げるなどし、警官隊と衝突。警察側はデモ鎮圧用の放水車を初めて投入し、
放水や催涙弾の発射などによりデモ隊の排除を進めた。
日本政府が財政破綻した以上、中央銀行の日本銀行も廃業、解散しろ。
日本銀行に出資した王族の資本金はすべて、引き上げた。
黒田はもう、日銀総裁じゃないからね。
黒田はデフレ脱却に非協力的だから、国家転覆罪で軍法会議にかけろよ。
埼玉知事選で与党敗北 総力戦も「支持者に浸透しきれず」 公明は１０月補選見据え牽制
事実上の与野党一騎打ちとなった埼玉県知事選は２５日投開票され、主要野党や現職の上田清司知事が支援した
新人の大野元裕元防衛政務官が制した。自民党にとっては１６年ぶりの県政奪還という宿願に加え、
参院埼玉選挙区の補欠選挙（１０月２７日投開票）に向けた前哨戦の側面があり、党幹部や閣僚を相次ぎ投入する
総力戦を展開したが及ばなかった。今後の焦点は政権運営を占う補選の候補者選定に移る。
「わが党の支持者に浸透し切れていない。埼玉県政が政権と一体となって歩んでいける大きなチャンスを逃してしまった。
努力不足を反省したい」
自民党の甘利明選対委員長は２５日夜、自民、公明両党が推薦した新人候補の敗北が確実となったことを受け、
党本部で記者団にこう答えた。
上田氏が大野氏の支援に回った影響については「あると思う」と否定しなかった。
すでに破綻する年金財政検証 金子勝
７月の実質賃金は０．９％減で、７ヶ月連続マイナスだ。
年金財政検証の６つのケースはすべて実質賃金プラスでが働いて
年金給付を削って年金財政を維持できる想定。
だが、実質賃金マイナスではまたマクロスライドが効かなく、年金財政は破綻。
さりとて、２０年間がなかった実質賃金がプラス基調になったとしても、
マクロスライドが効いて国民年金（基礎年金部分）が３割削減され、
自営業・農業、非正規雇用や母子家庭などは生きていけない。
１００年不安なのに、ロシアバカ外交や内閣疑惑改造で国会はナシ。
アベノミクス失敗 マネーは日銀構内に滞留している
日本はすでに人口減少社会に突入していて、
デフレだインフレだの景気論議とは無関係に、
構造的な需要減退傾向から逃れることはできない。
そこでは、成長より成熟、量的拡大より質的充実が目標となる。
アベノミクスは状況認識も目標設定もまるっきり間違っていた。
思い切り増やしたはずのマネタリーベースは一体どこへ行ってしまったのかというと、
日銀の構内からほとんど外へ出ていない。
日銀はこの6年半に379.1兆円分のお札を刷り増し、
そのためマネタリーベースは513.8兆円にも達した。
ところが民間銀行が日銀内に置く当座預金はこの期間に354.4兆円増えていて、
実はマネタリーベースが増大した分のほとんどがそこで滞留していたことが判る。
そこで日銀は、その当座預金にマイナス金利まで課して何とかして引き出させようとするが、叶わなかった。
なぜか？世の中に資金需要がないからである。
人為的に膨張させた貨幣と国債には、支えとなる資産は何もなく、危うい信用の上に成り立っている。
景気が下降するのを防ごうとしてさらにバタバタと貨幣や国債を増やそうとするのは危険極まりなく、
どんなきっかけで信用が崩壊し激しいインフレに突入するかも分からない。
日本のコロナ感染拡大は安倍首相の判断ミスが原因
米ワシントンポスト紙「日本の安倍晋三首相は新型コロナウイルスの水際対策よりも、
訪日が迫る習近平国家主席の気分を害さないことを優先して
中国からの旅行者を入国させ続け、その結果、国内の感染を拡大させてしまった。
日本国内の感染拡大の原因は『安倍首相の判断ミス』である」
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４～12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４～12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
>>478
批判するのは馬鹿でも出来るぞ
利口な人はこの「国家危機」を
如何救うか書いて出せ
出せねば消えろ 時間の無駄だ >>478
我々が市中銀行当座預金口座に預金しても「１円」も利息が付かない。当座だから当然です。
さて民間銀行の日銀当座預金でマイナス0.1%金利になるのが2016年以降の分だけで、2015年までに預金された分にはプラス0.1％金利が付く。
預金額の割合を、2015までの預金額を90、2016からの分を10、として計算すると、
0.1%×90－0.1%×10＝8
となり、民間銀行は日銀から小遣いを貰っているとなる。
株価暴落で日銀が債務超過に陥る懸念
「日銀が保有するＥＴＦの簿価（購入時価格）は日経平均株価で１万９０００円前後、
さらに下がって１万９０００円を割るようなら、逆に含み損が発生してしまう。
そうなると、日銀は巨額の債券取引損失引当金を積み立てないといけません。
損失引当金が最終利益を上回る規模に膨らめば、日銀は赤字決算に転落することになります」
日銀の危機感はＥＴＦの買いオペパターンの変化にもはっきりと表れている。
３月に入ってからは、日銀のものと思われる大量の買い注文が午前から入るシーンが続いています。
ゆったりと午後イチに買い注文を出して株価を支える――
そんな横綱相撲が通用しないほど、株価下落の圧力が強くなっているんです。
日銀の焦りは相当なものです」（須田氏）
最悪のシナリオは、日銀の赤字決算が積み重なり、純資産約４兆円を食い潰して債務超過になってしまうことだ。
「民間企業のように倒産することはありませんが、中央銀行が債務超過に
なったというニュースは外国人投資家の心理を冷やし、日本売りにつながる。
そうなれば、円安・株安・国債安のトリプル安となり、
日本経済は不況なのに物価が上昇するスタグフレーションの局面に突入しかねません」（シンクタンク研究員）
スタグフレーションの先に待つのはハイパーインフレ、つまり日本経済の破綻だ。
禁断のＥＴＦ大量購入に走った日銀は、コロナショックに耐えきれるのか？
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://i.imgur.com/vPyDzj2.jpg)
>>481
日銀が債務超過になったとして何が問題なのだ、
民間銀行や企業が債務超過になれば、借入金等を返済できなくなる可能性があるが、
発券銀行たる日銀が債務超過になったとしても、支払不能になることは絶対にない。
金子勝@masaru_kaneko
【クロダ日銀は支離滅裂】
400兆円越えの国債買いは限界だ。
マイナス金利の副作用で地銀は崩壊寸前。
残るは、昨日も株価が下落すれば売れない株を粉飾買い。
中央銀行が株を買っても富裕層と失敗経営者を儲けさせ格差拡大だ。
年初から日銀だけで2880億円かって景気判断は悪化だ。
>>484
マルクス経済学の金子勝は、日銀が1100兆円の国債全額を買えることを知らないだけだ
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅
ジム・ロジャーズ 週刊朝日
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、
さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。
黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで
買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。
だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、
一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
1998年当時、大蔵官僚と呼ばれていた財務官僚は、ノーパンしゃぶしゃぶ というお遊びに夢中でしたので、東京地検特捜部にガサ入れされた
当時の財務官僚全員は、ノーパンしゃぶしゃぶに中毒患者のように嵌まったが、日本の世論はそれを許さなかった
ここに目を付けたのがシナ共産党と韓国で、「ノーパンしゃぶしゃぶ」に勝るとも劣らない 後ろから前からヒィヒィ という接待を提供した
まあ昔から、財務官僚ほど下半身に人格が無い人種はいないので、直ぐにシナ韓国の操り人形になりました、、メデタシ、メデタシ、、、大笑い
現に2017年01月11日、韓国のチョ・ミンクン経済産業部次長がテレビJTBCで次のように語った、と中央日報日本語版が伝えている。
財務官僚との毎年親善サッカーで論介（ロンゲ・女）戦術を駆使した、、つまりハニトラです。
シナ韓国の接待で豪遊した財務省幹部です
岡本薫明 財務事務次官
太田 充 主計局長
坂田 渉 主計局次長
角田 隆 主計局次長
宇波弘貴 主計局次長
武内良樹 財務官
茶谷栄治 大臣官房長
神田眞人 総括審議官
矢野康治 主税局長
中江元哉 関税局長
可部哲生 理財局長
岡村健司 国際局長
星野次彦 国税庁長官
安倍首相ではコロナ禍の難局は乗り越えられない
現代ビジネス
経済への長期的なダメージを抑えるには、スピード感がもっとも求められています。
しかし何故か、政府にはその発想がまったく欠けています。
安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と野党をののしることが多いですが、
国民の多くは今、安倍内閣をどう思っているのか、
よく考えて対応してもらいたいところです。
このままの体たらくでは、安倍内閣の支持率は30％前後に急落し、
与党内から安倍降ろしが始まるのも時間の問題かもしれません。
国家が危機に陥った時こそ、首相をはじめ政治家の方々の力量が試されます。
多くの国民が首相の圧倒的な力量不足に落胆しているなかで、
国民目線でリーダーシップを発揮できる新しいトップの誕生が求められているように思われます。
hideshi@hmikuma
そもそも、この法案は、今年1月31日に
黒川検事長の定年延長を閣議決定したという
無法な案を後付けするためだけに作ったのだから、
理由があるわけないよね。
どこまで、国民を舐めてるのやら。
但馬問屋@wanpakuten
安倍首相が「検察庁法改正の話は法務省が持ってきた」と１秒でわかる嘘をついたが、
他に責任を負わせるというのは、この人の癖というか、人間性なんだろう。
部下の失敗は全て自分の責任だという人間ならリーダーにも値するが、
こんな人徳なき男が、国家のリーダーを8年も続けているのは悲劇だね。
黒田日銀マイナス金利“非情の深掘り”が招く地銀倒産ドミノ
日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁がマイナス金利の深掘りに打って出るとの観測が強まっている。
収益悪化に苦しむ地方銀行がバタバタ倒れる事態が起こりかねない。
「FRBの立て続けの利下げを目の当たりにして、日銀は口先だけでなく、アクションを取らざるを得ない。
株価を下支えするため、ETF（上場投資信託）を通じた株式購入を年間６兆円から８兆円か12兆円に増額する可能性が高い。
ただ、それだけでは世界各国の金融政策に比べ、あまりにもショボく、円高抑止にもならない。
そこで、マイナス金利を0.1％から0.3％に深掘りするとの見方が出ています。
金融機関、とりわけ地方銀行の経営を一層圧迫しますが、コロナショックという
非常事態を大義名分にできると考えているようです」（金融関係者）
地方経済の沈没に歯止めがかからない中、地銀は長引く超低金利政策にも苦しめられ、利息収入の低迷が続いている。
上場地銀78社の2019年４～12月期決算は、全体の６割に当たる44社が減益、２社が最終赤字だった。
金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「新型コロナの影響で、観光客が激減し、企業の生産活動も停滞しています。
地方では倒産する旅館や企業も出始めている。今後、資金需要は減少し、債権の焦げ付きも抱え、地銀の経営はさらに厳しくなるでしょう。
そこにマイナス金利が深掘りされれば、泣き面に蜂です。コロナ禍が長期化すれば倒産する地銀がでてきてもおかしくありません。
地銀幹部は〈とにかくマイナス金利をやめてくれ〉と悲鳴を上げています。
出口戦略を描けないままマイナス金利をズルズル続け、深掘りに動くとなれば、あまりにも場当たり的です」
安倍政権は地方創生を看板政策に掲げながら、、都市部との格差は縮まらない。
アベクロの人災で地銀が犠牲になるということか。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
安倍政権という泥船から逃げ出す国賊たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
アホノミクスは麻薬漬け経済政策
国が滅びるとはこういう事態を指す。
法の支配をも壊して自己利害確保に走る縁故資本主義は、
公正な競争や分配を壊し、産業を衰退・衰弱させてしまう。
ひたすら金融緩和の麻薬漬けにすることで、
今がよければそれでいいという気分を蔓延させ、
取り返しがつかない崩壊を導く。
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
2018年 26位 安倍内閣
安倍政権の7年半、69%が評価せず
政治山クリックリサーチ
「評価する」19.6%と「どちらかというと評価する」11.4%
をあわせた肯定的な評価は31%でした。
一方、「評価しない」56.0%と「どちらかというと評価しない」13.0%を
あわせると69%で、否定的な評価が大きく上回りました。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
失敗のあらわれ、実質賃金マイナス
アベノミクス失敗 未曾有の消費低迷の実態
安倍政権になってから手取り所得がみるみる減少してしまっている。
,．- ‐── ‐- ､
,r'´ `ヽ
,ｲ jﾄ､
/:.:! i.::::ﾞ,
i:.:.:| ＿,, ,､--､ !:;;;;|
|;;;;j ,r''"二ヽ r'⌒ヽ !;;;!
,ﾍ;;i! ,,_r ･,ﾝ.:! {〈･_,>､,, jﾍi!
〈 j>j､ "´, ｲ `ヽ ,':::〉!
`ゝ.｀, ﾉ､__,入 j::rソ
｀ﾞi / ,r===ｭ, ｀, '.:〔_ 団塊爺だ、ヅラが流れた。韓国とスガきろが好きだ！
}! ! i.:::::::::::.:! ;! .!::::j::｀` ー----─r- ､
, ｲ.:ﾄ､ ﾞ===='′ ,ｲ!:::::!::.:.:.:. ﾞ, `ヽ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
最終的には国民の1900兆円を担保にすると
政権からお墨付きをもらっているｗ
幾らでも緩和する紙なんぞ幾らでも刷るわなｗｗｗ
安倍首相と黒田日銀総裁の愚策で日本破滅
ジム・ロジャーズ 週刊朝日
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。
日本銀行の黒田東彦総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、
さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。
黒田総裁はクレージーだ。新型コロナの影響で、株価が急落したことで
買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。
だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、
一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
破綻・廃業急増の恐れ 緊急事態宣言が最後の一押しに
時事通信
政府が再び緊急事態宣言を発令する方向となり、
企業の経営破綻や休廃業が急増する恐れが強まっている。
既に2020年後半から飲食などを中心に体力のない
中小・零細企業の息切れが鮮明になっている。
再宣言で首都圏の経済活動が一段と停滞すれば、
事業継続を断念する「最後の一押し」になりかねない。
アベノミクスは誤りの政策
日本の金融政策はもう限界
安倍首相は日本経済を破壊してしまった
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになったことは何１つない。
根本的な解決にはなっていない。大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。債務は当時より膨らんでいるのだから。
安倍首相の施策は日本を破壊している。長期的に見ればこの政策は破たんを招く。
私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に後悔する。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://pbs.twimg.com/media/ChGhfEhVEAAdVpb.jpg)
>>1
正論すぎて草
黒田東彦日本銀行総裁
「MMTの理論は、理論としてきちんとした体系になっていないので、批判・反論も難しいのです。
ご承知のように、欧米の著名な経済学者は全て、これを極端な議論で全く採ることを得ないと言っておられます。
私も、理論がきちっとしていないということもありますが、やはり極端な議論で適切なものとは思っておりません。」
(抜定例記者会見、2019年4月25日). 国難安倍晋三による「負の遺産」でこれから無間地獄に陥る日本国民
金子勝教授 安倍首相「負の遺産大きい」…コロナ対策失敗の連続、アベノミクス失敗
立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が２８日、ツイッターに新規投稿。
安倍晋三首相が辞意を表明したことについて「負の遺産」が大きいと指摘した。
金子教授「アベがついに辞任したが、政局報道が盛んになるだろう。しかし、コロナ対策の失敗の連続、アベノミクスの失敗と日銀と財政の麻痺、産業衰退など、アベの『負の遺産』は広範で大きい。それを一つ一つ克服しなければいけない」と後任首相が負う責務を並べた。
金子教授は別の投稿で「アベ周辺の大掃除で風通しを良くしよう」とし、閣僚らの名を並べたあと、「何よりひどいのは、ブヨブヨと５００兆円を刷ってばらまいたクロダ日銀と忖度官僚群。
みな在庫一掃セールをしよう」と投稿した。
アベノミクスはねずみ講の破綻そのもの
当初「2年で2％」も失敗し、7年も続けてきたアベノミクス。
限界に達しても，失敗組はMMTの悪用で
財政赤字と日銀の国債引き受けで継続しようとしたが、
産業を破壊し、バブルを作り出しただけ。
2年ならいざしらず、7年も続けて、
結局、出口のないねずみ講はいまや破綻寸前だ。
>>1
黒田さんやっぱり大人だわ
黒田東彦日本銀行総裁
「MMTの理論は、理論としてきちんとした体系になっていないので、批判・反論も難しいのです。
ご承知のように、欧米の著名な経済学者は全て、これを極端な議論で全く採ることを得ないと言っておられます。
私も、理論がきちっとしていないということもありますが、やはり極端な議論で適切なものとは思っておりません。」
(抜定例記者会見、2019年4月25日)
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
■ 日銀の責任論 実質賃金マイナス不況の元凶
アベノミクス失敗、国債市場が空虚化
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
国債市場の機能障害という副作用が一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割を保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと
「実質的には誰も取引に参加していない。 もはや市場ではない」と言う。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/b/b/1140/img_bbec8a4a466d012199063646465d42f3263806.jpg)
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.newsweekjapan.jp/obata/obata160729.jpg)
@YouTube
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.fsight.jp/mwimgs/c/7/650/img_c71a3a0a027669cbe884463224ba755d1357728.jpg)
![黒田東彦氏は日銀総裁として資質不足、不適格 [無断転載禁止]©2ch.net YouTube動画>9本 ->画像>49枚](http://www.nikkei.com/content/pic/20170402/96958A9E93819691E0E59AE28A8DE0EAE2E1E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSXMZO1481376002042017NN1001-PN1-7.jpg)
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