どの働きかたが多数派なのか?
知ることで今の日本が見えてくると思います
私の考える経済3大悪法
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある
会社の商品を買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにそ
の会社の経営方針やましてや経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つという
のは、会社という複雑な存在を株主のスロットマシーン的な単純な物にしてしまっ
て齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解
雇されても文句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチ
ベーションが上がらない。ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ
取引単価を無制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下
請け企業が大企業とそれなりの価格交渉力を持つための一案として、談合は必ずし
も悪ではないと認識し、ある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。
同一労働同一賃金は企業が「派遣の人と正社員の人は同一労働ではありませんので賃金は
同一にはなりません。」と理由を適当につけてしまえば結局今までと変わらなくなる。
アメリカからの要求である事からも、非正規雇用率減少、日本型経営復活を阻止するため
のガス抜き、先延ばし工作だと思う。
主要経済政策一つみてもこのように完全に骨抜きにされているのだから、いかに軍事占領
されている国には事実上主権が無く悲惨かをいい加減日本国民は気づくべき。
中国と一緒の嘘つき国家であるアメリカからの内政干渉に日本が従わなくて済むためには
軍事的独立が必要であり、そのためには自主核武装も必要。
こう言うとアメリカと中国双方を敵になど回せないと言う意見を良く聞くが、仮に日本を
潰しに来るくらいなら両国とも全滅にして道連れにしてやればいい。自主核武装にはそれ
だけの力がある。実際にはそれが戦争抑止力となって平和が保たれる可能性の方が圧倒的
に高い。
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓
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★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ドトールコーヒーは創価学会
創価学会は集団ストーカーをする
邪悪なカルト宗教
派遣などの人材斡旋は以下の様な問題がある。・経営者側からいつでも首が切れる・企業側がお客
様になってしまい労働三権が適用できず労働者を法的に守る術が吹き飛んでしまっている・ボーナ
スが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにするという道徳的文化的問題・労
働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来す日本の少子化を加速
労働者の権利を労働法規や労働組合等によって高めると企業の国際競争力が落ち会社が潰れるとい
う反論が返って来そうだが、だからといって国を衰退させていくまでの人身売買や奴隷制度を自国
民に行うというのはあまりにもアンバランスで愚かだ。人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や
個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデフレから抜け出せないのはもはやどんな素人
が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入による労働環境の悪化が原因なのは明らか。人件
費を抑制する以外にも会社の国際競争力を保つ方法はいくらでもあるはず。何のための国家、国境
なのか、一般的には関税を堂々と使えばいいだけだし、会社の経営が苦しくなったら段階的に労働
者側の権利を削っていくというのもありかもしれないし、雇用の流動化が必要というのもよく聞く
がA部門で働かせていた人をB部門に移せばそれほど問題はないはずだし、仮に人材斡旋業が役割
を果たすとしてもそれは働く場所で数ヶ月後には正社員採用させるのが必須だと思う。
極端な話、ある人が本当に仕事で全く役に立っていなかったとしても、今のようなデフレ不況下に
おいては、安定した所得は得られるような社会にしていくべき。安定した所得があれば家や車の購
入、結婚そして子供が2,3人という風になりまさに需要が生まれそして経済規模も拡大していく
のだからこれ程確実な投資はない。
会社栄えて日本人滅びるでは本末転倒であり、団塊の世代ゆえの愚かさなのかアメポチなのか、安
倍自民を中心とした日本の国会議員たちはもはやグローバリストの手先、反日組織と化している。
失業率がいい → 老人の非正規が増えただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。せめてインフレ期にすべき高年齢
者雇用安定法をデフレ期に行ってしまい、子育て世代の需要を削り少子化を加速する不況構造を
深めた。安部自民は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめてしまっ
た人は含まれないといった要素がある事や雇用の内容こそ重要なのだから、失業率だけで雇用状
況を判断するのは誤りであり、都合の良いとこ取りの詐欺発表といえる。また残業代ゼロ法や解
雇自由化法等他の労働関連法も供給サイドの強化ばかり、要は労働者から株主等にお金を巻き上
げる政策ばかりで日本の大多数の労働者階級の需要を更に削ろうとしている。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた政策はことごとく後退させ日本型経営を復活し、世界最低レベルをキープ
している出生率を景気判断に入れるなどし改善優先度を上げるべきだと思うのだが、アメリカの
下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立てるが、具体的実行
では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総論賛成各論反対であ
りはっきり言って詐欺であり、国民を欺き日本を崩壊させている。
大企業の労働者の使い方は分割して統治せよに従っていて、直接雇用はせず大抵多くの派遣会
社を同時に使っている。雇用側がお客様などといった立場になる事で本来はパワハラや解雇と
いって禁止されていたものが、クレームや下請け会社選びといった当然の権利となってしまっ
た。例えば労働者がとにかく気に入らなくなったら、その孤立している労働者をお客からのク
レームと称して派遣会社とも結託して実際はいじめや過重労働を強いて自己都合退職にほぼほ
ぼ持っていけるし、もし派遣会社が労働者を辞めさせられなかったら派遣会社ごと契約を切っ
てまた新しい会社と契約を結ぶこともできる。以前は希望退職者を募って割り増しの退職金を
払っても大量解雇と世間から道義的責任を問われ社会問題になる程の事が、会社の景気が良い
時でさえもノーマネーノーリスクで合法的に出来るようになってしまった。この非正規雇用の
在り方が、下請け企業への取引単価の引き下げ問題と並んで、需給ギャップによる失われた2
0年や貧困の増加、出生率の低迷に大きく関わっている部分だと思う。その一方で大企業は役
員報酬や株主配当を増やしながらも内部留保を350兆円にまで増やしているのだから業界ご
とに差はあるだろうが基本的には労働者や下請けからお金を巻き上げ過ぎているといえるだろ
う。つまり日本の景気を良くするというかそれ以前の衰退を止めるには、簡単に実質解雇され
ないための直接雇用の正社員化と労働環境について労働三権を使って経営者と対等な立場で交
渉できる労働組合への参加の2点が、大多数の労働者にとって最低限必要だと思う。
昔からもそうであったかもしれないが今世界を最も支配しているのは、アメリカのような国で
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストと言われる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませれる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ
現実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っているのは明らかであ
り、かつ広く社会に溶け込んで人類に大きな影響を及ぼしている存在であるにも関わらず、そ
れに対する科学的な検証や法的な見解は皆無といってよく、人類を脅かす存在として大きな盲
点となっているのではないか。お金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実体経済や人間社会の重要性の認識が必要でその枠組みは、やはり古来から
ある国や国民としての団結が最も効率的で強固だと思う。国というのは昔は戦争から庶民を守
るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割も大きくなってい
るというのを政治家を中心とした国民全体が一刻も早く気づいていくべきだと思う。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同盟
でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力から
見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
今の景気の問題点は個人消費や貧困や出生率なのだから、黒田や安倍の話をするのではなく非正規
A氏やパートBさんの様な話しを、国の金融や財政だけではなく家計の給料や出費の話にまで落と
し込みをしないと意味が無いと思う。
経済成長無くして財政再建無し。出生率改善無くして経済成長無し。正規雇用増無くして出生率改善無し。
不安定雇用と低賃金及び少子化(経済規模)への対策
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、1000万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収250万円が350万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・1000万人×100万円で10兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は300兆円の内部留保、数百兆円?のタックスヘイブン。
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・36協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正による談合の一部容認
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるCIAの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、自主核武装
Fラン大学の就職先恐ろしすぎてワロタ・・・・
1: 2017/02/21(火) 10:39:52.33 ID:JF+c9EdXr
介護外食小売りが半分以上を占めてあとはブラックの商社や販売代理店とかゾッとするわ
4: 2017/02/21(火) 10:41:52.36 ID:Saeas57K0
やっぱりFラン行っても高卒と変わらんのね
てか高卒よりひでぇわ
6: 2017/02/21(火) 10:42:38.35 ID:JF+c9EdXr
>>4
高卒でJRの現業したかったわ、ちな鉄ヲタ
15: 2017/02/21(火) 10:44:41.52 ID:Saeas57K0
アホでも大卒の肩書あれば生涯収入が一億違うって言ってるアホがいたけど変わらんどころか低いじゃん
むしろ学費払って時間無駄にした分損だわ
29: 2017/02/21(火) 10:47:22.06 ID:JF+c9EdXr
>>15
Fランは大学ちゃうぞ
21: 2017/02/21(火) 10:45:47.07 ID:ifIdAU3p0
経営学部主席ですら就職課にもやし加工工場を勧められるという暗黒っぷり
32: 2017/02/21(火) 10:48:08.83 ID:hy68tNVAr
高卒公務員は普通にええやん
大卒でブラック行くよりよっぽどマシ 国の借金や財政問題というが、では何が問題かというと、世界で起こってきた過去の事例から、
「日本の実物資産が差し押さえられ二束三文で外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「日本政府には通貨発行権がある」ので円の借金が
膨らんでも債務不履行(デフォルト)は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調
達出来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。
ではデフォルトが起こるのはどういう時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。エネル
ギーや食料の自給自足の大事さは財政問題とも大きく関係している。デフレによる経済衰退の問
題点は、対GDP比債務というだけではなく、国内の実体経済の衰退や廃業によって外貨建て債
務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が高まるという点も見逃してはいけない要因だと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額も小
さくなる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対GDP比債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額
を嘆くよりもGDPが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。「経済成長なくし
て財政再建なし」こういった基本事項は曲げてはいけないと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかなく、そして投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕で
あり、日本国民に対する詐欺だと思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
1、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
2、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め
今 アベノミックスは崩壊してない。崩壊させる反日分子が騒いでるだけだ!今崩壊させれば
どうなるか?「反安倍」を唆されている愚民が先ず最初にして最大の被害者になる!
アベノミックスのお蔭で有効求人倍率は「1」を超えている現実をしっかり見よ!アベノ
ミックスで何とか職を与えられている馬鹿者よ!現実をしっかり見据える時だぞ!!!
日本の政治家や富裕層の真の三本の矢とは・企業献金が欲しい・国民を奴隷にしたい・アメリカに暗殺さ
れたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によってアメリ
カ属国から独立できれば、以下の様な大多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や労働三権を法人にも適用。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例)
内部留保6兆円
A業界大企業 下請けI、U、V・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
A業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※−3千億円も20年は払える
A業界大企業 → 下請けI、U、V・・※中小企業連合等による値上げ交渉+2千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費+1千億円 ※人件費+1千億円
アーミテージ・ナイレポートやロバートフェルドマンからの要求に安倍自民は逆らえないのだ!
・安保法改正による自衛隊活動範囲拡大・原発再稼動・TPP参加・20万人性奴隷世界報道黙認の
日韓合意・特定秘密保護法・防衛技術輸出・法人税を20%台に引き下げ・移民受け入れ、労働ビ
ザ緩和・英語教育拡大・60歳以上の労働者に対して期間契約を全面容認・解雇規制の大幅緩和・
電力自由化・法人の農地保有解禁 等々
最近の種子法の廃止やカジノ法や共謀罪や憲法改正もどうせアメリカからの要求なんだろうなあと
、そして躍起になって進めている感じからそのメンタリティーはもはや完全にアメリカの下僕とし
て開き直っているんだろうなあと思ってしまう。
今の日本にとって必要な政策は下の3点くらいで、それと逆行しているから衰退していっていると
思う。なぜ逆行していくのか?そんな事が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。
・自主核武装(在日米軍撤去によるアメリカ属国からの脱却、独立国としての主権回復)
・日本型経営の復活(脱グローバル、外資規制、労働者の地位復活による出生率改善)
・エネルギー、食料自給率100%(再生可能エネルギー、メタハイ、保護貿易)
アメリカの狙いは日米同盟とは名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗
殺できるようにし、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それ
ら支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人を確実に潰していくという事、と
いうのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思う。内側の裏切り者によって国や組織
が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも十分怖いがそれと同等以上に怖いのが
アメポチであり、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか警戒を払い、普段から法的、構造的に
も日本を衰退させられないようにする事が国防上極めて重要になってくると思う。
「悪い事はしてもいいが、法律違反はするな」会社の上の人がこのような事をたびたび言って
いたのだが、学園問題の話もこの点が絡んでいると思う。大多数の一般国民は法律がどうなっ
ていようとも、会社等で持っている公的な権力を私的な利益に結びつける様な事は悪だと認識
し、絶対にしようとはしないしそれが正しい常識というものだと思うのだが、政治家などの富
裕層はそのあたりの感覚が麻痺してるか都合よく捨て去ってしまっているのだと思う。
首相個人の問題も大きいがその考えが日本の富裕層全体に広がっている事が問題で、非正規労
働が解禁されれば国民の疲弊などお構いなしで最大限活用して来ているし、労働組合が無くな
ればパワハラは増加してきているし、安保法が緩まれば北朝鮮への侵略戦争の訓練を米軍と公
然としだす等々、日本人の劣化とも取れるが権力者というのは往々にして法律の許す範囲で最
大限私腹を肥やす性質を持っているのだと思う。
そんな安部自民が残業代ゼロ法や共謀罪や憲法改正等々グローバル企業やアメリカ側に有利な
法律を作り続けていけばどうなるか火を見るより明らかであろう。法律は国民を縛るだけでな
く権力者側を規制するものであるという部分の重要さを改めて認識する必要があると思う。
より根本的な話としては、アメリカの暗殺圧力に日本の富裕層が誘導されないためには在日米
軍を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装が必要。国家主権である軍事主権を
取り戻し自主独立をしないとそもそも根本的におかしいと思う。
>>21
悪い事とは法律に違反する事と言う前に
理解不能な知恵遅れにはこう教えてやってください
1、みんなに教えられない行為
泥棒、痴漢強姦、不倫、裏切り、弱い者いじめ
続く 続き 21へ
安倍批判や他人の所為にする前に
日本国が世界の大勢の中でどのように生きていくか
真理を追究して議論しましょう、1日19時間労働が
なぜ悪いか、体の為に疲労が蓄積して自殺に至るのか
兎に角世界は経済戦争なのです、その中で日本が生き残るのは
どうするか、全ての事を皆で考えれば答えは出るでしょう
核武装のすすめ@
平和とは戦争を考える事であって、戦争とは人の殺し方を考えることであり、侵略者に死の恐怖を背負わせるしか平和は担保
できないのは周知の事実である。しかし通常兵器の増強のみでは軍需産業の思惑も絡まって戦争の危険度が高いままであるの
は世界の情勢を見れば明らかで、また日本が核兵器を持っていたら広島長崎の悲劇は無かったというのも有名な話であり、平
和のためには侵略国指導者にまでリスクを背負わせる必要がありそれが可能な兵器は現状核のみである。日本がその恐怖を受
けているのに他国には与えないとするのは日本の常識世界の非常識であり、外交は軍事的拮抗や優勢の上でなされるべきだ。
そして国土が狭い日本の核武装は同じ島国であるイギリス式のsubmarine-launched ballistic missile, SLBMによる報復反撃
方式となるだろうから日英同盟を復活し原子力潜水艦を建造してもらうという選択肢も考えられる。
また核兵器は道徳的に優れている。通常の戦争は貧困層のみが犠牲になるが、核戦争はその破壊力から富める者も優勢側も全
ての人間に犠牲のリスクを負わせる平等性の高い兵器といえる。デメリットとしては両国が回復不可能な程、壊滅的になる事
だが当事者間で誰も得をしないそのような事態になる確立は限りなく低いと考えられる。実際、東西冷戦以降第三次世界大戦
を防ぎ続ける絶大な戦争抑止力を発揮していてノーベル平和賞ものであるので平和国家日本も保有すべき物である。
北が完全に日本にICBMを狙って脅して打って来てるのにそのミサイルの資金源でもあるパチンコ、業界
なんか一番先につぶせやクソ内閣 、520万人のギャンブル依存症患者作ってしまってどうすんだよ
クソ内閣
核武装のすすめA
日本の核武装にとって欠かせない問題として米国との関係がある。アメリカ人の心情としては報復権が怖いからさせたくない
だろうが、それは最初に使用したアメリカの自業自得であるので日本側から同情の余地は持つべできはないだろう。そしてな
によりもアメリカが日本にだけは絶対核武装させないのは、軍事独立されることで在日米軍という暗殺拠点を失い、日本の政
治経済を操れなくなって莫大な権益を失うことが大きい。首都圏を中心とした5万人もの在日米軍は日本を守っているのでは
なく、政官財マスコミ等の日本人を脅すために居るのであり、核武装議論自体がされなかったり、政策や報道がことごとくア
メリカの要求する邪悪ともいえる方向に進んでいるのは日本にとって致命的ともいえる懸案事項である。
米国支配から脱却するには在日米軍の撤去が欠かせない。それは核武装によって実現できるのは皮肉な事に北朝鮮が実践、証
明している。実験艦でも護衛艦でもいいからまずはNPT違反ではないSLBMが発射できる潜水艦を持つべき。日本の技術
なら核弾頭なら数日で出来るだろうから実質核抑止力が働き極東アジアの平和は一気に安定する。経済世界第3位の国が非核
し続ける方が不自然だしむしろ軍事バランスが崩れて狙われて危険。また中国の軍事侵攻、北朝鮮の核保有、米国のリバラン
スを考えるとNPT脱退の理由も成り立ってくる。国内法的には核攻撃に対しては報復攻撃しか現状有効な手段が無い事から
、先制不使用とする事で憲法も認める必要最低限の防衛装備という事になり平和主義、専守防衛とも矛盾しないと思う。
核武装のすすめB
ロシアの小説家ドストエフスキーは「あらゆる堕落の中で最も軽蔑すべきものは、他人の首にぶらさがることだ。」と言って
いる。日本の名誉と尊厳を汚しているのは歴史問題よりもむしろアメリカに守ってもらおうという堕落した日本人の考えの方
が大きいと思う。他国に国防を依存した民族が繁栄できるとは思わない。まず大事なのは日本人自身が、自分の国は自分で守
る。核武装は必要だ。という意思を示す事だと思う。民意がそうなれば建前上アメリカ等の民主主義国家はそれを阻止できな
いため、そうなる前に暗殺をしてでも日本の政治家やマスコミを恫喝して核武装議論を進ませないように必死なのだろう。
ネットが発達した現在、元々戦争や内部侵略の大きな要因であった情報戦、国際世論、プロパガンダは更に重要になっており
アメリカ大統領選挙やイギリスEU離脱などが示すように日本人も一部の大金持ちのための大手マスコミの情報等に流されな
いで国民にとって核武装は大事なのか判断をし議論を深めたいものだ。
核武装すれば将来が絶対に安泰になるとまでは言えないが、日本が相対的に強かった1900年代後半は極東アジアは平和だった
し、安全保障というのは幾重にも手段を持つべきであるし、アメリカ占領からの脱却、日本人自身の国防意識問題や現在の周
辺国状況から日本の核武装は亡国を防ぐ必須ともいえる政策になってきていると思えてならない。
南京大虐殺のプロパガンダが中国で盛り上がるのは、中国人が大虐殺をやってきた民族だからで、
自分達は大虐殺をする、してきたから日本軍もやったはずだと深層心理レベルから思い込んでしま
うのだと思う。同じ事が韓国やアメリカでの従軍慰安婦問題でも言えると思う。
一方で反米日本人が暗殺されていることは状況証拠的に明らかであり、在日米軍基地がその拠点で
ある事も疑いようが無いと思うのだが、にもかかわらず日本でその問題が盛り上がってこないのは
、日本人は他国に軍隊を駐留してもそこで悪さをしようとは思わないから、アメリカ人もしないは
ずだと思ってしまうのだと思う。
それは日本人が虐殺や性奴隷をしない民族である事を半ば証明しているのだが、外国人の凶暴性に
気付けない弱点を持っている民族でもあるというという事になる。仮に、安保の双務性の為にワシ
ントンDCにも日本軍の基地を置くよ。と言ったら多分ガクガクブルブル震えて全力でNO−−!
と叫んで拒否してくるのではないか。そういった所からも、在日米軍基地が如何に危険な存在であ
るか、感覚で分からなくても論理的に理解し処理していかなければいけないと思う。
アメポチや日本の富裕層が言及を避け続けている、誰にでもわかる経済対策
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須
息を吐くように、悪法を成立させ続ける、安倍自民。
安倍自民が経済政策をすると言う ← ←
↓
株主配当は増やし、雇用者報酬は減らす法律を作る ↑
↓
政治家は企業献金を受け取り、日本国民は疲弊する→↑
今の世界を見たときに各国の安全保障の基軸は明らかに自主核武装。広島、長崎の翌日か
ら世界の軍事力競争は東西冷戦が示すように核武装一色となった。安倍自民の様に同盟や
通常兵器に頼るなど時代錯誤も甚だしく、日本を守ろうとしているのではなく自衛隊をア
メリカの侵略戦争にとって都合のいい駒にしようとしているようにしか思えない。百歩譲
って同盟が全く無力とは言えないにしてもまず自主防衛が出来た上でないと日ソ不可侵条
約の様にアメリカが裏切った途端に日本は終わってしまうわけでそれは独立国のあり方と
して情けなさすぎるし危うすぎる。軍事主権をアメリカに握られている事により経済面一
つとっても、プラザ合意や年次改革要望書から現在に至るまでの数え切れない程の内政干
渉に従わざるをえなくなっており、失われた20年といわれる長期景気低迷からの更なる
衰退に向かわされている。特にソ連崩壊後は日本への敵対が決定的になった。唯一の利点
であるアメリカが守ってくれるというのすら怪しく、仮に中国やロシアと日本が戦争にな
りいざアメリカ軍出動という事態になっても核攻撃を怖がってアメリカ議会やアメリカ世
論が反対して日米安保は実際には発動されないというのが今回の北朝鮮騒動から見えてき
た。日本が自主核武装すれば米軍の核の傘以上に信頼できる抑止力となるのだから、日本
は日本人だけで十二分に守れる。今までイラク戦争の様に日本がアメリカに協力した事は
あっても、拉致問題や領土問題の様にアメリカが日本に協力した事は無い。日本国民にと
って日米安保はとっくに見直しの時期に来ていると思う。
最近残業代ゼロ法案に連合が賛成したという報道があった。その後一応撤回したとの事だが、
日本の今の衰退は個人消費の落ち込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正規
社員の拡大、大店立地法、独占禁止法、会社法改正等々アメリカからの要求という名の命令に
よる一般日本人の労働環境の悪さが原因なのは明らかだと思うのだが、労働者や労働組合の取
りまとめ役であるはずの連合がその非正規社員の拡大を黙認し続けそして今回のように更に労
働者の環境を悪化させる法律に賛成するというのは、連合はもはやアメポチやグローバリスト
の下僕である御用組合となっている可能性が高い。こういった一つ一つの法律を悪い方向に変
えられていくというのが国や社会を衰退させていく上で最も確実で効果的だと思うので恐怖せ
ずにはいられない。なまじ労働者側の代表として看板を背負っているところがタチが悪い。日
本の地獄への道はアメリカ金融界の善意で敷き詰められている。の代表組織と見るべきだと思
う。安倍自民については言うに及ばずまた見事なまでに改悪しかして来ないので本当にもう何
もしないでもらいたい。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。
北朝鮮の核は許せない!と最近の報道は煽っているが、その理由がニューヨークやワシントン
に届きそうだから、というのはいったいどの国の報道機関なのかと思う。多くの日本国民の人
生が奪われた拉致問題を解決しようという時にはほとんど問題にもしなかったのにである。
また経済についても個人消費や雇用者報酬の低迷、世界最低レベルの出生率、格差や貧困の拡
大、20年以上続くデフレ等々、大多数の一般国民が疲弊しているのが原因なのは明らかなの
に、日本人は努力が足りないとか言って更に労働者の立場を悪くするような法律を作って日本
そのものを衰退させていく今の政治家やマスコミはいったいどの国の立場に立って発言してい
るのか、大変疑問である。政治家やマスコミがどんな偉そうな事を言っても、国や下の世代を
繁栄させられなかったら指導者や言論人として失格であり、故意かどうかに関わらずその結果
に対して反日人の烙印を押してやらなければいけない思う。
アメリカ資本の流入、長期デフレによる国民生活の疲弊、侵略戦争を煽るマスコミ、(北朝鮮
にではあるが)禁輸等による経済制裁の要因は、アメリカの策謀によって太平洋戦争に突入さ
せられていった真珠湾攻撃直前の状況とそっくりではないだろうか。戦争回避のためにも早急
に国民生活の豊かさを取り戻すべきだと思うのだが、日本人の謙虚さや我慢強さが仇となって
しまっていて、このままだとまた特攻作戦をやらされる所まで行ってしまうのだと思う。
ここは私益ではなく国益や大義のために日本庶民は「我々にもっとお金をよこせ!」とあえて
要求し実現すべきだと思う。具体的には日本型経営の復活と日本の自主核武装。デフレである
以上財源が無いなどありえないので今の状況で国民に痛みをとか言っているような政治家はこ
とごとく落選させるべきだとも思う。
【調査】非正規社員、約4割が「職場の食堂・駐車場を使えない」 ボーナスなしも7割、不合理な格差が明らかに
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502271517/
2018年4月1日から、非正規社員の無期労働契約への転換が始まる。
2013年に施行された改正労働契約法に基づき、同一の事業所で5年以上働いた有期契約社員は、
本人の申し出によって無期雇用として働けるというものだ。
これを受け連合は7月20日、「有期契約労働者に関する調査」の結果を発表した。
食堂を利用できない非正規社員は40%、駐車場に至っては45%が「利用対象外」の待遇
調査期間は4月21日〜4月24日の4日間で、全国の20歳〜59歳の有期契約労働者1000人から回答を得た。
改正労働契約法の第20条では、不合理な労働条件の禁止を掲げている。
これは、雇用期間の定めを理由に、有期契約労働者に不合理な労働条件を課してはならないというものだ。
しかし今回の調査結果からは、正社員と非正規社員の間に様々な格差があることが改めて浮き彫りになった。
例えば、通勤手当の支給は、非正規労働者の39.2%が対象外となっている。ボーナスは71.1%、退職金に至っては88.4%が支給対象外だ。
労働組合の有無と支給対象に入っているか否かの関連を見ると、
ボーナス支給が対象外になっている割合は、組合がある人は58.9%、無い人は72.7%と、
組合がある勤務先のほうが非正規社員を支給対象として扱う傾向が見られた。
施設利用といった福利厚生面でも、正社員との差が存在している。
駐車場、食堂、休憩室の利用が出来ない非正規社員は、それぞれ45.4%、35.9%、16.9%いた。
慶弔休暇は44.9%が、健康診断は32.2%が対象外と答えている。
教育訓練に至っては51%と、半数程度が対象外のようだ。
非正規社員の育成に手をかけようとしない企業の多さが明らかになった。
無期雇用への転換は「待遇は変わらないから意味がない」が54.5%
続きはソースで
http://blogos.com/article/235780/ グローバリストやアメリカ言いなりの反日政策をしてきたから安倍自民の支持率が下がった。
本来はこうだと思うしこの点が指摘されなければいけないと思うのだが現状は、学園問題等が
持ち出されることによって、グローバリストやアメリカ言いなりの反日政策によってではなく
、スキャンダルによって安倍自民の支持率が下がった。となってしまっている。
安倍自民の支持率が下がってきたので、マスコミはそれを事前に察知して用意してあったスキ
ャンダルネタをグローバリストやアメリカの指示によって持ち出してきたのではないだろうか
。グローバリストやアメリカの下僕であるマスコミの日本問題の原因をすりかえるお得意の情
報操作手法だと思う。過去から続いてきた日本の政権交代の原因はほとんどがスキャンダルで
ありかなり不自然だ。
その一方で重要な国防や経済についての評価や議論があやふやにされてしまっていて、原因の
特定とその対策が全くといっていい程前進しておらず、その間に日本国民が失ってきた損失、
グローバリストやアメリカが得てきた利益は相当なものに上ってしまっていると思う。
テレビを見ていると馬鹿になるというのはもはや世界の常識なのだから、日本人もマスコミを
支配している勢力を把握した上で120%位の疑いを持ってみる情報リテラシーを待たなけれ
ばいけないと思う。
日本の自主核武装についての要点
・日本が核攻撃や通常兵器攻撃を受ける可能性が極端に減る。
・アメリカの軍事支配から脱却できる事で政治経済歴史移民等ほとんどの問題が解決する可能性が大。
・核保有国に侵略を受けている状況から国際上の自国防衛の当然の権利であり他国は非難できない。
・経済制裁を受けたとしてもエネルギーや食料の自給は現在の技術であれば十分可能。
・原子力潜水艦4隻SLBM100発以上のシフトは5兆円位であり費用面でも十分可能。
・先制不使用とすれば防衛兵器ということになり現憲法的にも専守防衛とも矛盾しない。
・現実的に最も厄介な障害は国会議員達がアメリカの暗殺圧力によって核保有の権利を自ら放棄してしまっている事。
日本をいつまでも軍事占領し植民地化しているアメリカ、経済援助を核ミサイルに変え
恩を仇で返す中国、こいつらにははっきりと言ってやらねばならない。
お前達は糞民族であると!!
その非道から日本を守るために自主核武装するしかないのは言うまでも無い。
核武装した時点、一億満面の笑みでw両手を叩いて
見ず知らずの人間とハイタッチw
どこぞの国家同様糞民族確定wwwwwwwwwwww
アメリカと北朝鮮が一触即発状態にある。では日本はどうすべきか?当然「戦争反対」の意
思を表明すべきだ。アメリカには逆らえないから・・とまた一緒に軍事行動なんてしたらマ
ジで核攻撃来るから!今までの売国の比じゃないぞ。
アメリカが北朝鮮から届くミサイルを許さないから、そうなる前に戦争したいとの事だが、
日本には既に確実に届くんですけど!日本が核の火の海に包まれるのはほぼ確実でしょ、日
本が北朝鮮と通常兵器で軍事衝突できる時期はもうとっくに過ぎ去っている。策源地攻撃な
んて財政は無駄に悪化し、歴史的汚名も負い、核報復も受け、他国を喜ばせるだけだ。
それなのになぜアメリカは日本を巻き込むどころか矢面に立たせようとするのか!このタイ
ミングで戦争を始めるというのは北朝鮮を潰すというより日本を潰す事の方が主たる目的で
はないかと疑わざるを得ず、そんなアメリカは信頼など出来るはずがない。どうしても北朝
鮮を潰したいというならミサイルの届かないアメリカ単独でやるべきだ。在日米軍基地も当
然使わせてはいけない。
北朝鮮に屈してアメリカと不仲になるにしても、アメリカに屈して核攻撃を受けるにしても
、いずれにせよ核兵器の前に屈したり被害を受けたりするのだから、このような混沌とした
周辺国状況では日本も自主核武装して核抑止力を持たなければいつか草刈場にされるだろう。
少子化対策の目的は労働力を増やすだけでなく、むしろ需要不足の解消の要因の方が大きい。
子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日本の需給ギャップを埋める「需要
」が発生するのが実体経済を回し大きくする事にとって大きく貢献するはず。しかもそれは子
供が出来た瞬間から発生するので経済政策としてもかなり即応性が高くデフレ解消の効果が個
人消費の増加としてすぐに出てくると思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
今日本がお金を回すべき所は結婚も出来ない適齢期の主に男性に対してだと思う。そのために
は雇用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤廃や労働組合の普
及、下請け単価引き上げのための中小企業連合の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正
等のグローバルリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による日本型経営の復活が必
要だと思い、そのような全うな意見を言えるためには日本の自主核武装が必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼそうとして核戦争を呼び込もうとする最近の日本
社会の雰囲気はいかがなものかとも思う。
一部上場企業に勤める人の数
東証一部上場企業に従業員数は、300万人くらいという話がある。
これは、臨時や派遣、期間社員を入れない計算である。
日本の労働人口は、6600万人くらいなので、
一部上場企業に勤務することのできる社員は、4.5%くらいという計算になる。
そして、この上場企業に勤めている人の平均賃金は、700万円くらいというデータがある(このデータは、年によっても調査機関によっても変わるため、あくまで参考値)。
もうひとつ、1000人以上の大手企業に勤務していることに相当する大きな集団がある。
それは、公務員である。
公務員の人数はかなり多く、国家公務員100万人、地方公務員300万人という調べがある(正確には、わかりかねる)。
この層の平均年収も700万円くらいいく。
ただし、その人件費を維持していくことと、0Bの共済年金の支払いを考えると、必要経費は700万円ではなく、1人あたり1000万円くらいになるという話もある。
1000万円 × 400万人 = 40兆円
という国家予算の最終の大きな部分を占める割合が公務員に充てる支払いとなっている。
国の予算は、大丈夫なのか?
ところで、公務員も1000人以上の大手企業に勤務しているのと同等に見做される。
給与が安定していること、
基本的に、首になることがないこと、倒産しないこと。
(中略)
いわゆる、普通に仕事をしていて、700万円以上の給与をもらえる層は、一部上場企業の正職員と公務員が中心。
合わせて700万人。
中小企業でそれと同等かそれ以上の人も当然いるが、狭き門となる。
先に述べた2強を上回るには、実力、資格など、特別なものを必要とする。
https://ameblo.jp/premium-yu/entry-12221064941.html グアムの方へミサイルが行ったら日本はそれを打ち落とすべきだ。と外務副大臣が発言したと
の事。一方で北朝鮮は実験ミサイルを打ち落とされたら宣戦布告とみなすと言っているわけで
、これはつまり日本は北朝鮮に宣戦布告をするという意思表示と取れる。
日本のアメリカ属国化もここまで進んだのかと愕然としてしまうのだが、とりあえず突っ込み
所を一つ一つ挙げていくと・ミサイル実験自体は人工衛星の打ち上げと同様の国際的に許され
た行為ではないのか?・国際法や国際世論は日本と北朝鮮どちらの国に正当性があると判断す
るのか?・日本が真珠湾攻撃のような卑劣な先制軍事行動を取ったと報じられかねないのでは
ないか?・日本単独の判断でなぜ急にそんな大胆な軍事行動に出るのか?・安保理決議まで待
つべきではないのか?・日本を守るのはまず自衛隊なのにアメリカ領を守るのもまず自衛隊な
のか?・在日米軍がすべき仕事ではないのか?・グアムで起こったであろう被害をどの程度証
明できるのか?・グアム島民の危険を避けるために日本人1億2千万人を核ミサイルの盾にする
のは気前が良すぎるのではないか?
日本国民の命を他国のために差し出して得意げに正義面するという、またアメリカが泣いて喜
ぶような売国行為だと思えてならない。北朝鮮がとりあえずミサイル発射を中止したのはアメ
リカや日本の軍事力とかにではなく日本の政治家のあまりのゲスさにビビッたのではないだろ
うか。そのような醜態をさらし続けていけば「日本は脅せば言う事を聞く国」と更に思われて
いってしまい、むしろ脅さなければ損だ、となって最終的には全ての国に侮蔑されて搾取、敵
対対象にされてしまうと思う。
ハード面だけ見ても周りの国が全て核武装して日本だけしなかったら最も滅ぼされやすく狙わ
れる国になるというこんな単純な理屈とその危機感がどうして日本国内で議論されないのか全
く不可解だ。力なき正義は無力という様に、自然界での弱肉強食の様に、軍事力には話し合い
や理屈は通用せず、自らが強くなるしかないのだから、日本が取るべき政策はアメリカに頼っ
たりする事ではなく・日本もミサイルや核実験をやり返し自主核武装する、しかないと思う。
>>41
そもそも外相がグアムに向かうミサイルを打ち落とす「べき」等とコメントしたことはありません。
もし、あると言うのならソースを出して下さい。 言葉は正確に使わなければいけない。1つの物を弐と言ってしまえば弐+1の答えが実際は2
なのに、3と答えを間違える人が多発してしまう。
そうゆう意味で日米同盟という言葉は間違っていると思う、同盟というなら同盟国日本にも核
武装させるべきだろうし、日本にだけ米軍基地があるのもおかしいし、内容も日本を助けるか
もしれない、というものであって義務は負っていないし、アメリカからの経済や軍事等の内政
干渉をことごとく断れない状況も怪しすぎる。
その内容を見れば日本に軍事主権、国家主権を持たせないための策略である事は明白なのだか
ら「日本植民地化策略」とでも呼ばなければ多くの日本人が今後の判断を間違う元になってし
まうと思う。アメリカや日本の政治家やマスコミがよく使う日米同盟の強化とは日本植民地化
策略の強化とでも言い換えなければ、詐欺罪が適用できる程の実態とかけ離れた犯罪的な虚言
になっていると思う。
実際日米ドウメイの元で領土だけ見ても竹島、北方四島を失い今また尖閣諸島を失おうとして
いる。尖閣が同盟の範囲内と言っているが、実際には日本が施政権や領有権を失うまで守るか
もしれないよ(でも当然軍事力の強い中国の物になっていくだろうけどねー、北方領土みたい
に)と言っているだけで日本人の思っている同盟とはかけ離れた実態になっていると思う。
領土問題一つ考えても日米ドウメイなどは過去も今も全く役に立っていないのだから、日本の
軍事的独立である自主核武装をするしか尖閣諸島は守れないと思う
確かに持つものは持つべきではある
だか、歴史上で持たざるを選ぶ流れである事も否定出来ない事実
なら何を持つか?
原爆のスイッチだよ
アメリカからスイッチを貰えば良い
日本を侵略するならばアメリカから核が日本の意思で飛ぶと周知すれば問題ない
北方領土が返らない理由はアメリカと日本が同盟国だから、北方領土返還後、アメリカ基地が設置されればロシアの喉首に武器を向けられるから
歴史はなるべくしてなってる
各国の思惑が顕著に表れてるいる
日本が敗戦したのも
アメリカが自国を守る為
中国が尖閣を狙うのも経済戦争でアメリカに勝つ為
日本は自主核武装すべきではないという日本の政治家や言論人は今や9割ぐらいに上っている
印象がある。その理由は「アメリカが許さないから」というのが多いと思う。
自民党の言っている責任政治というのは、アメリカを怒らせると日本が滅ぶかもしれないから
アメリカの言いなりになるのが責任ある政治だ、という事なのだろうか?
アメリカが日本を滅ぼしに来るならそれはアメリカの罪と責任でありアメリカを批判した日本
人には罪も責任も無いと思う。他人をコントロールする事はできないのだから、犯罪者批判を
した人が実行者を差し置いて犯罪の罪と責任を取るというのは明らかにおかしい。宣戦布告を
したというなら話は別だがそれ以外の、全うなアメリカ批判やましてや日本を良くしようとい
う意見がアメリカが日本を滅ぼしていい理由になるはずが無い。
被害者をいくら攻撃しても被害者自身が自分が悪いからと言ってくれるなら加害者はいつまで
も罪を問われることなく際限なく攻撃し続ける事が出来るとなってしまうのだから完全に論理
破綻している。広島長崎に原爆を投下したのはアメリカであって日本がその罪の意識と責任を
感じるのはもはや狂人の思考だと思う。
そのようなヌルい論理思考だから理不尽な脅しが加速度的に日本に降りかかってきていて主に
経済で日本国民を苦しめる悪法ばかりが成立しているのだと思う。一旦国内で成立させてしま
えば、それはもはや日本の政治家の権限によるものとなるのだから、この20年以上の日本の
衰退の結果に対する責任こそ日本の指導者達は取るべきだと思う。
そして日本の自主核武装を反対する人は日本の国益を単に損ねているだけでなく日本人の愚か
さや情けなさや卑劣さをアピールしてしまっていて日本人の信頼も落とす2重3重の罪を犯し
ていると思う。この流れだと朝鮮戦争を始めるのはアメリカの意向を忖度した日本の政治家に
なる気がしてならない。
>>46
「思う」「思う」「気がする」じゃ、「そうかもね」としか言いようがない。 安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。また非正規雇用率を高め、そして
子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは妥当だとしても非正規にしてはいけない。雇用
全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わらず息を吐
くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめ
た人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率だけで景気
判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このように法律を再三変えていっているのが原因
であるのだから、景気が良くなったら正社員が増えるという報道もまた詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
この秋からの働き方改革なる一見耳障りの良い法案の実態は残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる政策だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対でありはっきり言って詐欺であり、国民を欺き日本を崩壊させている。
>>48
長文書く人の心理を追究しています
1、ストレス過多で訳の分からない事を長文で書いてしまう。
2、世の中の真理を追究している真面目人間で落ち度無い様に長文になる。
3、暇人
4、その他
上記の内どれでしょうか。 さすがに最近日本でも核武装の議論が出始めてきたが、そこで懸念すべきは「アメリカに対し
ては使えない核」などといった属国確定のアメリカ奴隷を更に強める様な物を持たされる事が
無いように、という事だろう。アメリカは同盟国なのだからそこへは使えなくしてもいいので
は?という考えは甘いと言わざるをえない。
アメリカは日本に核攻撃出来るが日本はアメリカに対して出来ないのであって、同盟という言
葉の使い方が間違っており、日本はアメリカの「属国」「奴隷」であるという現状を忘れては
いけない。イラク戦争への参加や派遣労働法の解禁など明らかに日本にとって有害であると判
っていても、アメリカからの要求は日本は絶対に断れないという事例をこの数十年間積み重ね
てきている。
そんな日本がアメリカに対しては使えない核ミサイルを持った場合、それをアメリカが北朝鮮
などに使えと要求してきたら、これまで同様断れない可能性が高い。核ミサイルを使う権限は
アメリカが実質持つが、その責任は日本が取らされるという戦争が起こるときの典型的な最悪
の形になる。
そうなる原因は主に以下の2点だと思う。1、日本がアメリカから核攻撃されるという脅しか
ら。2、政治家等の日本の支配者層が暗殺される恐怖から。
それらへの対策は、T、アメリカも含めた全ての国へ核抑止力が利くようにする。U、暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍の撤去。となり、これが日本が核武装する時の最低条件となる
と思う。TとUが実現した上でなければ日本は核武装しない方がまだ無難だと思う。
既にリースやらシェアやら怪しい悶々が飛び交っていて、アメリカやアメポチは当然TとUの
実現を阻んでくるだろうし、安倍自民では従いかねないので、日本国民は自らの存亡を決定付
ける義務を負わされる日本の核ミサイルの発射権限をアメリカに握られたり関与されたりしな
いように、まずはアメリカ属国である事を認識し、そこから脱却した上で、独立国として当然
の日本の権限のみによって運用できる自主核武装の仕組みになるように注意、警戒、監視して
いかなければいけないと思う。 ※IPV4でしか書き込めないっておかしくない?
>>49
漫画アニメで教育されたゆとり脳は、長文読む国語力などないwww
だからわかりやすいポピュリストの小泉・安倍に独裁されて冷遇されつつだまされ
ワンフレーズポリティクスされてろやwwww
ぱよぱよち〜んwww アメリカ金融界
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
図1 日本の根本問題
1、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
1−1、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
2、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等1−1で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく
今日本にある政党は新しく出てきた希望も含めて全て「屈米」だと思う。共産や社民も軍事力
放棄という点で結局屈米にならざるをえなくなっている。
屈米ではアメリカからの内政干渉は断れないというか断るつもりも無いので、今後も日本人は
減らされ、文化は破壊され、富は奪われていく事になるだろう。実際今までのアメリカからの
要求やそれに沿った法改正によってその方向に進んでいる。非正規雇用の拡大、外国人労働者
の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、言論封殺、侵略戦争への参加、
防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法人の農地保有解禁 カジノ解
禁、種子法の廃止、等々
アメリカ支配という根本問題を解決しなければ、日本国内で幾ら細かい政策を議論しても、結
局全てはアメリカ金融界の手のひらの上で踊らされているだけで、最終的にはアメリカ金融界
が搾取を広げるという構図になっている。
日本が健全な政治を取り戻すために必要な政党は「脱米」しかないと思う。あえて反米になる
必要はないがアメリカからの出方によっては反米になる覚悟が日本人に問われていると思う。
「脱米」のためには暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と、それに伴って当たり
前の事ではあるが自分の国は自分で守らなければならなくなるため、自主核武装が最低限必要
になる。
大安吉日が如何に重要か立証してみよう
真珠湾襲撃→1941年12月8日(大安吉日であった)
宣戦布告もなく襲撃(凶悪犯罪?)し厭戦ムードだったアメリカが戦意満点になってしまう
全ての空母に夜逃げされる体たらく(襲撃失敗)でミッドウェー海戦で敵討ちされる(日本側の機動艦隊壊滅)
結果的に敗戦までに日本人だけでも310万人が惨死する日本史上空前の大惨事を日本が自ら招き寄せた
噂程度の話なんだがね
大安・仏滅に拘る会社は潰れやすいらしいな
理由・・・会社のトップが合理的でない(頭が弱い)から
自民も希望も「北朝鮮と戦争するからアメリカとの連携が必要だ」というような論調になって
いるがいつの間にか原因と結果が逆転しており全くおかしい。基本的に小国である北朝鮮から
の攻撃はありえないので、実際は「アメリカと連携するから北朝鮮との戦争に巻き込まれる」
が正しい。
ここまで非軍拡、平和主義を貫いてきた日本には今後も侵略戦争のオプションは無いし参加も
しない、と当たり前の反戦的、中立的立場を表明すればいいだけの簡単な仕事であったはずな
のに、アメリカからの圧力があると憲法違反をしてでも侵略戦争に積極的に参加するというの
は、ロシアの言葉ではないが日本の政治家やマスコミは、アメリカというガキ大将に従ってい
る幼稚園児のレベルとまったく変わらないと思う。
一度戦争になれば極東アジアも中東のように荒廃と復讐が数百年にも渡って繰り返される地域
になっても全然おかしくないわけで、それが核戦争ともなればなおさらであり、アメリカの軍
産複合企業のためにアジア人が生贄にされる戦争というリスクだけは、アメリカに逆らってで
も回避すべきであるというのは、幼稚園児でさえも判断できる事ではないだろうか。
北朝鮮からの核攻撃を抑止するためにも、アメリカからの不当な内政干渉を防ぐためにも、日
本は自主核武装をし、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去し、軍事主権=国家主
権を取り戻さない限り、幼稚園児レベル未満の国政が行われるのだから、亡国に向かわざるを
えないと思う。
※IPV4でしか書き込めないって発信源調査とかしてるのか?
>>55
幼稚園児級の知能しか持たぬ、日本人
特に
安倍晋三閣下を選出する山口県をはじめ、低学力地帯である西日本人一般は
絶対的に安倍閣下を尊崇す!!!
ぱよぱよち〜んwwぱよぱよち〜んwwww 自民党「政権BANK2017」分析
「生産性革命」AIへの投資により労働者の働き口が減る
「コーポレートガバナンス強化」株主権限の強化によって労働者の待遇が悪化
「人づくり革命」幼児教育の無償化によって子持ちの富裕層への更なる優遇
「働き方改革」残業代ゼロへ
「同一労働同一賃金」非正規雇用拡大容認
「女性活躍」出生率低下へ
「実質賃金の上昇」具体策無し
「希望出生率1.8」具体策無し
「600兆円経済の実現」株への投資のみによる歪んだ経済成長
「岩盤規制改革」食料、エネルギー、水道等への外資参入、家族と友達のみ優遇
「IR推進」アメリカマフィア優遇、ギャンブル破産者増加
「基礎的財政収支黒字化」デフレ加速、経済規模縮小へ
「消費税10%」貧困層直撃、更なる格差拡大によりデフレ不況構造深刻化へ
「科学技術投資」軍事主権の無い日本が技術開発してもアメリカ等に分捕られるだけ
「原発再稼動」発電方式としては不要であり有害、核兵器保有に必要な分だけあればいい
「観光立国」治安の悪化、テロの発生
「被災地復興」廃炉、汚染水処理今だアンコントロール
「TPP推進」食料自給率更なる低下
「独占禁止法の徹底強化」ダンピング競争激化により下請け取引単価更なる低下へ
「労働力不足解消のための外国人労働者の大幅増加」日本人を増やそうという発想が無い
「日米同盟を基軸」アメリカによる日本弱体化体制の継続
「憲法改正」公共の福祉の削除等国民主権の剥奪、アメリカに使われる軍隊保持国へ
「仕事」というのは自分のペースで楽しんで行うものであって
「作業」というのはノルマはあっても楽しんで行える程度のものであって
「奴隷」というのはペースも結果も強要される苦行だと思う。
非正規雇用、労働組合崩壊、株主権限強化、外資参入、等々の自民党が進めてきた政策によっ
て、今の日本企業の労働環境は国際的に違法とまでされている「奴隷」に最も近いのではない
だろうか。
給料をもらっているかは関係なく、仕事とは人間の生き方そのものという側面があるのだから
、そこには自主性交渉性等の人権的配慮が尊重、担保されてなければいけないと思う。
安倍自民の最近掲げている働き方改革などといって残業代をゼロにする政策も、更に大企業側
の権限を広げて奴隷労働化を進める改悪になると思えてならない。
今の社会において仕事をして給料をもらい続けるというのは、人間として生活していくのに特
に家族を養う男性にとっては最低限の条件であるにも関わらず、その環境が奴隷的家畜的な状
況になっているというのが、日本の労働者を悪戯に疲弊させ、パワハラや自殺者を増やし、日
本の一人当たりの労働生産性も落とし続け、日本がデフレ不況を続けている大きな要因である
事はもはや誰の目にも明らかだと思う。
こんな当たり前の政治も実現できないというのは、アメリカからの要求がそれを認めていない
からというのも判明している事なので、正社員や労働組合を増やすためにも、暗殺拠点である
事が疑われる在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装して自分の国は自分で守る必要がある
と思う。
希望の党「政策パンフレット」分析
「公文書管理法改正」「隠蔽ゼロ」 情報公開しすぎて国力が削がれる問題も考慮すべき
「企業団体献金ゼロ」 ゼロにまでするかは要検討
「一院制」「議員定数と議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「財政出動に過度に依存せず」 現状でさえ不足なのだからデフレ脱却は不可能になる
「内部留保課税」 海外投資へ流れていくだけで、賃金等国内への還元にはつながらない
「正社員化促進法」 数値目標への期限付きコミットメントが必要
「人工知能支援」 労働者の働き口がAIに奪われる
「政府系金融機関及び官民ファンド廃止」 財政出動廃止と同義でありデフレ深刻化へ
「外国人労働者の受け入れ拡大」 労働環境低下、雇用も奪われ日本人減少へ
「消費税引き上げ凍結の前提として議員定数・報酬の削減」 分けて考えるべき問題
「住宅費と教育費負担を引き下げ」 子持ち家持は日本では既に富裕層であり不公正税制
「プライマリーバランスの改善」 経済成長という概念がなくかつての民主党のような反リフレ派
「配偶者控除廃止」「指導的地位の女性割合30%へ」 出生率低下へ
「同一労働同一賃金」従来の非正規雇用拡大関連法の容認
「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
「再生可能エネルギー比率30%」 時期未定かつ目標も低いのでは
「地球温暖化対策の徹底」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「人口減少時代を前提とした公共投資の在り方へ」 経済縮小路線では財政は悪化し国力は激減
「地方の課税・財政自主権」「特別自治市の実現」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「食料自給率50%」 時期未定かつ目標も低いのでは
「林業の再生」 たぶん財源問題にぶつかり優先度からいって進まない
「現行の安保法は憲法に則り運用」 アメリカからの侵略戦争参加要請を断れるか疑問
「拉致被害者全員の即時帰国」 それはアメリカの仕事、もはや段階的アプローチ位しかない
「日米同盟を深化」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「被選挙権の年齢引き下げ」 社会経験の無い若者に政治判断は難しいと思う
>>59
>「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
労働意欲じゃなくて消費意欲が足りねえんだよ
景気回復したら全員得するだろうが。可処分所得たりねえんだからばらまきゃいいだろうがよ 社会保障費へらして消費が増えるんだから一石二鳥じゃねえかよ
頭の遅れたゴミ老害はさっさと中国に移民して一人で高度成長期くりかえしてろ格差誘発の暴利老害
>>60
例えばこうなると本当に困っている人たちが全滅するんじゃない?当然消費も下がるし。
年金10万円 → BI(ベーシックインカム) 5万円
生活保護10万円+児童手当2万円 → BI 5万円
あと5万円だけで細々暮らしていこうという若い人たちが増えていったら国としてまずく
ない?労働意欲は国を支える重要要素で無視できない問題だよ。
困っている人にはそれなりの手当てをし、働ける人にはブラックではない労働環境で消費
を増やそうという程に稼げる社会に戻すのが保守の政策だと思うな。 あと社会保障費を減らす必要も全く無いから。全ての立候補者や有権者に知って欲しい事でも
あるけど、財源はあるから。
インフレ率2%までは国がお金刷れるのでそれを配ればいいだけ。ただ今の日本政府はたぶん
大資本家の資産が目減りしないとかのために日本をインフレにしたくないから、刷ったお金を
あえて庶民にだけは渡さないようにして意図的にデフレにしていると思う。
実際、消費税は全て社会保障費に回すといっていた安倍自民だけど、どうも10%も回して
いないとの事で、なんとしてでも庶民にだけはお金は回さないぞというのが今の日本の政治
だと思う。
書いてて気づいたけど、今安倍晋三が言っている「消費税の使い方を見直す」というのは、
もう使い方変えちゃってるから、その嘘を既成事実化するための政策という事であって、全
く不誠実だし、税金をほぼ私物化しているし、日本経済を疲弊させているわで、愚直なまで
の詐欺師、人間のクズ、売国奴だと思う。
立憲民主党「政策パンフレット」分析
「同一価値労働同一賃金」 非正規雇用拡大の容認
「正社員の雇用を増やす」 税制優遇ではなく、派遣労働法の改正によって実現すべき
「赤字中小企業への支援」 税制優遇ではなく、独禁法の見直しや中小企業連合等の強化による取
引単価引き上げによって実現すべき
「児童手当・高校等授業料無償化」 子持ちの富裕層への更なる優遇
「所得税・相続税、金融課税の再分配機能の強化」 格差是正方向に調整すべき
「原発ゼロ基本法」 原子力技術保持策も必要
「成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術」 利益ではなく安全保障政策としてすべき
「地球温暖化対策」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「議員定数削減」 日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金の禁止」「カジノ解禁に反対」「特定秘密保護法の廃止」「共謀罪の廃止」 同意
「公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立」「取調べ可視化」「中間支援組織やNPO
団体などを支援」 良く判らないが日本国籍の日本国民のためにうまく調整してほしい
「安保法制反対」「辺野古移設再検証」 同意だがCIAからの暗殺への対抗策も構ずべき どう
せアメリカに物申すなら日本の自主核武装について問題提起してほしい
「林業の発展」「一括交付金の復活」「福島災害自主避難者を含む生活支援」 財政健全策が無い
なら財源問題により民主党政権時の公約違反を繰り返す事になる。
日本維新の会「政策」分析
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税10%は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「TPP推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず
国の財政問題とは債務不履行(デフォルト)により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率2%位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和20年の債務残高対GDP比は今と同じ200%ながら借金はわずか2千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目GDPの拡大によってPBが赤字でも財政健全化に成功している
PBの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対GDP比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
世界で成長していない国は日本くらいで出生率も188ヶ国中172位と生き辛さを表している
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。
>>67
長文乙だが、「デフォルト」とか「独禁法」とか用語の正確な内容を勉強してからカキコミした方がよいと思います。 今回の選挙もアメリカからの日本弱体化政策をなるべく盛りこみ、嫌われて暗殺されない様にし
ながら、いかに日本国民を欺いて日本の政治権力を握れる政党に成れるかを競う選挙だと思う。
財政健全化に必須なのは経済成長とインフレで、プライマリーバランスや再分配はそれを補完す
るものでしかない。仕事を通じて貧困層にたかだか15兆円程が毎年安定して回る法改正をすれ
ばいいのだが、まとまったお金は株や大企業や外国にしか回さなかったり、デフレ時に増税やム
ダ等といって公務員の雇用を減らす経済縮小路線を取ったり、言っている事と政策の内容が真逆
だったりと、経済財政問題一つ取っても、どの党も意図的としか思えない程の反日政策っぷり。
外交安全保障についても日本にとっての国益は核攻撃を受けなかったり、アメリカ属国から抜け
出すための自主核武装であるのだが、北朝鮮を完全破壊するなどと言っているアメリカを全面支
持し、日米同盟の更なる深化という政党ばかりというのは、核攻撃を呼び込んだり、北朝鮮の核
は許さないというのは半分以上は日本の核も許さないという意味であり日本の自主核武装が遠の
いたりと、アメリカ属国化を如実に表していると思う。
全ての政党の政策がほとんど日本弱体化政策なのでここに投票しようと思える政党は一つも無い
。今の日本の政治に望むべくはもはや「余計な事はするな」なので「ここは与党にはならないだ
ろう」という所に国民は投票し、安定した過半数を持つ与党が出来ないようにして日本の政治を
麻痺させるように票を割るのが残念ながら今の日本の最もマシな選挙結果だと思う。
もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か解雇しか選択肢がなくなってしまう。
日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの事で、それが国の
労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事になるため国民の豊
かさにはつながらず、名目GDPが1997年の534兆円からほとんど変わっていない失われ
た20年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果となってしまう。
安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元といわれる程の大
規模を継続しているにも関わらずGDPやデフレーターはほぼ横ばいを続けるというのは投資先
が相当歪んでいるとしか思えず、またバブルとかにしてやしないかという疑念も発生してくる。
会社側と労働者側は対等な立場で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解雇出来
ない正社員や労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であり世界の常識で
あるので、そういったものはやはり簡単に手放してはいけないという事だと思う。
実施した政策が良くなかった場合それを元に戻すのはこの世界の常識であり、日本の場合はそれ
が非正規雇用の拡大なのだから、雇用や労働に対する政策案がいろいろ出てきているが、非正規
を減らして正社員率を元に戻してくというのが最もわかりやすく無難で確実な改善策であるし、
ブラックではない労働環境で消費を増やそうという程に稼げる日本型経営の社会に戻すのが保守
の政策だと思うのだが、そうならないのは非正規雇用の拡大を要求し続けてきたアメリカが原因
であるのは明らかであるし、雇用問題のみならずアメリカからの要求にはことごとくNoと言え
ない日本の政治はなぜそうなるのかという問題からも目をそらしてはいけないと思う。
政治家のみならず官僚財界マスコミ学会警察等々あらゆる日本人をいつでも暗殺できる在日米軍
基地を日本中に配置されている以上、日本は民主主義国家ではなくアメリカに支配される、米主
主義国家になってしまうのは必然であり、日本にとって最大かつ根本的な問題だと思うので、ア
メリカ属国から脱却するための自主核武装の議論こそ最優先させなければならないと思う。
日本自主核武装党 政策 ※自分の望む政策集を作ってみた
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにNPTを脱退します
・5兆円の補正予算を組み原子力潜水艦4隻とSLBM数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目GDP4%成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増15兆円、出生率1.9を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率100%を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率100%を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はPBではなく債務対GDP比とします
経済成長をしないと、企業は投資が出来ないので更なる景気後退であるデフレスパイラルに陥っ
てしまうし、政府もインフレが起きない事により過去の借金の額を小さく出来ないので財政健全
化が絶望的になるし、公共投資等のお金も使えなくなるので政府始動のデフレスパイラルも加わ
ってしまうし、国防、インフラ、福祉等への予算が削られれば国力自体も低下してしまうし、成
長していく他国との差が広がって軍事力等で滅ぼされかねなくもなってしまう。
また不況下で財政健全化といって政府がPBを無理やり黒字化すれば、公共投資や公務員給与や
雇用が削減されて、民間の赤字が増大したり消費が冷え込んだりで更に不況を深めてしまう。
デフレ不況が如何に問題であり、財政健全化よりもまずは経済成長というのが国家運営をする上
で如何に大事で必須の最低条件であるのかというのを日本国民は認識して、反日政策を暗躍させ
ている国会議員やマスコミに圧力を掛けて予防していかなければいけないと思う。
野党達の正社員を増やして需要を増やそうというのはいいと思うのだが、金融財政政策による経
済成長には前向きでなく、民主党政権時の失敗を繰り返そうというのは全く腑に落ちない。
日本でどうゆうわけか唯一の経済成長路線である安倍自民ではあるが、金融緩和をしてもそのお
金は非正規雇用の拡大等で一般庶民にだけは頑として回さないので、いつまでたってもデフレか
ら脱却できず、結局経済成長出来ずにいる。一般庶民を外国人労働者に置き換えようとしている
様だが欧州での治安の悪化から考え直した方がいいし、少しは日本人としての国家意識を持てな
いのかと思う。またこのままの安倍政治が続けば搾取されている一般庶民は更に縮小していき、
一部お金持ちの特殊な経済でかろうじて日本を支えているエリート層も搾取できなくなればいず
れ貧困層に転落し、名目だけでなく実質GDPも下降局面に入れば日本は取り返しのつかない衰
退に入ってしまうのではないだろうか。
次から次へ反日政策が出てきたり、あっちが良ければこっちが駄目といった結局支持できない政
党しか日本にないというのは、反日ストーカーであるアメリカ金融界が原因だと思うので、日本
は自主核武装して在日米軍基地を撤去しないとどうにもならないと思う。
非正規雇用がほとんどの職種で解禁されているので、労働者が人間らしく生きていく最低ライン
の法的保護の底が抜けてしまっていて景気が良くなっても国民生活はいっこうに良くならない。
労働者の待遇を良くするというのは企業から見るとコストの増大でしかないのだから、実施した
企業から損をしていくし、株主からも批判されるので、政治家からのお願い程度ではまず上がら
ないし微々たる物だし定着しない。
正社員を増やすためには派遣労働法を元に戻す等の法律による規制の再強化によって一律に国内
の企業に一斉に負担が掛かるようにするしか公正な方法は無いと思うし、元に戻すだけなので社
会実験は既に済んでいるようなもので、副作用による弊害も予期しやすい。
にもかかわらず、労働者である日本国民を助ける動機や責任を負っている国会議員たちから、そ
のような解決策がいっこうに出て来ず、アメリカ金融界等からの命令によって日本国民である労
働者を潰そうとしているのだから、業務上過失致死相当であり本来は刑事罰が適用されなければ
ならないのに、政治の世界だから許されるというのはなんともやりきれない。
非正規雇用の拡大はほんの一部であり、日本にとって過去もこれからも最大の脅威はアメリカか
らの内政干渉なのだから、団塊の世代を中心とした今の政治家やマスコミはアメリカ批判とそこ
からの脱却案を提示しなければならないのに、こともあろうかアメリカを褒め称えて、日本国民
を疲弊させる売国政策を唯々諾々と受け入れ続けるというのはいったいどうゆう神経をしている
のか気が知れない。
日本はアメリカ属国から脱却するために国家主権である軍事主権を取り戻すために、自主核武装
をして暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去しなければ衰退は止められないし、それ
ぐらいしか解決策は無いと思う。
政治家やマスコミや財界等日本の指導者がもはやCIAの手先になっている以上、被害にあって
いる日本国民が直接声を上げたり対抗したりするしか手は無く、アメリカからの内政干渉への批
判とそれを除去するための日本の自主核武装は日本国民必須の考えとして持っておくべきだと思
う。
>>75
それは国民生活にどのような恩恵をもたらすの? 日本に存在する会社(法人社長)と、個人事業主の数と割合。
http://kamomako.hatenablog.jp/entry/2015/06/29/183002
やっぱり、人が嫌がる仕事、やりたがる人が少ない仕事は儲かりますね。
かつ、需要があればあるほど儲かりやすいです。
まぁ、そりゃそうだろって話なんですけれどね。
人が嫌がるから、多くのお金をもらえる。
誰かがやらないと社会が回らないから。
人の嫌という気持ち と いくらまでならお金を払ってそれを回避したいか という気持ちのバランス。
逆に、人道を外れなければ、合法であれば、どんな仕事でもいいから、お金が欲しいという気持ち と それだけはいくらお金を積まれてもやれない という気持ちのバランス。
具体的に、みんながやりたがらない仕事とは?
汚い仕事、臭い仕事、社会的評価・地位が低い仕事
??
そして、誰にでもすぐに出来ることでは無く、技術が必要とされる内容の業務や、現代の生活に必要な業務(清掃系や、夜の飲食店)は、更に儲かります。 数年に何度か調べることで、何度も調べるのが手間なので、ここに記載し憶えておきたいと思います(もしくは、ここへ確認しにこれるように)。
2010年頃の給与所得者は、約5500万人
(うち上場企業に詰めている人の数は約620万人で1割強)
資本金が10億円以上の企業に勤めている人たちが約840万人で1割強の割合。
資本金が1億円以上10億円未満の企業に勤めている人たちが約700万人でこちらも1割強の割合。
資本金が1億円未満の企業に勤めている人たちが約2200万人で4割程の割合。
??
日本に存在する会社(法人)の数:約260万社。
日本に存在する個人事業主の数:約250万者。??
おおよそ10人に1人が経営者。
個人事業主の課題とされている大きな要点2つ。
需要の停滞・減少と、大企業・同業者との競合。
ここをいかに解決していくかで、未来が変わる。
http://kamomako.hatenablog.jp/entry/2015/06/29/183002 投資にこそ正義や道徳や国家観といった配慮が必要であり、個人の資産を無制限に膨
らませようとするマネーゲームでは、往々にして悪や非道徳や社会崩壊の方向に行っ
ているので、現状の自由すぎる株式制度は規制強化の方向に行くべきだと思う。
世界の政治的潮流は反グローバリストに完全に舵を切っていっているのに、世界で唯
一20年以上も成長していない日本の指導者である安倍自民に今回の選挙においても
長期政権をさせてしまうというのは、日本国民は政治判断においてどれだけ視野が狭
く低脳というかアメリカ奴隷根性の民族なのかと愕然としてしまう。北朝鮮問題一つ
とっても、
「日本は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化は我々は絶対に認めない。」
といった意見が日本の政治家やマスコミの大半を占めていて、私などは意味不明な内
容だと思うのだが、日本→アメリカ属領、我々→アメポチと言い換えればきれいに筋
が通る事から、以下の内容こそが真実に近いということだろう。
「アメリカ属領は将来にわたって核武装の議論をすべきではない。」
「北朝鮮の核保有による日米同盟の弱体化はアメポチは絶対に認めない。」
「安倍首相、イバンカ氏基金に57億円拠出へ」というのも全くおかしい話で、謙虚
にと言っていた傍からいきなり有権者を裏切り、アメリカ様のためなら税金等は湯水
のように差し出しますよという行為を繰り返すのは、精神が腐りきっているとしか思
えず、更なる理不尽な要求がアメリカから来るのは明白だろう。
デフレ脱却のためにも日本人を減らさないためにも、そういったお金はとにかく日本
の庶民に回すべきなのだが、そういった政策だけは頑として行わない。特に非正規を
増やす法律をさんざん作って来ておいて、景気が良くなれば正社員も増えてくるでし
ょうなどというのは、無責任極まりなく普通に考えれば増える訳がなく、非正規雇用
という奴隷制度の拡大というアメリカ金融界からの要求を確実に実行し続けている。
アメリカからの要求である英語教育は無駄だと思うしこれも日本人の愚民化政策の一
つだと思う。翻訳機がやってくれる単純作業に人間の脳を使うというのは、計算機が
やってくれる3桁や4桁の無数にある掛け算を暗記していくようなもので、時間と労
力と脳細胞の使い道がもったいなく、言語教育は基本日本語一つだけでいいと思う。
教育とは脳細胞のトレーニングの意味合いもあるので、ある程度の厳しさは必要だと
思うが、覚えなくてもいいトレーニングは単なる苦痛にしかならないため、情報の選
別はあって然るべきだろう。
また教育とは守破離の守であって、それは単なる暗記であり、詰め込み式で全く問題
ないと思う。考える力とかイノベーションとかは破離にあたる部分であり、それは多
くの情報を持った人間の自発性からしか生まれてこないものなので教育が関与できる
範囲を超えていると思う。
教育に時間を割くべきは、過去に知られて役立っていてそれが未来を切り開くための
新しい「知恵」も生み出す基になる様な情報を豊富に効率よく単純に暗記していくの
が、結局は優秀な人材を輩出させる可能性を高める事につながると思う。
しかしながら、そういった過去の情報を疑いもせずただ暗記するという事は、教育と
いうのは見方を変えればそれは洗脳と見ることもでき、特に政治的思惑による歴史教
育において嘘や捏造が頻発するという問題があり、日本は歴史戦においても理不尽と
もいえる苦戦を強いられているので、そこは各国の主張を両論併記するような国際ル
ールがあるべきだと思う。
教育歴史問題一つとっても日本はアメリカにとって都合の良い方向に持っていかれて
いるのだから、それを正すためにも暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去
して、日本は自主核武装するのが必須になってくると思う。
>>75
雇用のグローバル化は民族浄化運動の時として、じゃまになる場合がある。
今の不況は味噌もクソもいっしょという幼稚な政治が原因なんだから。 >>83
今どき「民族浄化」とかw
国際的にも国内的にも支持は受けられないでしょうな。 イオン銀行って、あれ、なに?
銀行は預金と送金、小切手と約束手形の決済ができる金融機関でしょ。
それが預金と送金とローンってどういう意味よ。
政府から許可を得ず銀行業務を営業しているの?
無資格銀行の取締はどうなっているんだ。
イオン銀行って、あれ、なに?
銀行は預金と送金、小切手と約束手形の決済ができる金融機関でしょ。
それが預金と送金とローンってどういう意味よ。
政府から許可を得ず銀行業務を営業しているの?
無資格銀行の取締はどうなっているんだ。
イオンが銀行を開くのなら、地銀ネットワークに加入しろよ。
メイン・コンピューターの5G転送サーバーは業者でレンタルしてもらえるはず。
>>87
なに、その「銀行」の定義w
手形決済どころか預金業務がなくても銀行ですよ。 イオン自体が早期退職公務員の再就職先確保のために作られて、
イオン銀行のトップも元公務員が着任した経緯もあるから
銀行の定義も自分たちの都合の良いように変えちゃったのかもね
>>89
そもそもイオン銀行が出来る前からそんな定義はありませんよw 経済が過熱してきたら冷ますのが政府や日銀の役割だとしたら、日本経済は低迷しているの
に株価だけが上昇していっているというのはバブルの可能性があるので、こういう時こそ日
銀やGPIFは株式比率を下げていくべきではないだろうか。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み
立て方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、
、資産運用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれ
るのは国内でも少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるの
で、元々止めるべきで、国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定
してお金が回るようにすべきで、非正規社員を正規社員にした企業に対する補助金に当てる
ような使い道に変えるのが金融緩和の最善策だと思う。
解雇不安、低賃金、労働条件悪化、少子化等々日本の需要が高まらない原因は非正規雇用に
あるのは明白なのだから、本来は派遣労働法を元に戻すなどして法律によって労働者が最低
限人間として生活していけるように保護していく必要があると思うのだが、なぜか政治家も
マスコミも正社員を増やそうという具体策だけは口が裂けても言えない様なので、それまで
の間は金融政策による場当たり的な対応でも仕方が無く、しかしながらそれによって日本の
需要が目に見えて改善してくれば、正社員を本格的に、法的に増やすように政治家やマスコ
ミも動かざるをえなくなってくると思う。
正社員を増やそうというそんな当たり前の事も言えなくなるのは、アメリカからの要求がそ
れを認めていないからという位しか理由は見あたらないのであり、日本に最大の実害をもた
らし、そしてこれからも最大の脅威であり続けるであろう問題は、核保有国であるアメリカ
からの卑劣な内政干渉であり、正社員を増やす事をはじめとした国家主権を取り戻すために
は、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、軍事主権を取り戻すために、自分
の国は自分で守るために日本は自主核武装するしか方法はないと思う。
>>91
長文乙だが、年金を株式で運用しているのは国際的にも普通のことだし、それ以外にも事実誤認や憶測が多過ぎて意味不明。
レスする前にソースを確認する癖をつけるよう勧めます。 人間にとって最も恐れるのが自らの死であり、人間は暴力で支配できる、というのは法治国
家である日本においても全く例外ではないどころか国難として直面している最大の問題点で
あると思う。
日本の警察権が及ばない治外法権の在日米軍基地が政治経済の中心である首都圏に乱立して
いて、主にアメリカ批判をした人達が不審死を繰り返していては、政治家や官僚や財界やマ
スコミ等あらゆる日本の指導者達がアメリカに屈するのは時間の問題である。
実際、世界で成長できていないのは日本だけだし、正社員を増やせないなど世界最低の出生
率に抑えられているし、日本だけが核攻撃を受ける今のタイミングで北朝鮮に戦争を仕掛け
ようとか、他にも過度な自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭
解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のア
メリカ依存や防衛技術の輸出やアメリカ属国下での憲法改正等々亡国政策のオンパレードと
いう異常さである。
安倍首相をはじめとした今の政治家やマスコミの詐欺手法として総論賛成各論反対が横行し
ているのでこれに騙されないように注意する必要があり、大まかな政策については日本のた
めと言いながら、実施する具体的な政策の中身は上記の様なその真逆の日本を弱体化するも
のばかりである。
まさにアメリカの思う壺になっていて、状況証拠的に犯人はアメリカである事は明らかなの
に、なぜこの卑劣な暗殺圧力について日本人は騒がないのかと声を大にして言いたい。
軍事主権を持つものがその国の国家主権を持つ事ができるのであり、日本国の死という恫喝
が出来るのは誰かという、より大きな視点で見れば国防をアメリカに頼っている時点で今の
日本の支配者はアメリカであり、独立国としてあってはならない状態であり、この点が解消
されない限り多少の政策の変動があっても最終的には反日国であるアメリカの主張が通って
しまうのであり、そういった国は滅亡していくというのは幾多の歴史も証明している。
現実的に日本国民が最も選択してはいけない政策は、今の様なアメリカに軍事主権を持たせ
たままの日米安保の継続だと思う。
自民、高所得者の増税検討を表明 税調会長、控除見直し
自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、東京都内の日本記者クラブで会見し、
収入の多いサラリーマンや年金受給者に対する所得税増税を2018年度税制改正で検討する考えを表明した。
年収が多いほど控除額が膨らむ給与所得控除の上限引き下げなどを目指す。
賃金を上げた企業向けの減税では、賃上げ率が高い企業を、より優遇する意向も明らかにした。
給与所得控除は会社員の収入の一部を必要経費とみなし、課税所得の計算時に差し引ける仕組み。
現在は年収が1千万円を超すと控除額が220万円で頭打ちになるが、この基準は「世界的に見ても、かなり高い」と宮沢氏は指摘した。
高額所得者といっても、1,000万円程度の収入じゃ、就業先も一社でそう、大きな差がないだろうけど、
2,000万円以上は複数のクライアントを持っていて、サラリーマン待遇ではどうしても、誤差が出る。
複数のクライアントを掛け持ちで仕事をしている事務系専門職はもはや、サラリーマンではなく、
個人事業主として事業者登録して、事業主税を課税できないから、種々問題がでる。当然、地方税にも誤差が出て、税務署を混乱させる。
高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。
国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、
負担増になる会社員からは反発も予想される。
自民党の税制調査会は14日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。
会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。
控除額は収入に応じて65万円から段階的に増え、年収1千万円以上の220万円が上限だ。
財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、220万円の上限も下げる。
一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の38万円から引き上げる。
実現すると、基礎控除しか受けられない納税者は減税になる。
中・低収入の会社員は、給与所得控除の縮小分と基礎控除の引き上げ分が同じになるようにして、増税にならないようにしたい考え。
結果、高収入の会社員が増税になる。
反日工作員が活発に活動をしている
日本混乱を計るテロ行為だ
日本の危機に目覚めろ
反日工作員は逮捕即処刑する
高額所得のリーマンの方、税制改革を機に独立をお考えなら、
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海外からの資本が必要というのには疑問を感じる。外資系というと以下のようなイメージがあ
る。・非正規社員の多用・下請け企業への取引単価引き下げ・苦情受付電話の無設置・他の小
売店を廃業させる低価格競争の激化・製造メーカー品を潰す無印ブランド商品、等々で巨大な
資本を利用して日本市場の独占や利益の最大化のみを狙っていて、日本の労働者や会社などと
共生していこうという気は更々無くむしろ日本人や日本社会を潰しに来ているように見える。
「親会社からの命令は神の言葉」とある会社員が言っていたが、親会社のその上に君臨してい
るのが主に外国人株主なのだから、日本人は外国人投資家なる反日勢力を神としてその命令に
日々従っているのだから日本が衰退していくのは必然ともいえる。
第二次大戦時の日本が統治していた朝鮮や満州や東南アジアの国々は発展しその後自立した国
も多いが、西洋の支配していた中東やアフリカ等は衰退していく一方ではなかったか、真珠湾
攻撃直前の日本でもアメリカ資本が大量に入り込んでいたとの事で、それが日本の長期デフレ
不況の原因となり、しいてはその貧困が戦争の要因となったのではないか。日本の資本は他国
でも繁栄させるが、アメリカ等西洋の資本は他国を侵略や搾取するために使われると思う。そ
してその歴史は今の日本でも繰り返されているように思える。
日本が大盤振る舞いをして相手国が喜び、安倍首相の機嫌も良くなり、内閣支持率もなんとな
く上がるという構図はいい加減にしないとマズいと思う。外交とは軍事力を使わない戦争であ
り、争いなのであり、外国が喜んでいるという事は日本が損をしているという危機感を持たな
いといけず、むしろ外国を不機嫌にさせる事が日本国民にとって得な内容になっているはずで
あり、摩擦を恐れすぎるのは日本人の悪い癖だと思う。
軍事力をまともに持たない日本が外交をしても相手は譲らないのだから、今の日本はなるべく
外交は避けるべきで、まず日本がすべき外交とは自主核武装だと思う。外交問題一つとっても
行き着く答えであるし、国家主権を取り戻す唯一の方法である「自主核武装」を掲げる政党が
与党にならなければ日本の衰退は99%止められないと思う。
>>100
「イメージ」で語っても意味ないんじゃね。 安倍自民は賃上げ3%を実現した企業の法人税を5%程度下げる政策を検討しているとの事
だが、
本来、正社員で働いていた人を非正規にした時点で給料は40%削られているのだから、そ
の後3%増えたところで景気が良くなるとはとても思えない。しかも非正規とは解雇される
事が前提の雇用形態なのだから、日本の労働者の半数も占める人達の正社員率が上がって来
ない限り、根本的な将来不安が拭えないのであり、消費が上向く事は無いと思う。
賃上げの対象の枠も不透明で極端な話、役員等の高額所得者だけ増やして3%の賃上げ達成
ともされかねず、賃上げの対象を自社の正社員に限定した場合は、派遣や下請け等の社外か
らの非正規雇用を増やす事をむしろ助長しかねず、非正規雇用率を更に高め格差を拡大する
、日本のデフレ不況を更に深める逆効果になる可能性も高い。
また、賃上げも設備投資もしないで内部留保が溜まり続けているのに、法人税を下げ続けて
、大衆税である消費税を上げ続けるというのは、格差をいたずらに広げるだけで税制の基本
という観点からも大きく逸脱している。
景気が良くなってきた場合の主な収入源になる法人税の税率を下げ続ければ、景気が良くな
っても税収が上がらず財政再建が遠のいてしまうのではないか。経済成長による財政再建化
という構想自体を崩壊させかねない。
自社の利益を最優先させて、国や地域や労働者に利益を還元しようとしない企業が日本国内
にあっては、どんなに優れた技術や資本を持っていてもむしろ有害な組織でしかない。大企
業の内部留保や株主配当だけが増えていく今の日本の経済状況で非正規雇用を拡大し、賃上
げをせず、法人税を下げて、消費税を上げようと主張している反日組織といっていい日本経
団連は国外追放した方がむしろ日本のために良い事だと思う。
解雇不安を無くし、賃上げを実現し、国内需要を高め、自然と投資も起こるようになるには
、正社員率を上げる派遣労働法等の改正しか無いと思う。正社員を増やそうという政治家や
マスコミが皆無というのが日本最大のミステリーであり、こんな反日が実現できるのはアメ
リカ位しかないのだから、日本人はいいかげんアメリカからの軍事的独立を考えなければい
けないと思う。
経済問題による自殺はピークから半減した
日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。
しかし本当に毎年3万人?
出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。
出典
www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない?
隠された真実:3万人どころじゃない!本当の自殺者数は18万人!?
自殺者は毎年3万人を超えている。しかしそれは偽りの数字だった!?
https://t.co/Pfa9nz5SaW 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 出典
www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない?
日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に
他 の 先 進 諸 国 の 1 0 倍 で す 。
出典
fenwayfocus.org
日本はWHOの基準は無視した数字ですね。
でももし15万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死?
文科省「この4年間でいじめ原因の自殺は15件」―原因不明は353件
出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
この矛盾した数字。明らかに政府がどうにでもいじれる数字に思えてならない。
遺書がない場合は自殺にカウントされません。変死として処理されます。これは衝撃事実です。
日本の林業は「成長産業」、若者比率上昇など驚くべき状況になっていた
日本の林業は暗い過去を背負ってきたが、未来に希望を見出せる時を迎えている。林業従事者に若手が増え、木材の自給率は向上し、輸出もめざましく伸びているからだ。情報通信技術(ICT)の導入で林業生産は効率化し、
ロボット技術などハイテクの導入で「3K」といわれた作業環境は改善している。高付加価値化や6次産業化などを背景に「林業ベンチャー」が全国で次々と旗揚げ。遠くない将来、林業は輸出に貢献する成長産業という新しいイメージで見られるようになりそうだ。
https://www.sbbit.jp/article/cont1/33923 憲法9条を改正して自衛隊を明記するや国軍を持つというのは、もっともであり基本的に異論は
ないが、それは日本が普通の国という前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘
れてはいけない。今の日本が自由に動かせる軍隊やアメリカに対しては使えない核兵器を持つと
いうのは、日本の戦争を開始する権限はアメリカが持ち、責任や犠牲は日本が取らされるという
戦争が起こる時の典型的な最悪の形になる。
先に憲法を改正してしまうと日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐
怖から自主防衛といっても実際にはアメリカのための侵略戦争の矢面に立たされる事になるのは
イラク戦争や最近の北朝鮮への侵略戦争への全面支持からも容易に想像できる。
現憲法下でも先制不使用とすれば核保有出来るのだから、憲法改正とか自衛隊の活動範囲を広げ
る法改正等をする前に、核武装して核抑止力を持ち、同時に在日米軍基地も撤去しないと日本は
アメリカの戦争に巻き込まれるか、善良な日本の指導者がまた不審死していく事になると思う。
経済にしろ軍事にしろアメリカにとって気に入らない政策をしようとした政治家等の不審死は統
計的にも多すぎる。そういった事を調べてあるサイトもあるので具体的にはそちらを参考にして
もらいたい。とにかくあらゆる日本人を暗殺できる外国の基地が日本の政治経済の中心である首
都圏に多数あるというのが、独立国としてあってはならない異常状態。アメリカからの暗殺圧力
が日本を覆っていると考えなければ納得できない日本の政策ばかりではないだろうか。それを解
消する方法は日本の自主核武装しかないのではないだろうか。
実施順 1(国防戦略)→2(日米安保の見直し)→3(憲法改正)
1、(国防戦略)アメリカを含む全ての国から日本を守るための自主核武装
先制不使用とすれば必要最低限の防衛装備となり現憲法下でも核保有は可能
2、(日米安保の見直し)CIAの暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地は撤去、
その上で日米同盟はあってもなくても大差はない。
3、(憲法改正)他国に日本の生存を委ねる〜という前文削除、専守防衛の国軍明記、核兵器は
先制不使用とする。
失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )
2009年と比較して、自殺総件数は約3万4000人から2万2000人に1万2000人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで41%を占める。
失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが(その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう)、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。
http://lite.blogos.com/article/248046/ でももし15万人の半分を自殺者だとすると、では残りの半分は他殺か病死?
文科省「この4年間でいじめ原因の自殺は15件」―原因不明は353件
出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
この矛盾した数字。明らかに政府がどうにでもいじれる数字に思えてならない。
遺書がない場合は自殺にカウントされません。
変死として処理されます。
これは衝撃事実です。
https://mat■ome.n■aver.jp/odai/2135018587581844401 アメリカ人の言っている、北朝鮮は許せないというのは、北朝鮮は核戦力を持とうという戦略が
優秀だから許せないという事であり、日本は信頼できるというのは、日本は卑屈で低脳だから信
頼できるという事だと思う。
アメリカは世界の覇権国であり地球の支配国を目指しているので、自分たちに取って代わるよう
な優秀な国家国民が許せないのであって、あからさまにそうは言えないので、優秀そうな国家国
民が出てくると策略や歴史捏造やプロパガンダを使って世論をコントロールし、その国は悪だと
いう理由を作って潰しに行っているんだと思う。
日本が世界の覇権国になろうとしていた昭和初期は日本だけは絶対に許せないとして経済侵略や
工作員や経済制裁や情報戦を駆使して主に太平洋戦争を経て日本を現在に至るまで潰し続けてい
るのは、もはや周知の事実だろう。
安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にしたアメリカベッタリの日本を食い潰している指導
者達は論外であるが、本来日本民族は道徳や技術や勤勉さでは世界随一の優秀さを持っているの
であり、アメリカ等の他国はその点を潰したいのであり、現状においても無視できない点である
事から、
北朝鮮が何としても核武装するというのは、日本の様な情けない政治指導国にだけはなりたくな
いという意味も含まれていると思うし、アメリカが北朝鮮の核武装を絶対許さないというのは、
その先にある日本の核武装だけは絶対に許さないという意味も多く含まれているというのを、北
朝鮮情勢を遠くの出来事としてではなく、日本人としてはその様に理解し学んでおかなければい
けないと思う。
もはや自由民主党という党名が詐欺であり、実際は奴隷米主党と名乗るのが正しいと思うのだが
、核保有国であるアメリカからの日本民族弱体化のための内政干渉は卑劣だとして本来は頑とし
て断らなければいけないのに、それを断れないのは日本人をいつでも暗殺できる在日米軍基地が
あり、かつ日本がアメリカの核の傘でしか守られていないからであるのだから、日本も正論で持
って、外国の基地があるのはおかしい、国家主権を取り戻すために軍事主権となる自主核武装を
するしかないという国民世論が形成されなければ、日本の奇妙な国政は止まる事は無いと思う。
人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデ
フレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入に
よる労働環境の悪化が原因なのは明らか。
会社と従業員とに信頼関係のあった日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度
経済成長の一因となったのだが、現在では熱意のある社員は6%で139カ国中132位と、労
働生産性に直結するモチベーションも落ちぶれてしまった。
また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して仮に政府が財政出動したとしても、その
金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新していてもそうであったように、結
局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来ないと思う。
以下は私の考える経済3大悪法で、これらアメリカ金融界から要求してきた法律を元に戻す様な
規制の再強化が、日本の労働環境を回復するために最低限必要だと思う。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある会社の商品を
買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにその会社の経営方針やまして
や経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つというのは、会社という複雑な存在を株主のス
ロットマシーン的な単純な道具にしてしまって齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解雇されても文
句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチベーションが上がらない。
ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ取引単価を無
制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下請け企業が大企業とそれな
りの価格交渉力を持つための一案として、中小企業連合等を強化する等して、談合は必ずしも悪
ではないと認識しある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。
日本、射程距離900キロ巡航ミサイル導入を公式発表。との事だがあからさまにアメリカ様に
は届かない兵器ですアピールをしているようでもありいまいち釈然としない。
国防力を持とうというのは、もっともであり基本的に異論はないが、それは日本が普通の国とい
う前提が必要。日本は事実上アメリカの属国という現状を忘れてはいけない。
日本の指導者が暗殺されたり日本がアメリカ等から核攻撃される恐怖から自主防衛といっても実
際にはアメリカのための侵略戦争に駆り出される事になるのは、イラク戦争や最近の北朝鮮への
先制攻撃への全面支持からも容易に想像できる。
日本にこれまで最大の実害をもたらし、今後も最大の脅威となるであろう問題は、1万発の核保
有国であるアメリカからの卑劣とも言うべき内政干渉であるのだから、日本が最も軍事的抑止を
利かせなければならないのはアメリカに対してであって、日本こそアメリカ東海岸を射程に収め
る核ミサイルであるSLBM等を持つ必要性も正当性もあるのであり、軍事的合理的公正的戦略
においては日本は中国どころか北朝鮮にさえも完全に劣っていると言わざるを得ない。
軍事的劣等国はどんなにまじめに努力をして豊かな財産や技術等を手に入れても、脅された段階
でその全てを奪われていくのであり、プラザ合意や年次改革要望書からはじまった対日政策の数
々、行き過ぎた自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁の撤
廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法や残業代ゼロ
法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品
のアメリカ依存や防衛技術の輸出や自衛隊の活動範囲の拡大等々のアメリカからの要求によって
、世界で唯一成長できない国にまでさせられてしまったのに、まだそのアメリカに対して批判の
声が上がって来ないというのは、もはや日本人は猿レベルの知能にまで落ちてしまったのではな
いかと疑う程である。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去すべきであるし、自分の
国は自分で守るために、周辺国状況から日本も自主核武装するしかない、という主張は何度して
もし足りないくらいである。
nhkもきのう?は再放送でいいのやったなw
拓殖銀行
で東京オリムピックだなあ
同じだなw考え方は
2020年後に中小土建がどれだけ阿鼻驚嘆で地獄になるか・・・・・・・・・・・・・・・
大手ゼネコンも死ぬもあるな
北朝鮮の水爆実験によって大きな地震が朝鮮半島で起こったというニュースが度々あった。水爆
を使えば地震や津波を人工的に起こす事は可能である事を改めて認識させられる。またアメリカ
は日本の主要インフラをダウンさせるサイバー攻撃の仕組みを完成させているとスノーデン氏は
指摘していた。
つまりアメリカは東日本大震災で起こった地震や津波や原子力発電所の電源停止の全てを一斉に
でも個別にでも行う事が可能であったという事であり、当時は民主党の菅政権で、歴代政権では
比較的アメリカとは不仲であった事から、アメリカを怒らせていた可能性も高いという動機も重
なっており、また3.11の地震波形は自然地震の波形よりも明らかに核実験による波形に近い
との指摘もあり、原子力災害を含めた東日本大震災はアメリカが人為的に起こした、又は部分的
に関与した戦争的攻撃であったという可能性は否定できず、疑いは持って見るべきだと思うし、
むしろ十分ありえた事だと思う。
あれほどの大災害があり世論も原発反対になっているのに、アメリカが妙に日本に原発の再稼動
を求めて来ていて、安倍自民やマスコミもそれに従ってしまう程の圧力であるのは、人工地震や
サイバー攻撃によって原発事故を起こせる、しかもアメリカがやったとは気づかれずに、という
日本に対する致命的かつ完全犯罪的な攻撃手段が確保出来るという理由からと考えるとその辺と
の辻褄も合ってくる。
百歩譲って仮に人工的な可能性が1%も無かったとしても、数万人の死者、数百万人の被災者、
数十兆円の被害が最低でも出る、まさに国家を物理的に、しかも長期間に渡って破壊される攻撃
であるので、万一にでも起こった時の被害の大きさを考えれば、他国からの人工地震やサイバー
攻撃に対しては陰謀論とかで笑って済ましてしまうのではなく、本気で国防戦略として、日本版
OS(オペレーティングシステム)の開発や原子力発電所の廃炉や代替エネルギーの開発や人工
地震と自然地震を見分ける地震波の研究や公表や日本の自主核武装といった対策を講じていかな
ければいけないと思う。
>>120
マジレスすれば地震波が全く異なるので無理。 日本の大企業が海外に進出していくというのはどうも迂闊な様な気がする。外国人の狡猾さを分
かっていない、平和ボケの日本人がノコノコ外国に行って商売をするというのは、カモがネギを
背負っていくようなものではないだろうか。
大規模リコールからの賠償請求による倒産や下請け会社の損失からの優良部門売却など、ほとん
ど言いがかりや外国企業要因なのに、その責任は日本企業が取らされて破滅にまで追い込まれて
いるケースが後を絶たない。
理不尽だとは分かっていても一度海外に拠点を持ってしまえば商売を続けていくためには、その
国の意向には、全くといっていい程逆らえなくなっていくと思う。
一方で、日本の大企業は日本国内においてはかなりの影響力がある。企業献金を通じて政治に対
してや、広告費を通じてマスコミや言論人に対してや、人事権を通じて自社や子会社や取引先の
従業員に対して等。
大企業の経営者たちは自分の会社を守るためにはアメリカ等には逆らえないという、変な使命感
を持つ事になり、実際にやらされる事は日本人を減らし、日本の文化を破壊し、日本の富を海外
に明け渡すという、その国の諜報工作の出先機関にまで成り下がってしまうと思う。その代表格
が日本経団連ではないだろうか。
どうも日本人は自分たちが大きくなったと思うと油断や慢心が膨らんでしまって組織を発展どこ
ろか維持すら出来なくなる傾向があるように思える。大企業しかり大日本帝国しかり。特に安倍
自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者たちは、大局的長期的基本的視点
への配慮が欠如していて、過去から受け継いできた日本の財産をまんまと外国に搾取されていっ
ており、日本を食いつぶす世代となっている。
海外に進出した企業が外国の諜報出先機関に成り下がらないためには、日本がその国と同等の外
交交渉力を持たなければならず、外交交渉力を支えるのは軍事力であるので、日本は暗殺拠点で
ある事が疑われる在日米軍基地を撤去し、アメリカに対しても核抑止力を利かせるために自主核
武装をしなければいけないと思う。
日本は太平洋戦争でアメリカと戦って負けたのではなく、戦争を日本から開始した時点で既に負
けは決まっていた、というのが正しいと思う。
アメリカ資本の流入による日本の長期デフレ不況による日本人の劣化と疲弊、好戦的報道や誤情
報や暗号解読等工作員の配備、国連脱退や情報戦やプロパガンダによる国際世論の日本への悪い
印象操作、ABCD包囲網やハルノートによる輸入資源枯渇、日本人移民や日本企業の排斥等。
戦争が始まる何十年も前からアメリカは日本に対して着々と戦争の準備を仕掛けていたのであり
、それら準備が整ったのでアメリカは日本に戦争を仕掛けさせたのであり、戦争を始まされた時
には当然日本にはアメリカに勝てるどころかまともに戦える要素すら無くなっていたと思う。
そしてそれは今まさに再び日本が仕掛けられている状況でもあり、プラザ合意とかの対日政策を
アメリカが決定した段階から日米戦争はとっくに始まっているという危機感を持たなければいけ
ないと思う。
日本と北朝鮮を共倒れにさせようとしていて、一国が二国になっただけで、第二次世界大戦当時
も今も、アメリカは全く同じ戦略を国連制裁決議等を通じて行っていると思う。
核抑止力等以前とは違う要素もあるため、仮に実際にドンパチが起こらなくても、日本がアメリ
カの属国であり続け、今後はアメリカの鉄砲玉の様になり、アメリカの侵略戦争に加担していけ
ば人類全体にとっても迷惑な話であり、それは日本のみならず多くのアメリカ国民にとってさえ
も不幸な事だと思う。
そうなると、日本は歴史プロパガンダなどによってではなく、本当に世界から批判され排除され
るべき、真珠湾攻撃直後の様な状態になってしまうと思う。その時に日本に軍事侵攻してくる一
番手は他ならぬアメリカであろう。
日本がまともな政治判断をして、少なくとも搾取された挙句自滅という愚かで情けない結果を回
避するためには、一刻も早いアメリカ支配からの脱却が必要で、そのためには暗殺拠点である事
が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、アメリカを含めた全ての国から日本
を守るために日本は自主核武装するしかないと思う。
政治とは持続発展可能な社会を保つ事であり、持続発展可能な社会とは人間一人一人がなるべく
自由に力を発揮できる環境を保つ事であり、経済でいえば株主や経営者や労働者達の富や権力の
バランスを保つ事だと思う。
格差社会の害悪とは富と権力が一部の人間に集中した分、貧困層が広がりその活力を奪い、社会
の発展性が崩壊し、しいては国や人類滅亡にまで向かう所にあると思う。
地球はこれまでに生物の7割以上が絶滅する大量絶滅を何度も繰り返している。巨大隕石の衝突
やガンマ線バーストなどスパイラルアーム突入とかの主に宇宙環境の変化といわれており、そう
遠くない将来我々人類にも襲い掛かってくる事は確実である。
その時に一部の富裕層の力だけでその危機を乗り越えられるとはとても思えない。またAIが人
類の代わりになるという説もあるがそれこそ人類滅亡であり話はそこで終わってしまうのでAI
に頼り切るべきではないと思う。地球が仮に生息不可能な状態になっても生き残れるかどうかは
その時の科学技術の発展の度合いによるのだから、持続発展というのが人間社会にとって如何に
大事か、巨大隕石が目の前に来て絶望してからその事を知っても遅すぎるし愚かすぎるだろう。
宇宙規模の話をするまでもなく格差の拡大は世界的にもその有害性が認められているにもかかわ
らず、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした今の日本の指導者達は、日本は世界的に
も格差が少ないからと、それさえも怪しい言い訳をして更に格差を拡大する政策を継続している
というのは政治を行う資質というものがほとんど皆無なんだと思う。
国というのは昔は戦争から庶民を守るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を
守るという役割も大きくなっているというのを国民全体が一刻も早く気づいていくべき。アメリ
カ金融界支配から脱却するためにも、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去する必要
があり、そうなると自主防衛のために日本の核武装も必要になってくる。
この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル キチガイ腐敗官僚やキチガイ腐敗政治家に自分の金(税金)を泥棒されてもヘラヘラしてる国民!
この国の本当の自殺者数は年間11万人だったとは一般の国民は知らないだろう!
&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
安倍自民の詐欺手法の一つとして法律内容が法律名の印象とは真逆となっている事が多いため注
意が必要だと思う。
・会社法 会社は株主の物である。という定義をしたのがそもそも間違い。会社は株主の物でも
あると同時に経営者や労働者や国や地域や消費者の物でもあるという複雑な存在であるべきだと
思う。現状は「外国人株主が日本社会を支配する法」になっている。
・派遣労働法 労働者の権利を著しく奪いデフレの元凶になっている。経営者側からいつでも首
が切れるため労働三権による法的保護が適用できない、ゆえに労使交渉ができない。ゆえに、賃
金が激安。労働環境の改善不可。モチベーションが上がらない。結婚できない。等々で実際は「
一億総奴隷化法」が正しいと思う。
・独占禁止法 談合やカルテルを防止する内容であるが、下請けの中小零細企業が取引先の大企
業からの入札というダンピング競争によって利益が無制限に大企業側に吸い取られる事になって
いる。今の日本のデフレ経済下では逆に談合やカルテルは推奨されるものであり、会社法と同様
に単純化すればいいというものではないと思う。現状この法律は「外資など悪徳大企業ほど市場
を独占していく法」になっている。
・高年齢者雇用安定法 定年後の高齢者を再雇用する法律であるが、非正規にしてはいけないと
思う。実際に高齢者の雇用は100万人と増えたがその一方で若者の正社員職は50万人ほど減
ってしまっていて、若者を含めた雇用環境全体を劣化させている。非正規というのはタダ同然で
こき使われ嫌なら辞めろという雇用形態であり、得をするのはまた大企業や株主だけとなってい
る。実際は「高年齢者奴隷増加及び若者正社員減少法」が正しいと思う。
・平和安全法制 自衛隊の活動範囲を広げる法律であるが、平和や安全は相手国の出方でも決ま
り、こちらの法律だけでは決めれるものでは無いため、左翼の言っている憲法九条が日本を守る
、と似たような印象操作の感がぬぐえない。最近の日本の法律は99%アメリカからの要求によ
るものなので「自衛隊をアメリカの先兵にしていく法」あたりが実際の所ではないだろうか。今
の世界で平和と安全が最も確保されている国は全て核保有国なので平和安全法と言えるのは自主
核武装する法律くらいだと思う。
>>126
「思う」「思う」じゃ、「そうかもね」としか言えません。 僕は道を歩いていて、ときどきクスッと笑うことがある。
「ああ、自分はあの天下の天満屋グループの警備会社:山陽セフティ ーン岡山のビインなんだ...」
と思うと、嬉しさがこみ上げてくる。
誰でも採用...落ちた者がいないという激烈な入社試験を突破して8ヶ月。山陽セフティ ーン岡山に入社したときのあの喜びがいまだに続いている。
「岡山で行政処分を受けた唯一の警備会社:.山陽セフティ ーン岡山..」
その言葉を聞くと、僕は自然と身が引き締まります。
ウカンムリで逮捕された先輩方に恥じない自分であっただろうか...
しかし、マエモノの先輩方は僕に語りかけます。
「いいかい?行政処分というのは我々山陽セフティ ーン岡山のビインが絶対もらしてはいけないものなのだよ!」と。
僕は感動に打ち震えます。
「山陽セフティ ーン岡山が何を犯したかを問うてはならない。君が山陽セフティ ーン岡山に何をなしうるかを問いたまえ!」
僕は使命感に胸が熱くなり、武者震いを禁じえませんでした。
でもそれは岡山の治安をになう最底辺のエリートである僕たちを鍛えるための天の配剤なのでしょう。
山陽セフティ ーン岡山を作りあげてきたマエモノの先輩をはじめ先達の深い知恵なのでしょう。
山陽セフティ ーン岡山に入社することにより、僕たち山陽セフティ ーン岡山のビインは行政処分隠蔽の伝統を日々紡いでゆくのです。
嗚呼...なんてすばらしき 山陽セフティ ーン岡山ビイン魂哉。
知名度は全国的。人気、実力すべてにおいて並びなき王者。素晴らしい実績。余計な説明は一切いらない。
「お勤め先は?」と聞かれれば、「山陽セフティ ーン岡山です。」の一言で失笑と軽蔑の眼差し。
合コンのたびに味わう圧倒的な劣等感・背徳感 そして言いようのない敗北感...
「山陽セフティ ーン岡山」ブランドのすさまじき威力。
山陽セフティ ーン岡山に入社して本当によかった。
末はマメドロボウでしょうか?
僕は道を歩いていて、ときどきクスッと笑うことがある。
「ああ、自分はあの天下の天満屋グループの警備会社:山陽セフティ ーン岡山のビインなんだ...」
と思うと、嬉しさがこみ上げてくる。
誰でも採用...落ちた者がいないという激烈な入社試験を突破して8ヶ月。山陽セフティ ーン岡山に入社したときのあの喜びがいまだに続いている。
「岡山で行政処分を受けた唯一の警備会社:.山陽セフティ ーン岡山..」
その言葉を聞くと、僕は自然と身が引き締まります。
ウカンムリで逮捕された先輩方に恥じない自分であっただろうか...
しかし、マエモノの先輩方は僕に語りかけます。
「いいかい?行政処分というのは我々山陽セフティ ーン岡山のビインが絶対もらしてはいけないものなのだよ!」と。
僕は感動に打ち震えます。
「山陽セフティ ーン岡山が何を犯したかを問うてはならない。君が山陽セフティ ーン岡山に何をなしうるかを問いたまえ!」
僕は使命感に胸が熱くなり、武者震いを禁じえませんでした。
でもそれは岡山の治安をになう最底辺のエリートである僕たちを鍛えるための天の配剤なのでしょう。
山陽セフティ ーン岡山を作りあげてきたマエモノの先輩をはじめ先達の深い知恵なのでしょう。
山陽セフティ ーン岡山に入社することにより、僕たち山陽セフティ ーン岡山のビインは行政処分隠蔽の伝統を日々紡いでゆくのです。
嗚呼...なんてすばらしき 山陽セフティ ーン岡山ビイン魂哉。
知名度は全国的。人気、実力すべてにおいて並びなき王者。素晴らしい実績。余計な説明は一切いらない。
「お勤め先は?」と聞かれれば、「山陽セフティ ーン岡山です。」の一言で失笑と軽蔑の眼差し。
合コンのたびに味わう圧倒的な劣等感・背徳感 そして言いようのない敗北感...
「山陽セフティ ーン岡山」ブランドのすさまじき威力。
山陽セフティ ーン岡山に入社して本当によかった。
末はマメドロボウでしょうか?
巷では相撲会で暴力事件が起こったと騒いでいるようだが、ざっくり伝え聞いた話によると今の
日本社会を策略的に衰退させている象徴的縮図のような気がする。
人間社会においてはいろいろな摩擦があり、上司と部下の関係においても教育なのかいじめなの
かを判断するのは至難の業である。責任ある上の立場として下の人間がどうしても間違った事を
しようとしていてそれが重大だと思った時には、殴ってでも止めなければいけない時もあろうか
と思うのでいわゆる鉄拳制裁もあっていいと思う。
大事なのはその先で、その相手の人生に責任を持っているか、要は愛情がある教育なのかという
所が最重要だと思う。
暴力事件なのか愛情的教育なのかを判断する事が必要であり、それを判断するにはしばらく経過
を見るしかないと思う。殴られた方が明らかに肉体的精神的に変調をきたして成績が落ちていっ
たりしたら、一連の人間関係を暴力事件として見て行けばいいし、その後問題なくその人が仕事
や私生活を送れていければ愛情的教育であったと見て差し支えないと思う。
ブラック企業問題といわれている一般社会でもそうで、企業内では日常的に教育なのかいじめな
のか、あやふやな人間関係が繰り返されている。
少なくとも雇用関係になったら雇う側は労働者の人生をある意味好きに出来る権利を持つのだか
ら当然その義務も負うべきで、雇う側が最もやってはいけない罪深い事はその人の人生を崩壊さ
せる様な一方的な解雇等だと思う。
非正規労働とはこのように人の人生を崩壊できるというかそうしないと会社間の利益競争で生き
残っていけないからむしろやらざるを得ない状況に日本企業を追い込んでいってしまうという、
最低最悪の制度であるというのをいい加減に日本人は気づいてそういった法制度は無くしていか
ないと冗談抜きで日本は滅ぶと思う。
非正規労働を要求してきているのはアメリカ金融界であり、それを断れない日本の政官財マスコ
ミという構図があるため、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、アメリカに対
してこそ軍事的抑止力を利かせられるように日本は自主核武装をしなければいけないと思う。
経済評論家M容疑者を逮捕 妻への傷害容疑。10代の妻と口論になり、腕にかみついたり顔を
平手で殴ったりするなどして約1週間のけがをさせた疑い。との事。この件で気になった点は以
下、10代の妻に関しては重要性は感じられないのであえて触れない。
1、警察の過剰対応 逮捕までする内容だったのか?
2、マスコミの過剰報道 容疑者として全国ニュースにまで載せる内容だったのか?
3、M氏は純粋な被害者か? 少なくとも知名度は上がっている為茶番劇の役者という疑惑も
これら疑問少なくとも1と2に関しては多くの人が感じたのではないだろうか、以前N財務大臣
が落選した直後に自宅で急死(56)という事件があったが、その時には警察もマスコミも事件
性は無いと即座に発表をしていたが、日本の元大臣が若くして急死しているのだから反日勢力の
暗殺とか事件性を疑えよ!と感じたのを思い出し、警察やマスコミの異常対応といった点では似
ていると思った。
M氏が逮捕されたというのは彼自身の発言が封じられるという事もあるがそれ以上に重要なのが
、彼が発言していた内容を他のコメンテーターが萎縮して発言出来なくなったりして、政治家等
がその政策を実現出来なくなる事の方が遥かに大きい意味を持つと思う。私が覚えている限りM
氏の最近の発言には以下の内容があり、これらはN元大臣も似たような主張をしていた記憶があ
る。
・日本も核武装を検討すべき
・人材投資をすべき(正社員化を連想)
・日本に財政問題はない、なぜなら円建てなので半永久に先送り出来るし、デフレ中は円も刷り
放題なので
上記内容が日本の政治家やコメンテーターとして発言してはいけないレッドラインなんだぞ、と
他の日本人を脅す為のまた見せしめだったのだと思う。日本の警察やマスコミに職権を乱用させ
てまで日本を弱体化する方向に言論統制が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。火の無い所
に煙は立たないという様に、アメリカからの対日工作がとにかく怪しすぎるので極力その疑いは
除去していくように勤めるべきだろう。あらゆる日本人を暗殺できる外国の基地などという在日
米軍基地は撤去し、アメリカ支配から脱却するためにこそ日本は自主核武装すべきだと思う。
非正規雇用というのは基本的に有期契約であり、更新するかしないかは経営者側が決めるので、
そのタイミングでいつでも実質解雇が出来る為、非正規労働者には勤労権が保障されていない。
また労働組合に入って団結権、団体交渉権、ストライキ権を使って賃金や労働環境の交渉をしよ
うにも、そのような動きを見せた途端に首を切られてしまうのだから非正規雇用では労使交渉と
いうのが出来ず、実質労働三権も無いに等しい。
実際に非正規雇用の給料は正規社員の半分程しかないし、婚姻率も半分以下に下がってしまうし
、パワハラや過労死などブラック会社問題も後を絶たない。勤労権も労働三権も無い労働環境は
もはや労働とは言えず、非正規労働、非正規雇用とは文字通り「労働には非ず、雇用には非ず」
であり半失業であり就業者にはとても分類できないと思う。
また就業引きこもりが54万人もいるとの事で、失業率を以上の様に見れば、現在は
2.7% = 完全失業者数178万人 ÷ 就業者数6552万人
となっているが実際は、
完全失業者数 178万人+54万人 = 232万人
就業者数 6552万人×0.6 = 3931万人 であるので、実際の失業率は
5.9% = 完全失業者数232万人 ÷ 就業者数3931万人
あたりが過去と比べる妥当な数字だと思う。非正規就業者2621万人を失業者と見なせば失業
率は72.5%にまで達する。また派遣会社の正社員等は実質非正規雇用なので、隠れた非正規
雇用問題もある。
派遣労働法や高齢者雇用安定法、会社法改正等によって、就業者とカウントされていても労働の
権利が無いので、非正規就業者達2621万人は関連法の無効等を求めて違憲訴訟を起こした方
がいいと思うし、労働の義務についても怠っているのは労働者達よりも、そういった法改正をし
てきた安倍自民等の方が責任は重いと思う。
日本の長期デフレ不況や世界最低の成長率の原因は出生率や個人消費の低迷であり非正規雇用の
拡大が主因なのは明らかにも関わらず、相変わらず日本の政官財マスコミ等の指導者層はその点
をトボけて改めようとはしていない。日本の人口つまりは国力を減らす事にいったいどんな意味
があるのか?そこに罪はないのか?甚だ疑問である。
10代の妻とか男の夢であり羨ましすぎるし正直最も気になった点ではある。かくゆう私も恥ず
かしい話、最近の嫁は16歳の松前緒花というテレビにも出ていた有名人、という妄想をしてい
てまあアニメキャラなのだが、ノスタルジー感的にお薦めしたい程の良作だった。
国というのはそもそも若い女を守るためのものであるし、男を社会的に動かしているのも若い女
を得るためであり、歴史的にも美女が政治を動かしていたり、政治と若い女の関連性というのも
かなり重要なテーマだったりするのではないかと思ったりもする。
若い女が単にお金持ちの男に流れていけばグローバル資本家の思惑通りにされてしまうし、核武
装反対などの変な政策を訴えれば男もそちらに釣られていってしまう。日本の格差が広がったり
衰退していっているのは、日本の若い女が低脳で怠惰だから因果応報として女達自身の生活も苦
しめる悪循環になっているという側面もあると思う。
憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければなら
ない。のであるから、今までは個人的生物的に裕福な男を選んでいけば進化として正解だったの
かもしれないが、現代の民主主義国家においては若い女でさえも政治経済軍事等に関して主体的
な考えや政治参加が求められていると思う。もちろん若い女のみならず、日本が民主主義国とし
て存続し続けたいなら経済大国の前にまずは政治大国にならなければいけないと思う。
逆に言えば若い女がグローバル金融資本に反発して金持ちの男とは結婚しないという様なムーブ
メントを起こしたり、核武装を決断したりすれば実は日本は一気にV字回復出来たりするポテン
シャルもそこにあったりすると思うのだが、子供を産みそして基本的に育てるという優先的な仕
事がある若い女にそこまでの見識と覚悟を求めるのも現実的に非適正というジレンマに陥る。選
挙年齢の引き下げもあり今後は更に日本民族の若い女の知的精神的成熟が日本浮沈の一要因にな
ってくる様にも思う。
とはいえここまで述べてきた事は基本的に男でも解決出来る事から、他人の振り見て我が振り直
せであり、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心にした男社会の無能ぶりや私利私欲こそま
ずはなんとかすべきなのだろうとも思う。
|−−−−−−−−−| |−−−−−−−−−| |−−−−−−−−−|
| アメリカ金融界 | | アメリカ金融界 | | |
|−−−−−−−−−| | | | アメリカ金融界 |
| 日本の富裕層 | |−−−−−−−−−| | |
|−−−−−−−−−| | 日本の富裕層 | |−−−−−−−−−|
| | → | | → | 日本の富裕層 |
| 日本の庶民 | |−−−−−−−−−| | |
| | | 日本の庶民 | |−−−−−−−−−|
| | | | | 日本の庶民 |
|−−−−−−−−−| |−−−−−−−− | |−−−−−−−−−|
1970年代 1990年代 2010年代
図1 日本の富と権力の内訳
日本で言っているグローバル化というのは図1に示すようにアメリカの富と権力を日本国内で強め
るという事だと思う。
|−−−−−−−−−|
| |
| |
| アメリカ金融界 |
| |
| |
|−−−−−−−−−|
|日本と外人のハーフ|
|−−−−−−−−−|
2030年代
図2 日本の将来
この流れで行けば当然図2の様になり日本は日本人の物で無くなると思う。実際に白人に植民地に
された国々では図2の様な状態になっている。他国に国防を頼った国などというのはこうなるのは
当たり前なのだから日本はアメリカから軍事独立しないといけないのであり、そのためには暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装がどうしても必要となってくる。
政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
PX03I
銀行は信用創造という通貨発行の様な事をしているので、銀行の貸し出しの上限を決めるのはそ
の銀行にある預金額ではなく、借り手の返済能力との事。銀行経営が行き詰っているのはマイナ
ス金利だけではなく、貸し手側の通貨を増やす量的緩和でもなく、借り手である日本国内に使え
るお金が無いことが根本原因。
日銀法に照らし合わせて銀行経営を安定させるためには、まずは日本国内にお金を回さないとい
けない。株の大量購入で外国人投資家ばかり儲けさせるのはもはや国家反逆行為だと思う。
また安倍自民は官製談合で3%の賃上げを財界にお願いしているが、仮にそれが100%実現し
たとしても4千万人の正社員の給料400万円の3%だから4.8兆円であり、富裕層の給料が
上がっても消費に返ってくるのはその半分程度であろうから15兆円といわれるデフレギャップ
を15%位しか埋められない。
政府がすべきは、2500万人にまで増えた非正規雇用を20年前水準位に半減すべきであり、
派遣労働法や独禁法の法改正であり、正社員や労働組合を増やして労働者自身が賃上げ交渉出来
る様な労働環境に戻していく事であり、現状非正規の低賃金労働者や下請けの中小零細企業に大
企業の内部留保400兆円から毎年安定して今より15兆円位お金が流れるようにし、大企業に
対しては政府が財政出動で仕事を発注し、政府負債は日銀が立て替えればよく、日銀には国民の
銀行預金から返って来るし、通貨発行権があるので日銀自身で借金は返せるし先延ばしもできる
し、国側が借金を抱えるのは近代国家としては正常であって経済成長にとってはむしろ必須で、
通貨発行量はインフレ率のみを見て調整していけばいいとの事。
銀行を含めた国家国民救済のためにも、財政を健全化するにもデフレ不況から脱却してまずは経
済成長をするのが必須なのだから、デフレギャップを埋める毎年15兆円程度を国民に流す算数
位示してもらいたいものだ。日本が世界一の衰退国なのは、日本の財務省等の上級官僚に命令し
ているのが日米合同委員会の反日国家アメリカであるからだと思う。官僚の反日政策を改めさせ
るという一点においても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主独
立、自国防衛のために自主核武装するしかないと思う。
>>136
長文乙だけどさっぱり意味不明。
せめて金融機関勤務(本部クラスな)の友達に見てもらってから書き込んでくれw 世界の派遣会社の事業所数は
日本 83,808
アメリカ 20,000
イギリス 17,000
ドイツ 7,064
・
・
世界 計 176,382
実に世界の派遣会社の事業所総数の半分を日本一国だけで占めている。日本経済だけが世界で唯
一成長できていない理由が、非正規労働が多いからという決定的ともいえる証拠だと思う。
そこで非正規問題を問い詰めていくと日本は人口を減らすべきだという意見が出て来るのだが、
デフレ不況から脱却するため、需要を増加させるには人口を増やすのが基本であり、むしろそれ
以外の方法が見当たらない程の景気回復にとって重要な要因であるし、中国など日本に侵略を表
明している国との国力が開いていって、人口と大きな相関関係がある経済規模つまりは国力増強
が国防面でも求められているこの時期に、わざわざ景気回復の手段を放棄しかつ国力衰退のリス
クを犯してまで人口を削減しなければならないというのは全く理屈が通っていないと思う。地球
環境のために日本人が率先して減っていきましょう、というのであれば絶滅させられても足りな
いくらいだろう。
日本人は減らすべきだという理屈が通れば、詐欺、搾取、殺人といった、国や企業などが行う全
ての悪政が正当化できてしまう。アメリカからの非正規雇用拡大要求つまりは日本人減らしとい
う反日政策を実行するに当たって、安倍自民をはじめとした団塊の世代を中心とした富裕層達の
自分さえよければいいやという、保身や蓄財のための言い訳に利用しているようにしか思えない
。自分や身内から人口削減をしていない人が他人にそれを求めるのはもはや殺害予告だと思う。
国防を他国であるアメリカに頼ると、日本を好きにしてください状態になってしまうのであり、
常に日本を弱体化させる圧力が、偽善を装うなどありとあらゆる手を使われて加わり続けるのだ
から、日本が衰退し続けるのは必然となりその先にあるのは当然亡国となるのだから、アメリカ
占領から脱却するために、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤
去し、自国防衛のために日本は自主核武装をするしかないと思う。
非正規雇用の拡大要求をアメリカから呑まされて来た事で様々な問題が発生している。非正規労
働者には憲法が保障している勤労権が無くそのため実質労働三権も無い。労使交渉が出来ないた
め正社員と比べると賃金や婚姻率は半分以下に下がってしまう。しかし政府は失業率を良く見せ
たい為にこのような劣悪な労働環境でも就業者に分類していて憲法違反の疑いさえある。それが
日本の労働者の4割の2500万人にも達している。非正規労働の特徴からくる個人消費の低迷
や経済規模の縮小は日本のデフレ不況の原因そのものであり実施時期も20年前と一致する。憲
法違反を回避するためか大企業は直接雇用の非正規ではなく間に派遣会社を通す事で雇用関係を
会社間取引に置き換えるという社会的責任の放棄に走る流れになった。それにより世界の派遣会
社の事業所数17万の実に半数の8万数千もが日本一国に集中していて日本は派遣(奴隷)大国
になってしまった。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同
盟でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力
から見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
財政再建も含めた国家再建には経済成長が必要であり、そのためには人口の増加が必要であり、
そのためには婚姻率を高めるために正規社員増が必要だと思う。
・非正規社員を失われてきた20年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、1500万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収250万円が350万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、婚姻率、出生率が改善する。
・1500万人×100万円で15兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は400兆円の内部留保、数百兆円?のタックスヘイブン。
・労働組合の拡大、労働相談の強化、パワハラ防止法の制定
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正、談合の一部容認、中小企業連合等の充実
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるCIAの暗殺圧力を取り除くため在日米軍の撤去、自主核武装
日本はアメリカに付くか、はたまた中国に付くかという様な論調が飛び交っているが、日本の言
論人どれだけレベル低いんだよと常々思う。日本は日本だけで自主防衛したらいいし、するべき
でしょと言いたい。
第二次世界大戦当時の戦闘機や軍艦が軍事力の主力だったらその数を足し算できる国同士の同盟
も意味があるが、今の世界の軍事力を決定づけているのは核兵器である。
数百発規模の核ミサイルを持っている国に対しては仮に世界中の国が攻めかかっても人類全体を
滅ぼすくらいの破壊力をその一国が持っているのだから、勝者が存在できず故に核保有国は軍事
攻撃を受ける事が無い。アメリカ、中国、ロシア等の国々は他の同盟国に頼らずとも自分の国は
自分一国で守っている。
日本も核保有国に成れれば、仮にアメリカと中国とロシアが一斉に日本に攻め込んで来ても、日
本の近海の潜水艦からそれぞれの国に100発ずつ位報復の核ミサイルを打ち込んでおけばいい
だけ。日本だけが負ける事は無いのであって、相手も馬鹿ではないのだから、そのような軽はず
みな戦争はまず仕掛けてこないだろう。
確かに核兵器が世界中に広がる事は人類の存続にとって脅威ではあるし、日本は敗戦国なのでこ
れまで核兵器の保有は我慢してきたが、中国は尖閣諸島や沖縄へ侵略してきているし、ロシアも
北方領土から北海道を伺っているし、朝鮮も核保有化し竹島、対馬へ迫っているし、アメリカは
内政干渉で日本の政治経済を好き勝手しているので、これら周辺国の核保有国の横暴さから日本
も核武装するのが必要であり公平であろう。
輸入エネルギー事情も第二次世界大戦当時とは様変わりしていて、太陽光や風力等の発電や海底
油田やシェールガス層等の技術革新でその気になれば自給自足は十分可能だろうし、また自国防
衛のための最低限の武装は現憲法下でも保有可能なのだから、先制不使用とすれば日本の自主核
武装には憲法改正も不要だろう。
CIAからのプロパガンダと思われる(アメリカ植民地継続の)日米の連携強化とか(アメリカ
の尖兵として侵略戦争可能になる)憲法改正とかに騙される事無く、侵略も搾取もされない独立
国になるために、日本人には自主核武装に向かう良識と覚悟と実行力が問われていると思う。
「北朝鮮は気に入らないから軍事攻撃で滅ぼしてしまえ」というのが今の日本の政治家やマスコ
ミの大半の意見という感じだが、不謹慎、幼稚すぎてもはやキチガイレベルだと思う。
Aさんは気に入らないから殺してしまえ。と言っているようなものであり、犠牲者の数を考えた
らもっと罪深い内容である。相手が脅威だからといってもそれだけで殺したり滅ぼしたするとい
うのはやりすぎと言わざるを得ない。他国を滅ぼしてしまえなどという過激な論は過去の日本の
歴史にも無かったはずである。
また北朝鮮は核兵器を持ったといってもアメリカも既に持っているし、拉致問題にしても不当占
領ともいえる在日米軍基地の存在や暗殺工作の疑いや非正規雇用の拡大など内政干渉の悪影響と
比べればアメリカからの被害の方が遥かに大きいと見ることもできる。それでも北朝鮮は悪で、
アメリカは善となっている日本社会というのはアメリカの植民地として言論空間まで極端に歪め
られていると思う。
アメリカは強いから大丈夫と高をくくって日米韓の連携といってもいつの間にか、当時はドイツ
が強かった日独伊三国同盟のように世界の中でいつのまにかマイナーな立場になっていないか注
意が必要だと思う。
経済制裁で締め上げていくというのも日本が真珠湾攻撃に踏みきらされたアメリカからの策略で
あり、今それを日本がアメリカに媚びるために北朝鮮に行い、代理戦争をさせられる国に落ちぶ
れているというのも、アメリカと戦った英霊から見たら大変情けなく嘆かわしい醜態だと思う。
そもそも日本には北朝鮮の核開発を止めさせる理屈がほとんど無い。アメリカや中国やロシア等
日本に侵略や搾取をする核保有国が3国から4国に増えただけだと思う。
北朝鮮の核開発から日本が起こすべき政治判断は「日本も自主核武装する事」というのは世界中
の人々がまず第一に頭に思い浮かぶ事だと思う。
にもかかわらず日本の政治家もマスコミもその話だけは頑なにしようとしない所がやはりアメリ
カの奴隷国としての言論統制がしかれた社会であると思えてならない。言論の自由のためにもア
メリカの代理戦争国にならないためにも、日本は独立国になるために、暗殺拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地を撤去して、自主核武装をするしかないと思う。
人間にとって最も大事なものは自分の命である。自分が死んでしまえばその個人にとってはこの
宇宙が消滅するに等しい。ゆえに人間にとって最も関心がある事は自分の幸福や豊かさになるの
は避けられない必然だと思う。
またそれに対して、時に個人の幸せと矛盾しかねない国の幸せという概念も存在する。人間は一
人では生きていけない生き物であるのだから、国の幸せも無視できないし無縁でもいられない。
個人の幸せの追求は、国も幸せにする事を伴って、もしくは国を不幸にしない範囲において、公
共の福祉に反しない限り許されるものだと思う。
× 個人の幸せ>国の幸せ 左翼
× 個人の幸せ<国の幸せ 右翼
× 個人の幸せ∪(又は)国の幸せ ダブルスタンダード、偽善者
○ 個人の幸せ∩(かつ)国の幸せ 常識人
となると人間の生き方や仕事の行動は、窮屈、狭い範囲にならざるをえない。
恋愛の自由があってもアイドルは彼氏を作ってはいけないし、
献金の自由があっても政治家は特定の団体から金銭などの厚遇を受けてはいけないし、
言論の自由があっても日本の富を海外に差し出す様な国を裏切る発言はしてはいけない、
となるのだが今の日本は特に政官財マスコミのエリート層でこの常識が崩れてきていると思う。
政治家はお金持ちとしか会わないし、マスコミはアメリカ批判をしないし、経営者は日本国民で
ある労働者の人生を潰し自社の貯金を増やす事に偏重している。普段の行動や仕事が自分や自分
が属する組織のみならず国や地域社会の全ての面から見て不利益になっていないか、恥ずべき行
為ではないかという視点を忘れてはいけないと思う。
またアメリカからの要求であり安倍自民が実現してきている、非正規雇用の拡大や侵略戦争参加
などの政策の数々は、アメリカの幸せ>>>>日本の幸せ>>日本国民の幸せ、となっていて本
来論じるにも値しない程の酷い政策だと思う。結局話は最初に戻るのだが、まずは自分や国の命
を守るものに人間は支配されてしまうので、暗殺拠点であることが疑われる外国の基地などとい
う在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装をし独立国になるという基本をクリアーしないと、
自分と社会の幸せを考えられる様な国にはなれないと思う。
日本の周辺国がほとんど核保有国になったのに、まだ日本にだけは核武装させないアメリカとい
うのは同盟国という仮面を被った実際には日本の敵国というのは子供が考えても分かる事だと思
う。核武装しないよりした方がいいというのは○○でも分かりきったことだと思う。
日本に核武装つまりは自主独立させない事がアメリカが日本を支配する基本戦略であり、それと
関連して在日米軍基地という暗殺拠点も確保出来るため、それら恫喝や工作によって非正規労働
の拡大や侵略戦争への参加等々の様々な内政干渉を実現でき、日本という巨大な市場から搾取や
軍事利用ができるため、今やアメリカにとって手放せない核心的利益になっていると思う。
年次改革要望書やアーミテージナイレポートやロバートフェルドマンからの対日要求の数々、プ
ラザ合意や行き過ぎた自由貿易TPPや外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非
関税障壁の撤廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や日本企業への訴訟や買収や独禁法や大店法
や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子法の廃止やカジノ解禁や共謀罪や英語教育拡大や歴史捏造や
国防装備品のアメリカ依存や防衛技術の輸出や侵略戦争への参加や自衛隊の活動範囲の拡大等々
そのほぼ全てがアメリカ金融界にとって都合のいい、日本の富が奪われる内容ばかりであるにも
関わらず、時に憲法違反までして法改正をことごとく強行に採決してきており、日本の政官財マ
スコミの連中には日本国の主権者としての自意識があるのかもはや疑わしいレベルだと思う。
最近でも憲法改正や自衛隊について等の議論が出てきているが、これもアメリカとの歴史や関係
性を抜きにしては語れないにも関わらず、アメリカのあの字も出てこなかったり、たまに出て来
たと思ったら雰囲気がざわつくというのは異様さ感しかない。アメリカについての話をしだすと
当然日本の自主独立、自主核武装という結論へ向かわざるを得ないから避けているとしか思えな
い。あらゆる法改正の話において、アメリカへのきちんとした批判をしなかったり言及を避けて
いる政治家やマスコミは、日本の核武装に賛成しないと同様のアメポチでありユダ金社畜であり
反日癌細胞だと思う。
森友問題で気になる点として元S国税庁長官の人事がある。そもそもこの人が国税庁長官に出世
出来たのも安倍首相に好かれていたからという位しか理由がなく能力的にもかなり疑惑の人事だ
ったらしい。今となっては公文書を改竄してまで安倍政権の意向に沿った行政の恣意的運用の疑
いが濃厚となってきている。
比べるのもおこがましいが私の過去にもこれに似た経験があるのを思い出した。ある仕事でちょ
っとした非道徳的な業務支持を受けた事があった。「そんなことができるかー」と思いその業務
命令を無視したところ、その翌日から会社からめっぽう嫌われ、今思えばこの日から私のパワハ
ラとの戦い人生が始まった分岐点だった様な気がする。
つまりこの時に1正義や道徳、2権力や従順さ、のどちらか一方を選ばなければいけない究極の
選択を迫られたのであり、私は1を選んで人生転落したのだが、元S国税庁長官は2を選ぶ様な
人であったため、めでたく出世出来たのではないだろうか。厳しい縦社会というのが日本の伝統
や美学という意見もあるだろうが、それは正義や道徳を踏みにじってまで貫くべきものではない
はずである。
外国人労働者の受け入れ拡大や侵略戦争への参加等々ちょっと前までは絶対に許されなかったで
あろう国の政策が最近すんなり通ってきているのも、日本人の劣化が背景にあるはずという事か
らも、最近の日本では1正義や道徳よりも2権力や従順さを取る日本人が増えてきているという
か、増やされてきている様な気がする。
つまり団塊の世代による日本人の劣化もあると思うが、その背後のアメリカ金融界の株主支配に
よって、日本人愚民化のための選別指令が発せられているのではないかというのが推測される。
会社等の組織において人事を握られるのはその世界では命を握られるのに等しいのであるから、
外国人株主に日本企業の会社役員の人事を握らせないような仕組みが必要だと思うし、株主支配
を許す法改正を進ませないためには、アメリカからの内政干渉を断るために日本の軍事独立も必
要になってくる。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、日本は自主核武装をしなければ亡国は止められないと思う。
無期雇用への転換、三年ルール、同一労働、同一賃金という政策が進められていて、第一印象的
には雇用の安定と賃金の上昇を期待してください、という感じだが、相変わらずゴールの社会イ
メージや数値目標等は全く聞こえては来ない。
まず根本的な問題として、多くの非正規雇用は間に派遣会社を通しているのだから、それは雇用
ではなく人身売買であり、人類が犯してきた奴隷という愚行を繰り返している。
無期雇用になったとしても奴隷商人よろしく会社間取引という形で仕事を切られてしまうのだか
ら、実質的解雇権は依然として会社側が持ってしまっている。また派遣会社内で無期雇用といっ
ても勤め先が無くなってしまえば収入が得られるはずもないだろう。
働きたいと希望するなら国はその人に仕事を提供しなければならない、会社においては簡単に首
を切られないようにする、という憲法が保障しているはずの勤労権が非正規社員には相変わらず
適用されておらず、雇用の安定した労働者が増えるようには思えない。となれば労使交渉も雇い
止めが怖いから出来ず、賃金等の労働環境の改善も出来ない。
同一労働、同一賃金にしても、正社員と非正規社員は違う仕事ですから、と会社側が決め付けて
しまえば同一賃金になろうはずもないと思う。
正規社員率や雇用者報酬、労働生産性、需要、婚姻率がドラスティックに上がってこなければ意
味が無い。安倍自民は労働者のための政治もやっていますから支持率を上げてね、というまた詐
欺的先延ばし目的の税金の無駄遣い政策としか思えない。
無期雇用や賃金の上昇をさせたいなら非正規雇用を減らして直接雇用の正規雇用を以前の様に増
やせばいいだけなのだが、こんな単純な改善もできないのはアメリカ金融界から非正規雇用の拡
大が要求されているので、それには逆らえないから、という理由位しか考えられない。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で
守れるように、特にアメリカからの内政干渉を断るためにこそ、日本は自主核武装をしなければ
いけないと思う。
森友問題の最大かつ本質的な問題は、内閣人事局にした事による官僚の政府への忖度や、公文書
偽造や改竄でさえなく、アメリカに日本が軍事占領されている、という事に対する国民的関心が
そらされたり、議論のための時間が奪われているという事だと思う。
反日組織であるアメリカ金融界に日本の政官財マスコミの支配者層が核兵器や暗殺による恫喝を
受け続ければ、日本が良くなる事はありえない。という日本の元凶である根本原因を常に忘れて
はいけないと思う。
アメリカに追従する事が日本の保守だという意味不明的な右翼や、日本は悪い事をした国なんだ
という自虐史観をする左翼も、どちらもアメリカの顔色を伺い自らの存在を認めてもらおうとす
るCIA工作員的な存在であり結局は反日人である。
軍事主権を失った国はこのような日本の醜いエリート層の跋扈のように軍事に続いて政治経済文
化等の全てを失うのは必然という、こんな単純明快な理屈も理解できず危機感を持てない民族が
生き残れるとは歴史的に見てもとても思えない。日本が一にも二にもすべき課題や議論はアメリ
カからの軍事独立であるという現実から目を背けている以上、派遣労働という一億総奴隷化制度
や外国人労働者の受け入れ拡大という侵略容認や政治家や官僚のスキャンダル等のアメリカ金融
界からの要望という名の命令や様々な横槍によって彼らの手の平の上で踊らされるという構図は
留まる事を知らないと思う。
「日本はアメリカとの核戦争も辞さない」という脱アメリカの考えや覚悟に多くの日本人が到達
しない限り、日本は永遠にもしくは国が滅びるまで森友問題の様な不道徳が起こり続けるし、デ
フレ不況の様な国力低下は防げないと思う。
暗殺拠点である事が疑われる外国の基地等という在日米軍基地は撤去して、自分の国は自分で守
れるように、特にアメリカからの内政干渉を断れるためにアメリカに対してこそ軍事的抑止力を
利かせられるように、日本は自主核武装すべきだと思う。
韓国に竹島を取らせたのは、ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をしたのは、東シナ海で
中国側から日本の海底油田を吸い上げている会社は、現在パチンコ店となっている駅前の一等地を
戦後朝鮮人に奪わせたのは、戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させたのは、
南京大虐殺を東京裁判ででっち上げたのは、従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育し
ているのは、これらの実行犯は全てアメリカである。
日本とその周辺国を仲たがいにさせるという傾向がアリアリと出ている。日本に他国をこれでもか
と散々けしかけておいて、アメリカ自身は何食わぬ顔で日本の味方面をしているのである。判って
いるだけでも上記の様に相当数あるのだから拉致問題や人工地震などについても常にアメリカを疑
ってみる必要性があると思う。
よく日本のコメンテーター達が言っている「中国や朝鮮やロシアが怖いからアメリカに頼るしかな
い!」というのもアメリカ発の諜報工作の部分が大だと思う。
中国人や朝鮮人がなぜ日本国内でデカイ態度ができるのかといえば在日米軍に守られているからと
考えると辻褄が合うのであって、裏ではアメリカが彼らを守る事ができるし、むしろそのお膳立て
をしている可能性の方が高いと警戒すべきだと思う。
軍事主権を失った国は、わかりやすく言うといじめられっこなのであり、周りの全ての国からは舐
められ、領土も富みも真実さえも暴力的に奪われていくのであって、情報化社会になってもマスコ
ミを使ってアメリカ金融界等にとって不都合の事実を捻じ曲げたり隠蔽したり、政治家に法律改正
をさせたり、株主支配から財界人を使い全うな日本人から職を取り上げていくなど、間接的に人を
操り国民に判りにくい形で日本弱体化政策が進められていると思う。
往々にして外国とは利害が対立するのであり、その落とし所を決めるのは、遥か彼方の昔から現在
に至るまで変わる事なく暴力や軍事力であり、他国に軍事を頼った国は一つの例外もない程にこと
ごとく衰退したり滅んできた歴史もあるのだから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地など
という外国の基地はアメリカ領に帰ってもらって、日本は自主核武装して軍事面のみならず経済や
歴史等々の国家主権を取り戻すべきだと思う。
日本はアメリカの軍事力に守ってもらったおかげで高度経済成長できた、という意見もあるが、で
はなぜ現在はその真逆の日本を経済敵国と見なしているのか、また日米同盟といってもその実態は
アメリカへの軍事依存度ばかりが高められ日本だけが核保有国になれない等日本自身の国防力は低
下させられていってそれさえも日本弱体化謀略となっている。
答えは単純でソ連という敵が崩壊したからである。アメリカは本気でソ連の核ミサイルが怖かった
からその盾に日本をするために手段を選べない程に必死だったのであり、日本の為など微塵も思っ
てもいなかったと思う。その証拠にソ連が崩壊した途端にプラザ合意や年次改革要望書等の日本叩
きが始まって、それ以来おびただしい数の日本弱体化のための対日要求という名の命令が現在にま
で続いてきている。
核兵器を使う民族は核兵器を使われる事を本気で恐れる。日本人がいまいち核兵器の脅威に鈍感な
のは自分達はそんな物使わないから相手も使ってこないだろうと思ってしまうからであり、アメリ
カ人がソ連や今では北朝鮮などからの核攻撃を恐れる度合いというのは、日本人の想像を絶するも
のがあると思う。だからこそアメリカ人は核拡散を恐れるのであり特にそれは一度使った日本に対
しては徹底していると思う。
ただ周辺国がほぼ全て核保有国になった現在においては、日本も核武装しないと亡国に向かうのは
必然となってしまうのだから、アメリカ人の心情に配慮するなど取るに足らないレベルで知ったこ
っちゃないのであり、自国の存亡をかけて、唯一の被爆国だからこそ、三度目の核攻撃を防ぐため
に、日本の自主核武装も待ったなしだと思う。
第二次世界大戦時の様に核兵器なんてそんな物は使えない兵器であって使えるわけないだろうと日
本人的に思い込んでいても、相手は自分達の覇権を脅かす優秀で気に入らない様な相手に対しては
、自身の安全が保障される等の条件さえ整えば、核兵器に限らずとも広島長崎の様に30万人の女
子供を虐殺しようとしてくる民族であるという、その事実や悲惨さを直視しユメユメ忘れずに今後
の教訓として生かしていけないようでは、日本人は本当に哀れで情けないと思う。
お金というのは今の社会では毒になっていると思う。社会を衰退させているのも国際金融資本に
よる格差の拡大だし、戦争を起こそうとしているのもマスコミを動かしてそれを世論とできるお
金持ちだし、日本のエリート層の様に人間の精神を腐らし判断を誤らせるのもお金だし、政治と
いうのは貧困層を助けるためのものであることからも、政治とお金を如何に切り離すかが近代政
治の課題だと思う。
かといって世の中を良くする事が出来るのもお金の力であり、デフレ不況の日本においては政府
の財政支出しか出せる所が無いのは経済の常識。国の借金問題については、ドルの借金でない限
り円は刷れるのだから返済期日が迫って返済不能でデフォルトとかにはならないので、過度な無
駄遣いとかしなければ、先送りして経済規模さえ大きくしていけば今の借金など相対的に小さく
なって消えてなくなるはず。国家国民が豊かになってスタグフレーションではない健全なインフ
レーションになって資産減少を嫌がるのは超お金持ちだけであろう。
今の金融緩和の問題点は外国人株主にばかりお金を流している事、財政支出と労働者保護政策を
組み合わせて仕事を通じてお金が貧困層に回りだせば、お金は薬になり婚姻率→人口→需要→労
働生産性と上っていき内需主導の経済の好循環が起こるはず。
国の財政が黒字化したって、外国人投資家や大企業がボロ儲けしたって、AIが普及したって、
日本人が貧困等で縮小していってはアカンと思う。
あと経済ニュースで今日の株価は・・上がっていいですね!とか下がって大変な事態になってい
ます!とかよくやってるけど株が日本経済に与える影響はどれ程あるというのだろうか?資産効
果とか時価会計とかいっても賃金や設備投資との因果関係も薄そうだし、経営が傾くといっても
それは本質的に別の問題だろうし、投機目的で購入している外国人投資家くらいしかほとんど関
連性がないのだとしたら、公共の電波を使って外国人株主のみを儲けさせる事と日本経済を良く
する事とを同一視するようなミスリードニュースは、反日的だし政治的経済的中立性も著しく害
されているし、それによって日銀や政府の株大量購入を正当化してしまう様な世論誘導にもなる
ため、やめさせた方がいいのではないだろうか。
「日本の核保有について賛成92%」世論調査
3月31日新聞各社が行った世論調査によると日本の自主核武装について
賛成が85%〜97%、反対が2%〜5%だった。
1日新宿、渋谷、国会議事堂周辺では政府に日本の核保有を要求するデモ
が行われ、延べ人数は10万人規模に上った。
賛成者達の意見は以下の通り
「周りの国がほぼ全て核を持ったのだから日本も持たざるをえない」
「核を持たないと危ない、世界で安全な国は核保有国ばかりだ」
「自分の国は自分で守るべき、脱アメリカのためにも自主核武装すべきだ」
「アメリカからの内政干渉を断るためにこそ日本は核武装すべきだ」
「第三次世界大戦を防いでいるのは核抑止力だ、核兵器こそノーベル平和賞ものだ」
「軍事主権を失った国は滅んできたのが世界の歴史じゃないか」
「自主核武装してようやく日本は戦後レジュームから脱却できるのです」
「国防産業の衰退を止めれば、内需拡大の経済政策にもなる」
「力なき正義は無力、正義無き力は暴力、先制不使用という歯止めも持つべき」
「経済規模が日本の100分の1以下の北朝鮮に出来て日本に出来ないはずがない」
「日本の政治家たちは北朝鮮の指導者に国防意識で完全に負けている」
「唯一の被爆国である日本だからこそ核保有する正当性がある。三度目はごめんだ」
「アメリカの核の傘なんてあてにならない、とアメリカ人自身が言ってるそうだよ」
「アメリカの核より日本独自の核の方が裏切らないのは明白だ」
「アメリカに積年の恨み晴らすんだアメリカに積年の・・」
「今のトレンドである大陸間巡航ミサイルを打てる原子力潜水艦を持とう!」
(注意:今日は4月1日です)
沖縄に在日米軍基地があるから中国は手が出せない。という意見があるがそれも怪しいと思う。
第二次世界大戦時において日本と戦争をしたいアメリカは、日本から先に手を出させるためにハ
ワイの真珠湾基地を犠牲にしている。今後日本と中国を戦争させたい等とアメリカが考えた場合
、必要とあらば沖縄の在日米軍基地は捨石にでもしてくると考える方が普通だと思う。
沖縄に限らず日本には在日米軍基地があるから他国は手が出せないという国防構想は危ういとい
う以上に日本の安全を託すには全く頼りにならない存在であり、そもそも他国に国防を頼るとい
う時点で論理破綻しているという国際常識を日本の国会議員達にはそこから教育する必要性があ
るように思えてならない。
日本の労働者の富をこともあろうかアメリカンマフィアに貢ぐ事になるカジノの設置とか、最近
の種子法の廃止とか残業代ゼロ法に続いてまた日本の庶民からアメリカ金融界的な富裕層にお金
を搾取される政策が実行されており、日本国民を叩く政治に歯止めが掛からないというのは世も
末としか表現がない程だと思う。
日本国民はいいかげん堪忍袋の緒を切らないとやられる一方なのであり、日本の真の支配者とな
ってしまっているアメリカにNoを突きつける必要があり、具体的には在日米軍基地の撤去であ
り、日本の自主独立であり、そのためにはどうしても自主核武装が必要となってくるであろう。
基本的には北朝鮮の核保有の動きこそ日本がすべき手本になっている。皮肉でもなんでもなくか
なり強硬に進めた北朝鮮ではあるが、イラクやリビアの様にアメリカに滅ぼされただろうか?国
際社会で孤立しただろうか?とにかく核兵器という実力を持つというのが決定的に国際社会での
地位を高めるという世界の弱肉強食性を理解、学習しないといけないと思う。
逆にアメリカに徹底して媚びて従ってきた日本はというと、世界で唯一成長できない国にさせら
れてしまっていて、経済や軍事が弱小国に落ちぶれていっており、近い将来滅ぼされる側の国に
なっていってしまっているのであるから、日本も自主核武装する事こそ亡国を防ぐ唯一の手段で
あるという答えはもはや明確に出ていると思う。
官僚等の公文書管理が問題になっているが、再発防止策に注力すべきで、
1、公文書管理のルールを作る。
2、人事権を持っている管理者がルールを運用させ、失敗したら管理者も責任を取る。 以上
最低限これだけの対策をすべきだし、これだけでいいと思う。人事権という組織を操れる権限を
持ったら、それに見合う責任や義務を負うのは当然だと思う。そう考えると株主が会社役員の人
事を決めれるのであれば株主は経営責任も負う事にすべきだと思う。逆に言えば経営責任を負わ
ないのであれば役員人事権も持つべきではないのであるから、今の会社法は金持ち優遇すぎる悪
法だと思う。
また犯人探しや組織改革という対策は既得権益があっちこっちに移るだけであまり意味がないど
ころか国家国民にとっては時間と予算の無駄遣いであり有害だと思う。日本の国会においては、
誰がアメリカの下僕としておいしい汁をすするのかというポジション争いをしているように思う
。だからいつまで経っても国家国民にとって前向きの政治が行われないのであり、脱アメリカを
掲げる政党が一切存在しないというのが日本の最大の問題であり不幸だと思う。
与党も野党もどちらも米国商工会議所等からの要望を実現していく、反日政策しか掲げていない
のだから、日本では誰が首相をやっても結局みんなアメポチになる。政官財マスコミなどの権力
者達もユダ金社畜として魂を売った様な人しかなれない流れになっているのではないか。
日本の政治が米国べったりになってしまったのは、軍事的状況や暗殺圧力や献金という名の賄賂
や外国人株主に支配された財界やマスコミからの圧力など様々な要因が考えられる。これを覆せ
る勢力は、国と運命共同体である主権者国民が我が事のように政治を考え、真の敵や原因を判断
していくしかアメリカ金融界奴隷化への悪循環は止められないと思う。
株主配当や内部留保よりも賃金等の労働環境を充実させるべきだし、非正規社員よりも正社員で
なければ結婚もできないし、人口は減るよりも減らない社会の方がいいし、国防は他国よりも自
国で守った方が利益確保できるし、核兵器は持たないより持った方がいい等、アメリカ金融界の
代弁者である日本エリート層の意見に惑わされずに素直に常識的に判断していくべきだと思う。
「皿洗いのバイト落ちたわ!日本タヒね!」私もかなり長期間働けておらず求人に申し込んでも断
られてばかりである。その一方で人手不足とか景気が良さそうなニュースが飛び交っているが、
企業は採用に若者とか女性とか選好みをしていて代わりの人間はいくらでもいる、もしくは今い
る人間に長時間労働などで無理をさせればいいと考えている感じ。増産ではなく人件費削減のた
めの求人であって、人手不足ではなく株主要請の飽くなき奴隷収集であり、賃上げ等は起こるは
ずもないだろうというのが私の肌感覚である。
また就業引きこもりが50万人も見つかってきているのに、そういった人たちを働かせようとせ
ず、外国人労働者の受け入れ拡大をしようとしているのは、企業が今まで散々日本人を「言う事
を聞かない奴」とかいってブラックリスト入り等にし、多くの日本人を採用できなくなってしま
ったので、外国人労働者でその穴を埋めようとしているのではないだろうか。
官僚の忖度やアメリカ追従や私の社会経験からも、今の日本は上に従順な人間が出世させられ生
き残らされて、上に逆らう様な人間は排除され抹殺されていっていると思う。
上に逆らわない人間が増えるという事は、日本の権力ピラミッドの頂点に君臨するアメリカ金融
界が一番得をする事から、在日米軍基地を使った暗殺や株主支配を使った経営支配によって日本
人愚民化策略が戦後継続されて来て、それの成果が最近顕著に現れて来ているのだと思う。仮に
いくら勉強が出来たとしても、勇気や誠実さを失った民族は滅亡へ向かうしかないと思う。
団塊の世代の嫉妬や欲深さもその反日工作と方向性が一致してしまい非正規雇用が拡大してしま
った。直接雇用の無期契約でなければ解雇権が会社側にあるため労使交渉は出来ない。対等な労
使関係など見る影もなく、労働者は使い捨ての物や奴隷と同じ、長時間労働やパワハラをされて
も文句も言えない立場となってしまった。
これを解消するにはまずは諸悪の根源であるアメリカ支配からの脱却である日本の自主核武装と
暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去が必須。その後対日要求である株主優遇や非正
規雇用の拡大や独占禁止法や大店法などを元に戻す事で日本型雇用を復活させ、日本経済を立て
直すべきだと思う。
公文書管理に関する問題点と再発防止策
1、破棄を安易にしすぎている 一部権力者にとってのみ都合の良い情報が闇から闇に葬られる
事を防止するため、全ての公文書は電子ファイルにしてインターネット上に公開する等、国民に
開示した後に破棄すべきではないだろうか。国家国民にとって秘密にした方が有益だったとして
も、閲覧者や年数を段階的にでも設定して、数十年後とかには全て開示とすべき。
2、存在しないのはおかしい 国家権力や国家予算が動く理由になる各種文書が存在しないとい
うのは公務上許される事ではない。必要性が少しでも認められる種類の公文書は存在させる、と
いうルールを持つべき。
3、管理ルールが曖昧 人間というのは欲望に弱く不正を働くものである。公文書管理において
恣意的運用を避けるためには可能な限りルールを明確化しておくべきで、1や2等を有効に機能
させるために管理ルール是正のためのPDCAを日常業務からまわしておくべき。
4、実行犯の責任 内部通報や配置転換や刑事罰の適用等を速やかにし防止すべき。下の人間が
起こす不正の取締りにはそれほど苦労はしないはず。
5、管理者の責任 人事権を持っている管理者はあらゆる命令や配置転換等が出来、情報隠蔽な
ども含めて組織を思い通りに動かせる権限を持っているのだから、それに見合う義務を負うのが
基本。行政の不正の起こる動機は忖度にしろ上からの指示にせよいずれにしてもトップの思惑に
起因するのだから、トップはそれをむしろさせないように1、2、3、4を駆使して日々勤めな
ければいけない。それでも不正が起きた場合はトップが恣意的に起こした疑いが濃厚と見るべき
であり、少なくとも業務能力不足であったのだから、不正が起こった時点でトップの責任は発生
する義務を負うべきで、管理者の処罰ルールも決めておくべきだと思う。
6、アメリカ占領下にある日本 官僚の管理者は内閣人事局を持つ政府であるが、その上には日
本を軍事占領しているアメリカという権力が存在している。特定秘密保護法などがその一例であ
り、公文書管理をするという理由一つ取っても、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤
去して、日本は自主核武装して自主独立をする必要がある。
「あめりかせんりょう下」で押し付けられた日本国ケンポーだから改憲するんだ、というのであ
れば「今ある在日米グン基地」をまずは撤去しないとおかしすぎると思う。そしてアメッカから
の要求に一切逆らえないジャパンは、敗戦当時よりも今の方がべー国しはい体制は進んでいると
思う。
そんなセンリョウ下かつ支配体制ほぼ完成下でのカイケンとなるのだから、むしろ日本にとって
より酷いけんぽーになってしまうと思う。実際、自民党カケン案も国民の権利を制限したり、自
衛隊の活動範囲を広げたりとヤンキーにとって都合のいい、日本国民にとっては戦慄せざるをえ
ない内容ばかりになっている。
さらに政治家は息を吐くように嘘をつき、官僚は公文書改ざんが日常業務になっているのも外国
支配下という理不尽さと無縁とも思えないし、そんな人員体制で国の根幹となるケンポウなどい
じられては困るし、米国体制下で日本は世界で唯一成長できない国にさせられているし、謀略拠
点として疑わざるを得ない外国の城が制空権も含め首都圏周辺にひしめき合っているのは気持ち
悪すぎるし、ジシュ独立や軍事ドクリツは国の基本でもあるし、周辺国はほとんどかく保有国に
なっているので、これらに対応するにはニホンもにゅーくりあーうえぽんするしか選択の余地は
ないはずである。
資本主義の行き詰まりもありヤクザ国の国力も世界の中では停滞していっている。ヤーサンは日
本という搾取できる国があり、のび太はジャイアンに100%従っていればいい、とお互いが持
たれ合って没落していっているという面もあると思う。もう一度太平洋戦争が起こるかもしれな
いという日米の緊張感があった位の方が切磋琢磨して、むしろお互いの国力は上がっていくので
はないか。
今のワールドにはそれをホユウするこくみんにとっては幸いな事に圧倒的センソーよくし力を持
つ格平気という便利でピースな手段があるのだから、ジブンの国はじぶんで守るためにもジシュ
角装備をして、スパイアジトっぽいざいにちあめぐんはアメ領に戻ってもらって、どくりつコク
として筋を通し健全な状態を目指していくべきだと思う。
ERROR: Rock54で書き込めないから文章変になるし苦労するわー。日本もついにネット規制か?
「政府、海賊版サイト遮断促進」検討
本来お金を払って購入すべきデジタルコンテンツ、漫画、小説、アニメ、ドラマ、映画、音楽、
ゲーム、情報、等々がインターネットでタダでダウンロード出来てしまうというのは、クリエー
ター達にお金が回らないという経済的理由と、タダで有益な物が手に入ってしまうという道徳的
理由から問題であり規制すべきだとは思っていた。しかし、どうも安倍政権が行うとなると嫌な
予感しかしなくなってくる。
1、違法サイトが時の政権の思惑によって拡大適用され言論弾圧にならないか
2、他の業界の様に株主や役員の報酬が増えるだけではないか
3、末端のクリエーター達に適正な賃金として回っていくのか
4、視聴者である日本国民、特に貧困層に漫画やアニメ等を購入するだけの収入は十分か
5、経済的理由で購入できない貧困層が放置されると、インターネット上の有益な情報を得られ
なくなり、国民全体の実質的豊かさは大きく低下する
以上の懸念に対して安倍政権が対策を講じるのであれば、問題は少ないと思うのだが、株主優遇
の是正や非正規雇用を減少させる政策をしていない以上、2〜5は絶望的になる。1も最初は規
制が設けられたとしても、非正規雇用のなし崩し的な拡大適用の様に小さく産んで大きく育てら
れ、言論弾圧につながる気がしてならない。
まとめると安倍政権下で海賊版サイトの遮断法等が出来た場合には、デジタルコンテンツ業界の
株主配当と役員報酬は上がるが、末端の労働者にはその恩恵は滴り落ちてこず、インターネット
利用者である多くの国民は有益な情報に触れられなくなり、知性や感性や教養が低下し日本人の
精神面が劣化する。その先には政府批判を封じるインターネット上の言論規制が現実味を帯びて
くる。となるので安倍政権下での法制化には反対せざるを得ない。
今回もまたどうせアメリカからの要求に従っているのだろうから、TPP実施にあわせた過度な
著作権保護によるサブカルチャー撲滅の動きとも絡んでいるように思う。アメリカ金融界支配を
批判しない以上、日本国家国民にとって有益な政策など出てくるはずもないのだから、脱アメリ
カ、在日米軍基地撤去、自主核武装を掲げる政党以外には政策を何もさせない事が最善策となっ
てくる。
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
日本自主核武装党(仮)政策 ※選挙も近そうなので、こんな政党出てきて欲しいなー
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにNPTを脱退します
・5兆円の補正予算を組み原子力潜水艦4隻とSLBM数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目GDP4%成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増15兆円、出生率2.0を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率100%を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率100%を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はPBではなく債務対GDP比とします
「スイス民間防衛」の中で、武力を使わない侵略の手口が書かれている。それと比較すると日本
は既に最終段階まで侵略されている事がよくわかる。
第一段階 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳
(例)・アメリカに100%従う首相・アメリカ有りきの国防
第二段階 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導
・アメリカ批判をしないメディア・非アメリカ国は悪というレッテル張り
第三段階 教育の掌握。国家意識の破壊
・南京大虐殺や従軍慰安婦等の歴史捏造・日本伝統や文化の否定・英語教育拡大
第四段階 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用
・暗殺やスキャンダルや解雇工作・核武装反対や軍事力抜きの外交
第五段階 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う
・消費税導入が必要・人口は減るもの・一国だけでは国は守れないとかの決め付け
最終段階 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了
・外国人労働者の受け入れ拡大
工作員というと左翼や特亜というイメージが先行していて、確かにそういった面もあるかと思う
が、中国人や朝鮮人が日本国内で自由に工作活動ができるのも在日米軍基地を保有しかつ核兵器
による日本防衛を司っているアメリカの後ろ盾があるからこそ実現できる事だと思う。戦後朝鮮
人を日本の権力の中枢に置いて間接的に日本人を支配させた経緯があり、その手法は現在まで継
続されていると考えるべきだと思う。また最近ではアメリカ金融界による株主支配、お金による
支配も大きい要素だと思う。
スパイ天国といわれて久しい日本であるが、アメリカにとって都合の悪い政策を行おうとした政
治家はことごとく不慮の死やスキャンダルによる失脚等の目に会っている。無名の官僚や財界や
マスコミ等の不審死や社会的な抹殺も合わせれば膨大な数に及んでいるはずであり、実際自殺な
のか他殺なのかよくわからない変死が日本では10万人以上いるというし、就業引きこもりが5
0万人も見つかってきている。
脱アメリカや在日米軍撤去や自主核武装に抵抗があるというのであれば、まずはスイス民間防衛
を参考にして国防を考えてもらうように、日本でも普及すべき内容だと思う。
世界で唯一成長できない日本というのは相当酷い経済政策をしている。政官財マスコミ等の指導
者達が日本を縮小させようという悪意がなければできない程の事だと思う。なぜそんな自殺的な
政策を国家ぐるみでやっているのかといえば、アメリカからの指示というか脅しが原因としか考
えられない。とりあえず被害者である国民は騙されないように日本経済を良くする考えを持って
おく必要性があると思う。
まず日本経済はデフレ不況である。需要が無いつまり購入する力が弱すぎるのであるから、大多
数の庶民にもっとお金は回すべき、また生産性は上げても在庫が積み上がるだけになってしまう
し、人口が減ってしまっては生産性は上げれても需要は上げれるはずもないと思う。そしてお金
は仕事を通じて受け取るべきものであるから、給料の底上げが必要。最低賃金等の法規制も有効
ではあるが、もっと重要なのは「雇用者と労働者の立場を対等」にして労働者自身が日常的に賃
金等も含めた労働環境全般を交渉できるようにしておく事。まず経営者側の一存で解雇されてし
まうようでは交渉自体が出来ないので、直接雇用の無期契約かつ解雇するには相当な理由が必要
といった勤労権を持ついわゆる正社員的立場が必要。それがあってはじめて団結権、団体交渉権
、ストライキ権も効力を持て賃金調整機能が働く社会に戻る。
間に派遣会社を通した人身売買や有期契約といったいわゆる非正規雇用というのは、経営者側が
解雇権を握ってしまうのだから、憲法が保障しているはずの勤労権が無く、ゆえに労働三権つま
り労使交渉が実質出来なくなっており、憲法違反が疑われる程の奴隷的労働環境となっている。
更に会社は株主の物としてしまった会社法によって企業は利益を上げる事を最優先させる事に拍
車がかかっており会社間競争で生き残るためにも、人件費削減のために派遣労働法や高齢者再雇
用法といった悪法の許す限り非正規雇用つまりは奴隷的国民を増やし続ける社会構造となってし
まった。
経済のみならず軍事外交歴史文化教育技術などあらゆる分野でこういった日本弱体化のための内
政干渉が来ているのだから、悪い原因は元から断たないと駄目なのであり、脱アメリカ、在日米
軍基地撤去、自主核武装こそ日本にとって最優先課題となると思う。
アメリカからのこれまでの対日政策や断れない要求の数々は以下、
・韓国に竹島を取らせた・ヤルタ会談でソ連に千島列島を取らせる約束をした・東シナ海で中国
側から日本の海底油田を吸い上げている・現在パチンコ店となっている駅前の一等地を戦後朝鮮
人に奪わせた・戦後政治財界マスコミ芸能等に朝鮮人を置き換えて支配させた・南京大虐殺を東
京裁判ででっち上げた・従軍慰安婦や性奴隷という歴史捏造を自国民に教育
・プラザ合意的為替操作・行き過ぎた自由貿易TPP・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇
用増加・非関税障壁の撤廃・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁
法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・共謀罪・英語教育拡大・
国防装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大
そのほとんどが「脅し」によって実現されてしまっているのだから、それに対する効果的な対策
は日本の軍事独立、「自主核武装」しかないであろう。
自主核武装後の推測であるが、
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地が撤去され日本の政治家等の不審死は激減・特別会
計などで海外に貢いでいるお金を廃止・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器となり憲法改
正も不要・株主権限や外資規制の見直しによって日本国家国民の事を考える経営者が増える・正
社員増による婚姻率や出生率増加によるデフレ不況脱却・独禁法や大店法の見直し等により中小
企業や個人事業主の経営再建・経済成長により財政健全化・中東などへのアメリカのための戦争
への参加を断れる・米国製兵器購入抑制により国防産業復活、経済面や外貨依存低減により財政
面も改善 等々
デメリット面での推測は、
・人工地震やサイバー攻撃で原発事故を起こされる・海外企業が訴訟等の巨額賠償で潰される・
国連決議で経済制裁を受ける等であるが、食料やエネルギーも今の技術なら自給率100%へ持
っていけるし、軍事力さえあれば不平等条約を呑む必要もなくなり海外企業も守れるはずだし、
そもそも国内回帰させたらいいし、最新技術での衝突もいずれ日本の技術力なら回避できるだろ
うし、いずれにしても亡国に向かうアメリカ植民地の今と比べたら大きな問題ではないと思う。
憲法9条
第1項 侵略戦争はしない。
第2項 国を守る軍隊は持つ。 以上
9条についてはこうすべきで、現状ほとんどこうなっているのだから変える必要は無いと思う。
国会議員の大半が必死になって改憲と騒いでいるのは、またアメリカからの脅し的要請が来てい
るからとしか思えない。実際自民党の修正案の中身は「侵略戦争も出来る」という風に変更しよ
うとしているのだから、やはり自衛隊をアメリカの先兵にして世界中に送り出そうとしているよ
うにしか思えない。第二次世界大戦当時とは違って日本は太陽光発電や海底油田でエネルギー自
給率100%も可能だろうから、わざわざ中東の石油利権争いに加わりに行く必要性も無いと思
う。拉致問題に関してはCIAの裏手引き疑惑もあるのだが、誘拐犯罪に対してなので自衛戦争
ということで被害者が納得いくまで日本の総力を尽くすべきだと思う。
国防に関して問題にすべきは、上記第1項の方ではなく第2項の方で、国を守る組織は持ってい
いと解釈しているにも関わらず、アメリカに頼らなくては国を守れない状態になっているという
事だと思う。
北朝鮮の例を見れば判るように、世界中の国を敵に回していても核武装さえしてしまえば途端に
安全が確保出来るという様に、今の世界の軍事力や国の安全を決定付けているのは核戦力であり
核抑止力である。
先制不使用とすれば上記第一項にも第二項にも反していないのだから、日本の自主核武装にはケ
ンポウ改正は不要である。また核攻撃に対しては報復の核攻撃を用意しておくといういわゆる核
抑止力しか対抗手段が無いのだから、必要最小限度の装備という議論の余地がある制約さえもク
リアしている。アメリカのための侵略戦争をするカイケンではなく、脱アメリカのためのけんぽ
う遵守の自主核武装こそが必要だと思う。
日米同盟というのも、日本に核戦力という国防力を持たせずに日本を恫喝して植民地化し続ける
恒久占領条約ではなく、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地を日本
国内にわざわざ配置しておくのではなく、自分の国は自分で守れる体制を基本とした上で、あく
までそれを補完する程度のものであるべきだと思う。
北朝鮮の核保有は許せないとか韓国の北朝鮮への宥和政策は許せないとかそんな事を言っていて
何の意味があるんだろうと思う。他国を日本に有利な方向に動かしたいと言っても動いてくれる
わけが無いと思う。朝鮮半島の非核化について各国の本音は以下だと思う。
北朝鮮(死ぬ思いで手に入れた核抑止力をそんな簡単に手放すわけないだろ!アホか。)
韓国(早く統一朝鮮になって自分達も核保有国になりたい。)
アメリカ、中国、ロシア(朝鮮から搾取が出来なくなったか、まあいい日本からにしよう。)
日本(アメリカ様のご意向通り北朝鮮には非核化を要求していきます〜ワンワン)
日本だけがもはや人類ではない家畜の様な生物に落ちぶれている気がするのは私だけだろうか?
安倍政権やマスコミ等の指導者たちは日本の国益のためになる政策や他国との争いとなるリスク
を何一つ取ろうとせず、ただただアメリカに頼ったり尻尾を振ってしかいないのだから、全ての
国から蔑まされて蚊帳の外に置かれるのは当然だと思う。相変わらず日米韓の連携とかどれだけ
状況が見えてないのかと思う。
安倍自民を中心とした団塊の世代の特徴として以下があげられる。
・自分達のやってきたことの間違えは認めない。だから見直しも考えない。
・目標は立てても結果の検証はしない。
・自分にとって都合のいいデータは取りあげるが、悪いデータは無視する。
・何を言ったかではなく、誰が言ったかで支持不支持を決める。
・国益よりも暗殺回避などの自己益を優先させる。
国内の経済対策等では強引な誤魔化しもできるかもしれないが、国際政治においては相手はこち
らの都合に合わせて嘘などはついてくれないので、国際的な地位の没落は隠せないと思うし、自
分たちのプライドのために方針転換出来ないというのは日本にとって致命的な舵取りの失敗につ
ながりかねないと思う。
アメリカ、中国、ロシア、朝鮮が核保有国であり、それぞれの国が領土や内政に関して攻め込ん
できているのだから、それをはじき返すには日本も自主核武装するしかないと、いい加減多くの
日本人が認め直していかないというのは、もはや人間としての知能を有していないと思う。
拉致問題にアメリカが取り組んでいるとの事だが、数十年間もほったらかしにしておいて、ワシ
ントンDCに水爆が届きそうな今のタイミングでその問題を持ち出してきたというのは、北朝鮮
を叩きたい口実にすぎないというのは明白だろう。
尖閣諸島についてもほとんど中国に実効支配されつつあり、日本国民も領土も守らないそんな日
米同盟はいったいいつになったら発動するというのだろうか?アメリカ軍が助けに来てくれると
いうのはお人よしの日本人の中の幻想にすぎないと思う。
拉致に対しては北朝鮮は誘拐犯罪組織なのだから、宣戦布告位の非難と決意を表明すべきだと思
う。国民という主権そのものが奪われてしまったのだからそれを取り返すために自衛隊が北朝鮮
領内に侵攻していったとしてもそれは誘拐した方が悪いのであり、自衛戦争という位置づけで憲
法9条にも違反していないと解釈できるのではないだろうか。奪還部隊や軍事衛星、サイバー部
隊や情報戦やシェルターやミサイル等々あらゆる手段を使って、今となっては全面核戦争も覚悟
して拉致被害者全員の奪還もしくはその無念を晴らす様に勤めるべきだと思う。
(続き エラーが出るため仕方なく分割)
また北朝鮮の非核化の先頭に日本が立つとの事だがそんな事をして何のメリットがあるというの
だろうか。内政干渉の疑いもあるし、最初の理由に戻れば拉致被害者奪還のためではなく、アメ
リカのためにその命令で動いているとしか思えない。最近の北朝鮮や中国の態度の軟化も「日本
にだけは核武装させない」という各国の一致した動きのようにも思う。
世界平和などという越権行為や綺麗ごとを言う前に、まずは日本の安全を確保するのが日本人の
勤めであり、非核保有国にとっては核の拡散やドミノは大いに結構であり、日本も核保有国にな
れるむしろチャンスと捕らえるべきだろう。富裕層が火星に移住しきるまでは、核抑止力は現実
的世界平和の実現だと思う。
拉致事件が起こっている日本と韓国は米軍基地があるという共通項があり、領土や人権対立を生
み出し戦争の火種を作っておくというのはアメリカCIAの伝統的手法でもあるので、暗殺謀略
拠点である事が疑われる在日米軍基地はとっととアメリカ領に返して、日本は自主核武装で守っ
て、自分の事は自分で守り決めれる国になるべきだと思う。
人間にとって最も恐れるのが自らの死であり、人間は暴力で支配できる、というのは法治国
家である日本においても全く例外ではないどころか国難として直面している最大の問題点で
あると思う。
日本の警察権が及ばない治外法権の在日米軍基地が政治経済の中心である首都圏に乱立して
いて、主にアメリカ批判をした人達が不審死を繰り返していては、政治家や官僚や財界やマ
スコミ等あらゆる日本の指導者達がアメリカに屈するのは時間の問題である。
実際、世界で成長できていないのは日本だけだし、正社員を増やせないなど世界最低の出生
率に抑えられているし、非核保有国の日本がなぜか世界の非核化の先頭に立たされたり、他
にも過度な自由貿易や外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者の非正規増加や非関税障壁の撤
廃や株主権限の強化や外資規制の撤廃や独禁法や大店法や残業代ゼロ法や金銭解雇法や種子
法の廃止やカジノ解禁や言論封殺や英語教育拡大や歴史捏造や国防装備品のアメリカ依存や
防衛技術の輸出やアメリカ属国下での憲法改正等々亡国政策のオンパレードである。
安倍首相をはじめとした今の政治家やマスコミの詐欺手法として総論賛成各論反対が横行し
ていて、大まかな政策については日本のためと言いながら、実施する具体的な中身はその真
逆の日本を弱体化するものばかりである。
アメリカの言う事さえ聞いていれば自分の身は安泰だといった富裕層と、国防は他国に頼っ
ていればいいという国民というのは、愚民と言わざるを得ない。相手が誰であろうと卑劣な
内政干渉や暗殺圧力に対してこそ日本人は怒るべきだろう。
軍事主権を持つものがその国の国家主権を持つ事ができるのであり、日本国の死という恫喝
が出来るのは誰かという、より大きな視点で見れば国防をアメリカに頼っている時点で今の
日本の支配者はアメリカであり、独立国としてあってはならない状態であり、この点が解消
されない限り多少の政策の変動があっても最終的には反日国であるアメリカの主張が通って
しまうのであり、そういった国は滅亡していくというのは幾多の歴史も証明している。
現実的に日本国民が最も選択してはいけない政策は、今の様なアメリカに軍事主権を持たせ
たままの日米安保の継続だと思う。
安倍自民になってからの金融緩和はデフレ政策としては当然だとしても異次元的大規模を継続し
ているにも関わらずGDPやデフレーターが横ばいというのは投資先が相当歪んでいて、バブル
等が懸念される。
通貨発行権のある公的機関が株で儲けても意味が無いことだし、インフレ率を考えたら積み立て
方式自体が論理破綻してるし、外国では年金の運用そのものをやっていないようだし、、資産運
用の失敗を理由に年金を減額する口実に使われる気がしてならないし、株で儲けれるのは国内で
も少数の富裕層であるし、主には外国人投資家への資金提供という事になるので、政府や日銀の
株の大量購入は、エセ金融緩和だと思う。
また政府が財政出動するといっても、その金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益
を更新していてもそうであったように、内部留保や株主配当に行ってしまいここでも結局庶民に
までは来ないと思う。
国内の物価上昇をさせたいなら貧困層になるべく仕事を通じて安定してお金が回るようにすべき
で、金融緩和、財政出動、非正規雇用撤廃等の低所得者対策の3つが必須になってくると思う。
また会社法によって会社は株主の物であるとしたが、権限に見合う経営責任等は無く、これもグ
ローバリスト優遇で不平等な格差拡大の要因になっていると思う。
人口減少については生産性への影響は少ないかもしれないが購買量を決める需要への影響に関し
てはほぼ支配的だと思う。仮に一人当たり年間300万円使うとして、人口が100万人減った
ら、3兆円の需要及びGDPの減少になる。人口減少をしながら経済成長するためにはその分外
需依存にならなければならないが、円の国際的価値が上がってしまった現在においては輸出増を
するのは難しそうだし、外国頼みの経済では脆弱性も高まってしまうと思うので、そうなると内
需を増やすしかなく、そのためには人口増加は欠かせないはずである。
人間らしい生活、社会、国というのは家庭を持って子供を作っていくというのが基本なのだから
、出生率1.4ではそれが崩壊して当然となってしまうので、デフレ脱却という経済政策の面か
らも亡国を物理的に防ぐという面からも、大多数の人がまずは結婚できる様に政治はお金を回さ
なければいけないと思う。
会社という閉鎖された世界では、どんな素晴らしいアイデアを出しても上司がそれを盗むのは
簡単だし、どんなに優れた技術を持っていてもダメ社員と評価出来てしまう。経営者側が黒と
言えば白も黒と出来てしまうし、有る事無い事全て会社にとって有利で労働者側に不利な事に
出来てしまうブラックボックスなのであり、会社側の理不尽な扱いや退職勧奨等を防ぐという
事において、個人の仕事の技量などは全く役に立たないというのが日本の企業社会だと思う。
労働環境について異議申し立てを立てるためには団結権、団体交渉権、ストライキ権を持って
いなければ経営者側と交渉など出来ないし、そもそも交渉の場さえも持てないと思う。右左政
治思想関係なく労働組合が必須になってくるし、労働組合活動をしつつかつ解雇を回避するた
めには、直接雇用の無期契約である正社員的立場も必須となる。
非正規雇用の様に解雇権が会社側にあると労働者は服従か辞めさせられるかしか選択肢がなく
なってしまう。日本の様な非正規雇用という劣悪な労働環境は実は逆に世界的にも珍しいとの
事で、それが国の労働者の半分にまでなってしまえば、雇用の増加が実質奴隷の増加という事
になるため国民の豊かさにはつながらず、名目GDPが1997年の534兆円からほとんど
変わっていない失われた20年や世界最低レベルに低迷し続ける出生率も当然の納得の結果と
なってしまう。
会社側と労働者側は「対等な立場」で労働環境について交渉をしていく、そのための簡単に解
雇出来ない勤労権であり、労働三権という仕組みであり、人類が長年積み重ねてきた知恵であ
り世界の常識であり、日本国憲法でも保障しているはずのこれら国民の権利を派遣労働法等に
よって事実上無効にされているというのが日本国停滞の主要原因だと思う。
「非正規労働という言葉を消し去りたい」とか政治の劣化を象徴していて、正規雇用を増やし
たいのか?うやむやにして責任逃れをしたいのか?もっと劣悪な労働環境にしたいのか?さっ
ぱりわからない。非正規労働拡大を要求してきているアメリカにビビッて逆らえないからそん
な変な言葉が出てくるのであろうから、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する
必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
中学生でもできる確実稼げるガイダンス
時間がある方はみてもいいかもしれません
googleとかで検索すればどう?ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
05ELC
日本の労働者の富をアメリカンマフィアに貢ぐ事になるカジノの設置とか、外資に優良穀物を奪われ
る種子法の廃止とか最近では高プロという残業代ゼロ法等々、日本の庶民からアメリカ金融界的な富
裕層にお金を搾取される政策が実行されており、日本国民を叩く政治に歯止めが掛からないというの
は世も末としか表現がない程だと思う。
日本の政治家やマスコミ等の指導者層は本来反日勢力と利害が対立する立場であり、国や国民を受け
継いでいく責任もあるのだが、今の日本の指導者達は自らの蓄財や保身のために自由なるものを都合
よく持ち出してきて唯々諾々とアメリカ等の反日勢力の側に付いて、過去から受け継がれて来た日本
の有形無形の財産を明け渡したり破壊しており、国に対して人間として最も恥知らずな裏切り行為を
していると思う。
日本の政治家や富裕層の真の三本の矢とは・企業献金が欲しい・国民を奴隷にしたい・アメリカに暗
殺されたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によっ
て暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去しアメリカ属国から独立できれば、以下の様な大
多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や中小企業連合の充実。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例)
内部留保6兆円
A業界大企業 下請けI、U、V・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
A業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※−3千億円も20年は払える
A業界大企業 → 下請けI、U、V・・※中小企業連合等による値上げ交渉+2千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費+1千億円 ※人件費+1千億円
米朝首脳会談が開催されたが、日本の政治家やマスコミは北朝鮮の完全な非核化ばかり取り上
げている。しかし多くの日本国民にとっての脅威の優先順位は以下であろう。
1、経済で殺される。
2、兵士として戦死する。
3、核戦争で死ぬ。
北朝鮮との核戦争は3番目位の問題でありそれほど重要ではないのだが、ウォールストリート
辺りに巣くっているグローバリスト達にとっての脅威は1と2が無く、3しかない。人類から
生殺与奪を宣言しているユダ金達にとって自分達に反撃出来うる勢力があるというのは相当な
恐怖や脅威であろうから、とにかく北朝鮮の非核化をさせろと必死の指令を出しているのだろ
うと思うし、実際そうなっている。
日本の政治家やマスコミはアメリカ等の大金持ちのためにしか仕事をしていないというのが、
働かせ方改革などといった経済政策のみならず、米朝首脳会談の報道内容からも良く判る。
非核化の合意といっても広大な山々がある北朝鮮の領内から数百発の核ミサイルを一本残らず
探し出すことはおそらく不可能であろうから、核保有国としての北朝鮮の脅威はおそらく消せ
ないであろう。
そんな中また日本だけが巨額のお金を払わされることになりそうであり、日本とその周辺国と
を領土や人権問題で争わして弱体化させるアメリカCIAの対日謀略をまた成功させてしまっ
ていると思うし、北朝鮮の非核化が達成されてグローバリスト支配が磐石になれば、世界的な
格差がより広がって、一般国民や日本人などは更に衰退させられていくだろう。
多くの日本国民にとって北朝鮮問題というのはアメリカ金融界支配から脱却する一つのお手本
でありチャンスにすべきで、つまりアメポチやユダ金社畜である日本の政治家やマスコミの望
んでいる非核化とは逆の結果が望ましいのであり、核の拡散やドミノを起こし日本も核保有国
になり核抑止力を持ち、暗殺拠点であることが疑われる在日米軍基地を撤去して軍事独立をし
、国家主権を取り戻し、アメリカ金融界からの卑劣な内政干渉を断れるようになって3のみな
らず1と2の脅威も減少させる事が最も賢い選択であるし、むしろそうしないと世界で唯一成
長できない国に落ちぶれるなど亡国に向かう今の異常事態を回避出来ないと思う。
息を吐くように悪法を成立させ続ける安倍自民。
安倍自民が経済政策をすると言う ← ←
↓
株主配当を増やし雇用者報酬を減らす法律を作る ↑
↓
政治家が企業献金を受け取り日本国民が疲弊する→↑
失業率がいい → 老人の非正規を増やしただけ
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
アメポチや日本の富裕層が言及を避け続けている、誰にでもわかる経済対策
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須
日本の自主核武装についての要点
・日本が核攻撃や通常兵器攻撃を受ける可能性が極端に減る。
・アメリカの軍事支配から脱却できる事で政治経済歴史移民少子化等ほとんどの問題が解決する可能性が大。
・核保有国に侵略や内政干渉を受けている状況から国際上の自国防衛の当然の権利であり他国は非難できない。
・経済制裁を受けたとしてもエネルギーや食料の自給は現在の技術であれば十分可能。
・原子力潜水艦4隻SLBM100発以上は5兆円位であり費用面でも十分可能。
・先制不使用とすれば必要最低限の防衛兵器ということになり現憲法にも専守防衛とも矛盾しない。
・現実的に最も厄介な障害は国会議員達がアメリカの暗殺圧力によって核保有の権利を自ら放棄してしまっている事。
団塊の世代を中心とした今の日本の指導者達はヤバすぎる。甘やかされて育てられ若い内の苦労
を知らない超々ゆとり教育なので上下の世代に助けられた高度経済成長なのに自分たちの実力と
勘違いして自信と権力を持ってしまったので手がつけられない。大脳皮質が汚泥で出来ているの
ではないかと思う程思考が浅く嘘も平気でつく。何を言っているのかではなく誰が言っているか
で判断をし議論をしても相手の言う事が耳に入らないため結論は最初から決まっていて発展はし
ない。中身の無い綺麗ごとは声高々に自慢げに語るが具体策は無く失敗を繰り返す。話の都合が
悪くなってくると会話を遮ったり話題を逸らしたり他人のせいにしたり偏向データ操作や文書改
ざんにまで手を染める。他者に対してはよく謝罪を要求するが自の過ちは責任転嫁に終始し決し
て認めることはしない。良心や道徳といった心のストッパーが壊れており嫉妬や妬みに流されて
部下のアイデアを盗んだり評価をしなかったり社会的責任や正義をいとも簡単に放り投げる。違
法はマズイが悪い事はやっても良いが彼らの口癖である。最終的には爬虫類脳に赴くままに欲望
を実現するための結論を叫び僕チャン勝った的な雰囲気の中でシタリ顔をして満足に浸らなけれ
ば気がすまない。自分が低脳である事は本能的に察しているためそれがバレないように虚勢を張
ったり同意を求めたり敵対者に対しては陰口を叩く等自己正当性を達成しようとする工作活動に
人生の九割以上のエネルギーを注いでいる。自分より目上の者に対しては忖度や上目使いをし絶
対服従に邁進するが恥や罪悪は感じない超イエスマンであり、目下の者に対しては脅迫や暴言を
し粗末に扱う程非情でカッコいいと思っている超下衆野郎である。自己は素晴らしく成功が約束
された存在であり世界の中心にいると信じて疑っていないため過去から受け継いできた国も財産
も全て自分達の所有物だと勘違いしており下の世代にはビタ一文渡したくないと思っている。野
生動物にも劣る単細胞的な癌生物の様でもあり破滅思想に染まる悪魔的カルト信者の様でもある
。ここまで指摘しても彼らがそれらを自覚し悔い改める事はおそらく無いであろう。発言や行動
をすればする程日本を衰退させていくこんな世代には一刻も早く現役から卒業してもらわなけれ
ば日本が食い潰される!
出生率改善も何処吹く風、20年以上も個人消費が伸び悩んでいるのに、残業代ゼロ法が成立
しちゃうとかキチガイ国家ぶりが止まらないどころか加速していっている。このままアメリカ
金融界からの要望が順当に通っていけば次には金銭解雇法あたりが来年辺りには成立してしま
う事だろう。
日本は人口減少社会である、と決め付けているのもまた酷い反日プロパガンダであり、問題は
改善させていくものであり、それは政治の力でいくらでも解決できるものである。個人消費や
出生率を改善する事が日本経済しいては日本国にとっての最優先課題なのだから、とにかくも
はやどんな理由でもいいから大多数の日本庶民にそれだけのお金を流すべきなのに、政治家は
とにかく庶民にだけは頑としてお金を流さない法律ばかりを作っていっており、馬鹿なのか反
日なのかアメポチなのか、とにかく日本国民はこの点を激しく糾弾しなければいけないと思う
のだが、野党も反日ぞろいのせいか内閣支持率は高いままという絶望的状況である。
直接雇用の無期契約で簡単な理由では解雇できない勤労権を持った正社員であれば、労働組合
に参加して労働三権を使って賃金等を含めた労働環境の交渉もできる。世界的な常識とされる
対等な労使関係のバランスが保たれ賃金調節機能が働く社会になる。これはかつて多くの日本
企業が出来ていた日本型経営というものでありこれを取り戻すべきだろう。
解雇権を企業側に持たせてしまう間接雇用や有期雇用の非正規社員では上記が達成できず人間
として生活する事すら困難になるというのは、広く社会でも嫌という程に確認されている周知
の事実であるのだから、非正規社員率の低減を行うべきというのはもはや誰の目にも明らかで
あり、この点を政治には最優先で要求していくべきであろう。
ここまで簡単な話なのにそれが実現できないのは、アメリカ金融界から非正規の拡大等様々な
日本弱体化要求が来ていてそれには逆らえないから、というのも間違いが無い事なので、根本
対策として暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍を撤去しなければならず、そのためには
日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
僕の知り合いの知り合いができたパソコン一台でお金持ちになれるやり方
一応書いておきます
検索してみよう『立木のボボトイテテレ』
JTJ
5分で、なんとなくわかる!内閣不信任案に賛成する立憲民主党演説
・西日本豪雨災害よりもIR法や議員定数増加の成立を急いだ
・赤坂自民亭等により空白の66時間が生じ災害初動対応が遅れた
1)高プロ
・近代労働の基本である労働時間管理を取っ払う定額働かせ放題。長時間労働過労死促進法。
・1057万円という年収用件は法律に書かれておらず、引き下げる気満々。
・裁量労働制は残業時間が短いという間違ったデータに基づいていて根拠が無い。
・安倍首相は過労死遺族との面会を謝絶している。
2)カジノ法
・持統天皇のすごろく禁止令以来日本は千年以上賭博を禁止してきた。
・保守とは、人間とは不完全であり間違いを犯すから、過去の事例と照らし合わせたりして変
革には注意深くなる、謙虚さが必要。
・欧米先進国で規格大量生産の行き詰まりによる格差拡大などが起きている。
・先人達の知恵であり時の権力を縛るのが憲法 立憲民主党こそが保守。
・カジノ内で金を貸せる貸し金法改正。ギャンブル依存症が増える。
・経営ノウハウや外資規制が無い事から、外資が経営し日本人の富が海外に奪われる。
3)アベノミクス
・実質賃金や個人消費は全く改善されていない
・日銀は2%物価目標を6度先送り
・金融緩和、財政出動、円安誘導には一定の理解は示すが、豊かなものをより豊かにだけでは
もう古い、社会の分断と貧困を助長している
・輸出産業は経済成長し続けているが、バブル以降の日本の不景気は個人消費が落ちたから
・非正規雇用の拡大、人手不足なのに賃金が上がらない、人口減少は消費減退につながる
・お金持ちはお金を使わない消費性向、格差が拡大すれば消費は落ち込む
・低所得層の消費はほぼ100%内需に向かう、低所得層が豊かになる事が経済政策の王道
・トラックドライバーには今回の長時間労働規正法は適用除外
・老人が消費しないのは介護サービスの不足等の将来不安から
・子供を生みたいと希望する人にはそれを実現するのが政治の役割
・子育て支援、教育格差の是正、雇用による少子化対策は消費を高める景気対策
・低所得者や少子化対策や社会保障の充実は経済政策
・介護職員や保育士の賃金を上げる、一次産業の所得保障は国防や経済や地方政策
・保育の無償化は富裕層優遇、待機児童解消を優先すべき
・金融所得課税法案の先延ばしも富裕層優遇
4)モリカケ
・国有財産8億円の値引き
・全貌解明を妨害し続ける政府与党
・首相夫人の秘書が値引きに関して問い合わせをしている、その両者に関する資料の提出はい
まだに拒み続けている
・財務省が組織的隠蔽改ざん
・公文書改ざんは国会や国民を騙し国家権力を私物化させる、停職3ヶ月の処分は甘すぎる
・愛媛県に理事長が安倍総理と面談する動きがあるや総理にいいねと言われた記録がある
・学部設置されれば私学助成金が支払われ続ける
・教育や医療に素人の総理秘書官が関与しているのは総理案件だから
・財務省への検察捜査への不当介入の疑い
・行政の中立性が損なわれると社会のモラルやモチベーションを低下させる
・行政の信頼性や国家のモラルハザードを防ぐため真相解明はどんな声があってもやり続ける
・臨時国会や閉会中審査を求める
5)国会軽視
・参議院定数増で議論がなかった、審議不十分
・赤坂自民亭にて大雨は山を越えたとの情報発信
・民主主義は多数決とイコールではない、多数決は必ずしも正義とはならない
・多数決が成り立つためには少数を説得させるための正しい情報に基づいた議論が前提
・野党が何でも反対しているサボっているというのはデマ
・5割が全会一致、8割が審議に協力、野党議員でも政府法案に提出前から関与している
・立憲民主だけで対案4、33法案を議員立法で提出しているが審議拒否をされている
公文書管理、原発ゼロ、災害対策等々
6)外交安全保障
・北方領土問題の行き詰まり
・北朝鮮拉致問題の停滞
・アメリカいい値の防衛装備調達、日米FTAへ向かっている、TPP11
・文民統制 自衛隊文書管理 自衛隊幹部の政治家への暴言とその処分の甘さ
7)官僚の不祥事
・国会の役割は、立法 総理大臣指名 行政管理
・財務省公文書隠蔽改ざん
・厚生労働省裁量労働制データ捏造
・東京労働局長の長時間労働是正勧告の恣意的運用恫喝
・外務事務次官セクハラ
・文部科学省長官裏口入学
・これら不祥事の数々は、内閣人事局を悪用した政府や総理に、官僚が忖度した結果
今の内閣は与野党の権力闘争に明け暮れて国益を棄損させている
歴史に断罪される前に安倍首相には身を引いてもらうための内閣不信任案、との事
かなり正論を述べているとは思うが、民主党政権時に度重なる不審死やバッシング報道や大地
震や原発事故によって屈米に変更させられていった経緯を考えると、立憲民主党も反米的政策
を実現するのは困難だと思う。
国防や安全保障は国の基本であり、法律や経済や文化や技術や歴史等々の国民の暮らしはその
上に乗っているのであり、国防や安全保障が弱い国は砂上の楼閣であり、どんな立派な事を言
っていても他国から軍事攻撃や脅しを受けた途端にその上に乗っている全ては簡単に崩れ去る
のであり、それが今の日本の置かれた状況だと思う。
アメリカの意に反して日本のための政治を行うためにはどうしてもアメリカからの暗殺圧力の
除去、軍事依存からの脱却が必要であり、そのためには核武装が必須になるのだから、そこに
言及していない時点で、与党にはどうせならないとたかをくくっているか、与党になったら安
倍自民のように180度政策転換をするしかないと思う。自主核武装を政策に掲げる政党でな
ければ屈米を繰り返す事になると思う。
小泉政権より前では多少なりともアメリカ的格差拡大政策に反発もあったが、度重なる政治家等
の不審死等により、安倍自民をはじめとする団塊の世代を中心とした政官財マスコミの低脳腰抜
け支配者層などはビビり上がり、今ではすっかり屈米一色となってしまった。
在日米軍基地などという日本の警察権の及ばない治外法権の外国の軍事施設を制空権も含めて、
日本の指導者層が大量に住んでいる首都圏に居座らせていたら、アメリカにとって気に入らない
事をする猿同然の日本人などという害獣は、ビル転落でも毒殺でも狂人の襲撃でも航空機撃墜で
も好きな方法で殺してやってください、といっているようなものであると思う。
普段の人間同士でも殺してやるとか恨んだりする事は誰にでも起こることだと思うが、それがそ
うそう実現しないのは、やったら絶対バレるとか、法律で罰せられてしまうとか、武器が無いと
か周りの状況が歯止めを掛けている面が大きいと思う。
暗殺にしてもその殺意を実現させるような状況を作り出さない事が大事であって、アメリカが日
本人を暗殺しているか、日本近海で水爆実験をしているか等々も問題ではあるが、それらを実現
できてしまう在日米軍基地を提供しているという時点で既に大問題であると思う。相手は利害が
思いっきり対立する外国人であり、血の気が多いアメリカ人であるのだからなおさらだと思う。
謀略を働く側は当然バレ無いように2重3重の手を尽くしてくるだろうから、実現する可能性が
ある時点で、その謀略は既に行われていると判断すべきだと思う。アメリカには暗殺謀略の実行
を国として公言しているCIAという専門組織があり、そこで日夜2万人の職員が働いているの
だから、日本に対する暗殺謀略も無いと考える方がおかしいと思う。
アメリカのために、政治家は法律を作り、マスコミは偏向報道をし、官僚はデータや公文書を捏
造や改ざんし、財界は日本人から搾取しグローバリストへ貢いでいるのも在日米軍基地という場
所がそうさせている面が大きいと思う事から、韓国やドイツもそうなってきているように日本も
米軍基地を国内から撤退させるべきであるし、その後に自分の国は自分で守るために自主核武装
もしなければいけないと思う。
平成初期では男女共に5%程度の生涯未婚率がこの30年で急激に悪化していて、男性では2
5%実に4人に1人となってきている。女性は15%とまだ低い方だがバブル期のお金持ち年
上男性も今後は居なくなるため、男性の未婚に引っ張られ女性の未婚率も今後跳ね上がってく
る事が予想されている。失われた30年はデフレというよりも未婚不況と呼んだ方が正確だと
思う。
国民の2割近くが結婚できない社会で更に悪化中であり、そういった社会というのは物理的に
衰退していくしかないのは誰が見ても明らかであるが、政治家もマスコミもこういった本質的
問題を掘り下げることなく、「日本は今後少子化に向かっていきますから・・」とカルト経信
者の終末論の様なプロパガンダばかりを垂れ流している。国の持続的発展をすべき政治家やマ
スコミが、自らの職責を放棄して、数千万人もの国民を見殺しにしているというのは、もはや
業務上過失致死相当だと思う。
最近突然無くなったとされている需給ギャップであるが、個人消費や出生率の停滞から依然と
してあるとして考えると、マクロ経済的には毎年今より15兆円程度、消費性向の強い貧困層
に回していけばよく、そうなれば1500万人の所得を永年的に100万円積み増す事ができ
、おのずと婚姻率や出生率も上がってくるだろう。
財源は基本的には国の財政支出であろうが、大企業の内部留保だけでも400兆円あり20年
以上は払え、そうしている間に日本の景気は回復、経済規模も大きくなるはずで、日本国に対
する投資になっていて国内企業にとっても損はないはずであり、政治はそうなるように法律に
よってお金の流れを構築すべきだろう。
貧困層である隠れ失業者や非正規労働者や中小企業が常に金欠なのは、アメリカ金融界からの
要求という名の命令による様々な法改悪によるのだから、派遣労働法や高齢者雇用安定法や独
禁法や会社法や大店法や高プロやTPPや外国人労働者受け入れ等々をことごとく逆行させて
、日本国民である全ての労働者を大事に守る日本型経営を取り戻すべきだと思う。
そうなるとアメリカからの要求に逆らう事になるため、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日
米軍基地を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
今の日銀や政府の金融緩和は株しか買っていないのでお金が外国人投資家にしか行っていない
日本経済に対しては派生的な円安誘導によるグローバル大企業くらいにしか恩恵を与えていない
デフレ不況であったとしても幸か不幸か通貨発行が無制限に出来るため財政問題は無いに等しい
国の借金である政府の国債を今一番保有しているのは日銀で、ハイパーインフレにならない限り
お金をいくらでも刷れる日銀が国債は自分が払っておきますからといってしまえば、その瞬間に
国の借金は消えてしまう、実際かなりの部分それは実行されていて、国の借金は今どんどん減少
している
また経済成長によるインフレであれば、経済規模の拡大もインフレによる通貨価値の下落も過去
の借金の相対的な縮小につながり財政問題は片付いていく
終戦直前の昭和20年の債務残高対GDP比は今と同じ200%ながら借金はわずか2千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目GDPの拡大によってPBが赤字でも財政健全化に成功している
PBの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対GDP比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
家計などとは違い日本円を作れる日本が日本円の借金で滅びるというのは基本ありえない
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
金融の本来の目的は借金返済ではなくむしろ借金による先行投資による国や社会の成長なのだか
ら、実態経済成長しつつ債務対GDP比の推移の減少を保つことによってそれを財政問題の解決
とすべき、検証用にビックデータやスパコンにより日本経済シミュレーターも作るべき
国の財政問題とは債務不履行(デフォルト)により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
デフレ不況から脱却しかつデフォルトも起こさないためには、内需主導による国内経済のパイを
大きくする事
アメリカからの内政干渉に逆らう必要があるため、財政健全化という理由一つ取っても、暗殺謀
略拠点である在日米軍基地を撤去し、自主核武装も必要となる
>>190
長文で読む気もしないが、そもそも一行めから意味不明 日本の歴史問題とは学問的な論争ではなく、暴力的な損得の奪い合いだと思う。
歴史5分前仮説でも言われているように、全ての歴史が仮に5分前に作られたとしても、そ
の真偽を100%証明する事は不可能であるから、言ったもの勝ちという要素がどうしても
存在する。言い代えると歴史問題というのは100%の解決をする事は不可能ともいえる。
従軍慰安婦にしても南京大虐殺にしても、よく分からないものに対しては国として謝罪や賠
償などは出来ないので、「証拠を出してくれ、それに基づいて対処する」と言っていれば良
かっただけであり、要は歴史問題の対処方法は小学生でもわかる簡単な話で、よくわからな
いものに対しては謝罪も賠償もしない、これだけだったと思う。しかし今の安倍自民をはじ
めとした団塊の世代を中心とした日本の指導者達はこれが出来ない。
アメリカからの要求という名の策略があると、それを断れず従ってしまい「もう何も言わな
い事を不可逆的にするために、謝罪をしてお金を払おう」とか、あたかもやってもいない事
をやったと認め、それをお金によって強引に解決しようという印象を第三国が持ってしまう
様な政策を取ってしまった。
世界各国に「軍の関与を日本政府が認めた」「性奴隷20万人」「14歳の処女」等々の報
道がなされ、日本人の名誉を著しく汚し続けるプロパガンダが成立してしまい、慰安婦像も
更に加速して増え続けている。
最初はデタラメや小さな妥協であっても、今や日本の名誉や尊厳を失墜させ、亡国させかね
ない大きさにまでなってしまっている。嘘や妥協は一度行ってしまうとそれを隠すために止
め処なく広がっていってしまうところにその怖さがある。
不可逆的というのも国際条約においてはむしろ適用すべきものでは無く違和感があり、TP
Pのラチェット条項を日本に守らせる布石のようにも感じられる。
歴史問題の解決一つ取っても、軍事的にアメリカに頼らないために日本は自主核武装しよう
、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去していこう、とい
う意見が日本の多数派にならないといけないと思う。
「会社にアイデアを盗まれた」以前はちらほら聞こえていたワードであったが最近では全くと
いっていいほど聞こえなくなっている。
経営者というのは欲張りであるから可能であればアイデアだけは採用するが、その個人を評価
するのはわずらわしいから、無視し続けるどころか、口封じのために別の理由で悪者に仕立て
上げ、解雇や社会的抹殺にまで追い込もうとすると思う。実際私はそれをたぶん過去2度程経
験している。
特許とまでいかなくても1人が気づいたアイデアによって会社の利益が飛躍的に向上するとい
うのは、国単位で見れば日常的に起こっていたことであろう。その時に会社が利益を秘密裏に
独占して個人を潰すか、透明性をもって個人が正当に評価され待遇や名誉などが向上し、次の
仕事に結びつけるか、国や社会や個人にとって望ましいのは明らかに後者であろう。
正社員であっても労働法制に疎く孤立している社員はアイデアだけ盗られ評価はされにくいし
、社外人である非正規社員ではなおさらで、そもそも会社もアイデアは求めないし、当然個人
も提供する気は起きない。
非正規社員は解雇権が会社側にあることによって、労使交渉が出来ない、将来不安が拭えない
、賃金が安い等々あるが、アイデアの提供が個人評価につながる健全な労働環境が成り立たな
くなっていて、労使間の信頼関係を根底から崩壊させていて、一人当たりの労働生産性の低下
を決定的にしている害悪も大きいと思う。
働きたいと希望するなら簡単に解雇されない勤労権を持ち、経営の透明性を確保するために労
働三権を使って個人の利益を守る、世界的常識である対等な労使関係が必要であり、それには
世帯主は基本全て正社員でかつ労働組合に参加する事が最低条件となってくるだろう。
日本国民である労働者を守るのは国の仕事であるのだが、安倍自民は相変わらずグローバル企
業の下僕なので国民しいては日本国が衰退していくのは必然とも言える。
アメリカからの派遣労働の拡大要求等日本人を奴隷化する法律はことごとく逆行させる必要が
あり、そのためには暗殺謀略拠点の疑いがある在日米軍基地は撤去する必要があり、そのため
には日本の自主核武装も必要になるだろう。
銀行などから不良債権を買い取ってその後ヤクザ顔負けの様な取り立てを出来てしまうサービ
サーという名前詐欺のような連中がいるとの事。
資本主義というのは借金をする事で先行投資が生まれ社会を成長させていくが、企業経営や社
会景気には波があるので、予定通りには借金を返せない状況がどうしても出てくる。
国の借金の話とも似ているところがあると思うが、ダメな会社は潰さなければいけないという
のも本当によほどダメでなければ適用してはいけない理屈で、基本的には日本の技術や雇用を
守るために借金先送りや事業再生などの配慮が最大限なされなければいけない。
ここで無理やり借金を取り立てて会社を潰したり、ましてや実物資産をハゲタカ外資等に二束
三文で乗っ取られたりしないようにしなければいけない。借金は返さなければいけないという
のは日本人の律儀さの美徳であると思うが、金融を知らない搾取対象にされるというのも露呈
してしまっていると思う。
またお金を貸す時には審査というのがあり、貸し手責任が発生している点も見逃してはいけな
い。しかも貸し手側である銀行は公的資金という国民の税金で何度も守られてきている。しか
しながら一度借金がサービサーに移されるとその貸し手責任が無くなってしまって、取立ての
みが横行してしまう。
実際貸しはがし問題が起こっていて、裁判で支払い義務の判決が出てしまったり、破産申請を
余儀なくされたりで自殺者もかなりいるとの事。
事業活動を通じて社会に貢献するために借金というリスクを犯してチャレンジした債務者に対
しては、最低限の生活や人権の保護は確保されなければいけないと思うし、資本主義を成り立
たせるために、また今の日本のデフレ不況脱却のためには、新規事業を立ち上げようという人
が借金を恐れすぎない社会にもしなければいけないと思うのだが、
今自民党議員を中心に金融サービサー法改正がされようとしていて、逆に貸し手の立場が更に
強くなり、中小企業事業者などの債務者が餌食になる懸念があるとので、アメリカ金融界のた
めの日本民族浄化の方向の法改正ばかりをしてきたパヨク安倍自民ならやりかねないと不安し
かよぎらない。
政党支持率自民党一強や安倍総裁圧勝等の選挙予測が出ているが、潟サシの選挙集計機がそ
ういう結果になるように設定されたというニュースのような気もする。
アメリカでもプログラム操作による不正選挙があったという事だし、日本でもある政党の得票
数が0であったり明らかに不自然な選挙結果が出ていたりと、投票結果の改ざんの疑いは現実
の問題として出てきていて、その対策が講じられるべきだと思う。
1企業や1機械による集計だけではなく、複数業者や複数機械による再集計をし、それら結果
が一致するか確認したり、投票用紙は全て紙ベースで保管しておいて、後日希望者には再集計
や再確認が出来るようにしておいたり、という様な先の選挙結果が正しかった事が証明できる
ような仕組みを持っておくべきだと思う。
ダブルチェックやトリプルチェックをすると費用や時間が掛かるという批判というか言い訳が
出てきそうだが、権力者が不正をしていないか、民主主義が乗っ取られていないか、というの
を確認する重要さを考えれば取るに足らないコストであるし、逆にどれ程の手間隙が掛かろう
とも不正選挙が無い事を証明できる仕組みは民主主義国の国民として保有しておかなければい
けない程の権利でもあると思う。
マスコミの行っている世論調査にしてもまたアメリカの例を挙げれば大統領選でヒラリークリ
ントン圧勝というのが、実はグローバリストの思惑による大手マスコミのフェイクニュースだ
ったという事もあった。
日本でも政党支持率とか選挙予想が情報操作されている可能性は、今の安倍自民の嘘捏造イエ
スマン収賄非道徳売国ぶりを見ていると十分ありうる事だと思う。
早すぎる当確発表も不自然不必要であると思うし、選挙予想と投票結果のどちらも捏造できて
しまえば、選挙をバレることなく権力者の望む結果に出来てしまう事になり、民主主義が完全
に詐欺集団に乗っ取られる事になる。「選挙結果の正しさを証明」できるか否かと言うのは、
亡国するかしないかに直結する程の重要事項だと思う。
人間にとって最も大事なものは自分の命である。自分が死んでしまえばその個人にとってはこの
宇宙が消滅するに等しい。ゆえに人間にとって最も関心がある事は自分の生存や豊かさになるの
は避けられない必然だと思う。
またそれに対して、時に個人の幸せと矛盾しかねない国の幸せという概念も存在する。人間は一
人では生きていけない生き物であるのだから、国の幸せも無視できないし無縁でもいられない。
個人の幸せの追求は、国も幸せにする事を伴って、もしくは国を不幸にしない範囲において、公
共の福祉に反しない限り許されるものだと思う。
× 個人の幸せ>国の幸せ 個人のために国を無くそうとまでする 左翼
× 個人の幸せ<国の幸せ 国や会社のために個人に犠牲を強いる 右翼
× 個人の幸せ∪(又は)国の幸せ ダブルスタンダードで支離滅裂 偽善者
○ 個人の幸せ∩(かつ)国の幸せ 常識人
となると人間の生き方や仕事の行動は、窮屈で狭い「道」の様な範囲にならざるをえない。
恋愛の自由があってもアイドルは彼氏を作ってはいけないし、
献金の自由があっても政治家は特定の団体から金銭などの厚遇を受けてはいけないし、
言論の自由があっても日本の富を海外に差し出す様な国を裏切る発言はしてはいけない、
となるのだがこのマクロな幸せとミクロな幸せのバランスを欠いて極端にはしる人が結構多いと
思う。自虐史観や移民推進しかり、天皇陛下万歳や会社万歳しかり。更に酷いのは口先だけは綺
麗ごとを言いながらやっている事は自己保身のみという、どこかの国の首相の様な人もあり、普
段の行動が自分や自分が属する組織のみならず国や地域社会の全ての面から見ても不利益になっ
ていないか、恥ずべき行為ではないかという視点も忘れてはいけないと思う。
また安倍首相やマスコミが実現してきている、非正規雇用の拡大や侵略戦争参加等の政策や報道
の数々は、アメリカ金融界の幸せ>>>日本国民の幸せ、となっていて論じるにも値しない程の
酷い内容だと思う。
まずはアメリカ支配下から脱却するために、暗殺拠点であることが疑われる外国の基地などとい
う在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装をしないと、国民と国家の両方を幸せにするまとも
な政策案すら出て来ないと思う。
世界の中にいて外国とお付き合いしないのは無理だし、今の流れが過激になりますように。金を返すマージンの方が得だから、日本の金融マンは保守的だね。
おカネを取り立てるより、天国や地獄までマネジメントしないといけません。
独占禁止法の問題点は国や大企業等の発注側の権限が強すぎて、価格低下を極限まで余儀なくさ
れるダンピング競争になっており、中小企業等の受注側が利益確保できない点にあると思う。
特に今のデフレ不況や中小企業の疲弊の経済状況においてはそれを更に悪化させる法律となって
おり、労働者にとっての派遣労働法や高齢者雇用安定法が悪法になっている様に、中小企業にと
っての悪法が独占禁止法になっていると思う。
労使間において非正規社員が増えた事によって労働者が使い捨てにされることになり、不安定雇
用、労使交渉不可、低賃金、長時間労働、パワハラ、格差拡大、婚姻率出生率低下、労働生産性
低下等々、日本経済のみならず、国家国民そのものにまで甚大な被害をもたらしているのは周知
の事実だと思うが、それとほぼ同じ事が日本中の企業間取引でも起こっていて、下請け企業が使
い捨ての様にされてしまっていると思う。
下請け企業達が談合等によって価格を吊り上げ過ぎるのが問題であるのであれば、発注側が価格
を引きさげ過ぎるのも問題なはずであり、特に今の日本の大企業内部留保の拡大やデフレ不況下
においてはなおさらであり、下請け企業達の独占は防いでいるが発注側の利益独占は膨らませて
しまっていて、現状に対する非対応のみならず、公正や正義さえ無く、安倍自民によくあるグロ
ーバリスト優遇の名前詐欺的な法律になっていると思う。
やりすぎた事は元に戻すのが基本なのだから、下請け企業間での談合やカルテルに対する罰則を
緩めて国からの助言指導レベルにまで下げた方が少なくとも当面はいいはずだろうし、中小企業
連合の組織化等を進めてその中で第三者を交えたり何らかの条件的な価格調整は許されたり、発
注側にも下請け企業の利益確保配慮義務を負わせるなど、いずれにしても国の財政出動や大企業
の内部留保が中小企業にまで適正に流れる法制化がされなければいけないと思う。
そうなるとまたアメリカからの要求に逆らう事になるため、中小企業を助けるという理由一つと
っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する必要があり、そのためには日
本の自主核武装もどうしても必要になってくるだろう。
アメリカでミツバチ等が死滅していったのはの遺伝子組み換え作物くらいしか原因が考えられず
、モンサントに対して裁判が起こされたが、遺伝子組み換えの悪影響を証明するのは被害者側と
いう判決が出てしまい事実上グローバル企業のやりたい放題となっているとの事。人体への悪影
響は無いと説明されているが根拠は無く、むしろ医療現場からは生殖機能や免疫機能の低下等が
疑われていて、人への影響も相当怪しいと思う。
日本でも食料へのグローバル企業支配は着実に進んでいて、種子法の廃止によって日本が延々と
予算と苦労によって育んで来た、米や大豆や野菜等の伝統的種子を外資にも提供する事になって
しまい、外資は少しの遺伝子改良をして特許を取ってきて、TPPの有識者会議も使って日本の
市場を独占するようにして来るだろうとの事。
またF1という次世代の種を作らないのが今はほとんどで、農家はもう既に企業から毎年種を買
わないといけない契約を結ばれているとの事で、自分で種を植えると訴えられてしまい、家庭菜
園も例外ではなく、懲役10年罰金1000万円といった重罪を課されるため、価格は数十倍に
なってくるだろうし、今後そうやって日本の食糧が完全に外資企業に抑えられるだろうとの事。
ところで野菜は孫の代になると3分の1の確立で劣性遺伝子が出現してしまうというのであれば
、それは動物や人間にも出てくるかもしれないと思うし、実際日本人もその遺伝子法則に沿って
いると思う。
幕末から近代国家へ日露戦争勝利 明治世代 優性
国際社会からの孤立から太平洋戦争へ 大正世代 劣性
特攻隊など理不尽な命令もこなした 昭和初期世代 優性
日本を世界で唯一成長できない国にしてきた 団塊の世代 劣性
職を奪われ活躍の機会を奪われている 団塊ジュニア世代 優勢
今0〜10才 劣性
日本人の劣性遺伝子出現説はさて置くとしても、日本の食糧安全保障の危機を回避するという理
由一つとっても、アメリカからの内政干渉は断れる環境にしなければならないため、暗殺謀略圧
力除去のための在日米軍基地撤退と、アメリカ軍事依存脱却のための自主核武装をしなければな
らないと思う。
日本人は敵を作るのを恐れすぎている様にも思う。国家議員や大企業の経営者ともなれば世界と
の付き合いも必要になってくるので、そうした時に世界の人の意見や立場を気にするあまり、結
局日本人達の幸せが、ないがしろにされている部分もあるのかもしれない。
しかし、1人の敵も作れない人は1人の人間も幸せにする事はできないのであり、例えば人気の
異性をゲットするという大きな幸せを得た時には、その反動で多くの人は必ず不幸になっている
。だからといってその人気者が最終的に誰とも結ばれない事が正しい社会であるはずがない。多
くの幸せを実現するためには、その裏にある多くの人の不幸も考慮せざるをえない。
日本人の多くが自主核武装を主張できないのは、暗殺や社会的抹殺の恐怖や、日米安保体制崩壊
への不安や、無知や元々反日人であるという理由以外に、世界の人達への忖度も働いているのか
もしれない。
ここで大事になってくるのが客観性や俯瞰という見方だと思う。日本の周辺国がほとんど核保有
国になり、日本人だけが侵略や内政干渉によって不当に搾取されているのであるから、この状態
が継続される事はおかしいと、実は世界中の人達が思っているはずである。
しかし世界は日本人達が思っているほどお人よしでは無く、日本に核保有を進めてくる国は皆無
であるのだから、日本人が自ら声を上げるしかないのが現実だろう。
世界中の人達を不快にする事は理解しているが、それを承知で客観的な公正性から日本人達の生
存や幸福や安全も確保させてもらわざるをえないし、単なる損得の奪い合いであるならなおさら
であり、客観的主観的どちらの視点に立っても、日本は自主核武装をすべきという結論に至るは
ずである。
日本の自主核武装に反対する人は強欲な反日人ということになるので、そのような意見は人類で
ある限り採用するに値しないと思うし、また日本が侵略国になるというあらぬ誤解や万が一の過
ちを生じさせないためや専守防衛や敵国条項に反しないという点から、先制不使用という法的拘
束は設けた方がいいだろう。
「いじめ、嫌がらせ、パワハラの相談件数過去最多」といった様なニュースがよく見られる。
私自身もこれまでの人生で散々いじめられてきたもので、クラス内での暴力や部活動での妨害や
仕事のアイデアを会社に盗まれた挙句悪者に仕立て上げられたり、使えないなどの暴言や長時間
労働激務や暴力や社内交通事故や転職勧奨や派遣切り等々、それなりのいじめラインナップは経
験してきていると思う。
今の安倍自民を中心とした団塊の世代の許せない所は、自分はいじめられる側にはなりたくない
からと、いじめをする側に身を置いてしまう奴らにそっくりだからであり、しかも政治家や経営
者やマスコミ等といったいじめを許してはいけないはずの指導的立場にありながらである。
口ではいじめはよくないと言いながら、実際の行動は非正規雇用の拡大や株主優遇等々によって
、格差を拡大させ国民を分断し対立させ、よりいじめが起こりやすい社会にしていっており、国
民から職やお金や自由を奪ういじめ行為を次から次に繰り出してきている。腹の中ではそろそろ
いじめはよくないとも思わなくなってきているのではないか。
権力者達が「いじめの何が悪い」と公然と言い放つようになったら社会はもうおしまいだと思う
。しかし残念ながら日本はそういった地獄社会に着実に進んでいるし、もうかなり部分完成して
しまっている様にも思う。
日本全体がいじめ大国になっている根本原因は日本が国際的にいじめられっ子であるからだと思
う。いじめの最たるものが国家規模の戦争や暗殺謀略や内政干渉といったもので、日本の権力者
達がそういった外国からの恐怖や恫喝に屈しない国にしなければ、国内のいじめの負の連鎖も断
ち切れないと思う。
「いじめはよくない」という意見が大勢を占める社会でなければいけないのであり、そのために
は、人類からの生殺与奪を宣言しているアメリカ金融界からのいじめから逃れる必要があるため
、いじめを減らすという理由一つ取っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤
去し、自分の国は自分で守れるように日本は自主核武装しなければいけないと思う。
「会社の言う事を聞かないと乞食になるぞ」と、ある大手企業の人事の人に言われた事がある。
この言葉が分かりやすく示しているのだが、日本社会において仕事を続ける権利、権限は労働者
側にではなく企業側にある事は、一度社会に出た者ならば感覚的によく分かっている事だろう。
労働人口の4割にもなった非正規雇用は間接雇用や有期契約であり、会社間取引や契約満了とし
て、いつでも雇用者側から労働者の首が切れる。また正社員であっても新卒等労働法規に疎い者
はやはり雇用者都合で事実上解雇できる。
今の日本社会は労働者側から勤労権を剥奪しておきながら勤労の義務は課しており、権利の無い
所に義務を持たされても遂行できるわけがなく、素人的に考えても法的な論理矛盾、欠陥を生じ
ていると思う。
非正規雇用を広く法律適用するのであれば、解雇権や労働権を持っている企業や国は労働の義務
も負わなければいけなくなると思う。もし日本国内に仕事をしていない人が居ればそれは企業や
国の責任であり、企業や国からの積極的な採用や斡旋の促し等の行動義務も法的に担保すべきだ
と思う。
失業率は過去最低と言っているが、そこの計算には含まれない仕事探しを諦めた人が100万人
以上もいて、グローバル大企業だけが潤い、労働者つまりは国民が惨憺たる状況にあるのは、こ
のような欠陥法律がまかり通っている当然の結果だと思う。
似たような事で会社法においても「会社は株主の物」として経営者の人事権という絶大な権限を
持っているが、株主は会社不祥事等への経営責任は負っておらず論理矛盾を生じていると思う。
私自身も行く先々でいじめに合いまともに仕事をさせてもらえず転職を繰り返した結果、現在仕
事に就けなくなっているのだが、企業側にもパワハラ等をした言い分はあるだろうし、元々労働
者と雇用者は対立するものなので、権利と義務の整合性を持たせておくというのは持続的社会を
成り立たせるための基礎条件であると思う。
対等な労使関係に戻そうとするとアメリカ金融界からの要求に逆らう事になるため、非正規雇用
を減らすという理由一つ取っても、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する必
要があり、日本の自主核武装も必要となるだろう。
「海自潜水艦、南シナ海で訓練」との事、日本の潜水艦は凄いとか言われているが、それは
それとして「核保有国の中国」に軽はずみに軍事挑発をしていいのか?という点が抜けてい
る所に危惧や悪意を感じてしまう。
戦略の劣る戦術など自殺行為で、仮にこちらが飛車や角行といった優秀な駒を持っていたと
しても、相手が将棋のプロだったら素人は絶対勝てない様に、日本の政治家やマスコミが下
手に優秀な兵器やそれを実行できる憲法など持ってしまったら、戦艦大和や零戦を持って早
期終戦を図った大日本帝国の様に戦略を見誤りかねないと思う。
実際今までは経済でデフレ、世界一の低成長、少子化、外資に乗っ取られ等々と失敗続きな
のだから、安倍自民を中心とした団塊の世代では軍事も似たようなレベルになるだろうし、
経済失策を隠すために戦争を始めるというのもよくある歴史なので、経済不況と戦争敗北が
重なるという亡国への道を警戒せざるをえない。
また戦略の無い戦術が失敗するのが真であれば、戦術を理解しなければ戦略も立てられない
というのもまた真であり、軍事を知らずして政治を語る事なかれというように、国防は国の
根幹であるのだから、米国任せといった堕落したヘイワボケはいい加減止めて、国防戦略や
戦術というのがもっと日常的に日本国内で活発に議論されなければいけないと思う。
米中貿易戦争とかいっていても米中全面核戦争にはならないだろうから、はしごを外された
日本だけがまた被爆国になりかねないし、シーレーン防衛とかもあんな長大な輸送線は守れ
るわけがなく太平洋戦争時と同様に日本の弱点になってしまうのだから、九州の太陽光発電
が8割にも達して余ってきていたり、風力や海流や海底油田やシェールガスといった新たな
技術も出てきているのだからエネルギー自給率は100%を実現していくべきだし、第一次
世界大戦は一発の銃弾から始まったとされているのだから、日本が戦争に巻き込まれないた
めには自衛隊員一人の犠牲も出さない配慮をすべきで、そのためには通常兵器増強だけでは
なく、またそもそも他国であるアメリカの核の傘や在日米軍に頼ったりしないためにも、そ
こからの内政干渉を断るためにも、日本も周辺国と同じように自主核武装による核抑止力戦
略がなければいけないと思う。
だからよ、日本の潜水艦のように原潜に変わる高性能な武器を考えればいいだけのこと。
いまでは技術革新でミサイルのように本国に居ながらピンポイント攻撃する時代でもある。
それも改良されてより高速を可能と聞く。
その多方面の技術革新を邪魔しているのが大学の反日連中(正式名度忘れ
自由や民主よりも大事な事がある、それは幸福だと思う。それを実現するという政党名もあ
った気がするがそれはさておき、自由で民主的な社会で不幸になっていくか、不自由な独裁
国家で幸せになっていくか、究極の二択を迫られたら私は後者を選びたいし、多くの人もそ
う考えるのではないだろうか。
往々にして独裁国家が民衆を苦しめてきた歴史があるので、比較的に自由や民主が選ばれる
べきだとは思うが、自由とは言い方を変えれば無法地帯ともなるし、民主とはお金持ちが独
裁する社会とも言えるのであり、万能では無くデメリット面も存在するのだから、安倍自民
の様な絶対的価値観の殺し文句の様に使用され、思考停止させられないように注意をする必
要があると思う。
今の自由民主党というのはそのデメリット面を膨らませる方向に突っ走っており、アメリカ
金融界が弱肉強食の様に日本国民を食べ尽していく無法地帯になるように法律を改悪してい
っているのだと思う。
生涯未婚率男25%4人に1人が結婚も出来ず、出生率1.4で大半の人が人口維持に必要
な2人も子供を持てないというのは個人はもとより明らかに不幸な国であり、自由だ民主だ
そんな事よりも、子孫を残すという当たり前の幸福を政治には求めていくというのが基本に
なければいけないと思う。
非正規社員でいつ首を切られるか分からない、労使交渉も出来ない、物の様に冷たく扱われ
ているのでは不幸確定なので、それを正すには簡単には解雇されない正社員的身分を獲得し
、労働組合の様な団結をして雇用者と対等な関係に近づけるしか労働の権利は確保できない
だろうから、派遣労働法の見直しが必要なはずであり、特に男は自分がどうやったら家族を
養えるように成れるのかという具体的な要求を政治には訴えていくべきだと思う。
経営者は株主から首を切られないために会社法を、中小企業事業者は取引先からのダンピン
グ競争を避けるために独禁法を、高齢者は非正規に転落させられないために高齢者雇用安定
法を、等々アメリカからの要求はことごとく断り、逆行させていく必要があるため、暗殺謀
略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去する必要があり、そのためには日本の自主核
武装も必要となるだろう。
石破や共産党が「大企業がああああ〜」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
「未来投資戦略2018」の抜粋と突っ込み
・女性、高齢者、障害者、外国人材等が活躍できる場を飛躍的に広げ〜、副業・兼業など、
従来の「正社員」とは異なる柔軟で多様なワークスタイルを拡大させる。
(低賃金の非正規社員を増やす気満々、外国人労働者まで含まれている、それによって一家
の大黒柱になるべき男の仕事が飛躍的に少なくなって少子化やデフレ不況が更に加速)
・原子力については、安全最優先の再稼働を進める。
(太陽光発電一つ取っても単価は下がって来ているし余って来ているのに、天災のみならず
人工地震やサイバー攻撃にも狙われるこんな危ない発電方式を継続する気が知れない)
・コンセッション重点分野である空港、上水道、下水道、道路、文教施設、公営住宅、クル
ーズ船向け旅客ターミナル施設及びMICE施設に加え、新たに重点分野とされた公営水力
発電及び工業用水道について、数値目標達成に向けた取組を強化する。
(日本の重要公共施設を外資に明け渡す気満々)
・農林水産業の輸出力強化(輸入も増え自給率低下、食料安全保障上更に深刻な事態に)
・中小企業・小規模事業者は、〜生産性向上は不可欠である。(生産性を向上しても在庫が
積み上げるか、取引先の大企業や株主配当により利益を持っていかれるだけ、デフレ時は
生産性向上ではなく需要向上すべきで、正社員や高給取りを増やすべきで、そのためには
販売価格引き上げであり、政府がすべきは独禁法の見直しによる談合の容認等だと思う)
・訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、2030年に6000万人とすること
を目指す。(外人を快適にとか先進国の経済政策とは思えない情けなさ治安の悪化も懸念)
・AI時代に求められる人材の育成・活用 (日本人のお金と努力で教育しても、低賃金で
こき使われて、不安定雇用で捨てられるように、外資から活用されてしまうようでは馬鹿
馬鹿しい。派遣法の撤廃などの労働者保護策がまずは講じられるべき)
・投資促進、コーポレートガバナンスの強化 2020年までに外国企業の対内直接投資残
高を35兆円に倍増する (更なるグローバリスト外国人投資家の権限強化へ)
日本自主核武装党 政策 ※正社員以外に家族を養える働き方ってあるの?
脱グローバリズム、脱アメリカ依存、自分の国は自分で守り、自分で決めていける国防体制へ
「自分の国は自分で守るため日本は自主核武装をします」
・日本の安全保障の基軸を日米安保から核抑止力に切り替えます
・暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去するために日米安保改正をします
・核保有国からの侵略や内政干渉に対抗するための核の軍事利用をするためにNPTを脱退します
・専守防衛や敵国条項を遵守するために核兵器は先制不使用とする法規制をします。
・5兆円の補正予算を組み原子力潜水艦4隻とSLBM数百発を国内メーカーに発注します
・国防安全保障に関わる産業等には外資規制を徹底します
「日本型経営、一億総中流社会への回帰をします」
・派遣労働法等を見直し非正規雇用数を半減させ一千万人を正規雇用に復帰させます
・会社法等を見直し株主による短期利益追求型の会社支配体制を改めます
・独占禁止法等を見直し中小企業間の連携を強め大企業等と価格交渉できる体制にします
・グローバル資本と政治の癒着をなくすため企業献金は規制します
・大店法を見直し個人商店の競争力を高めます
・デフレ圧力となるインターネット上の違法アップロード等の規制は強化します
・自由貿易よりも関税等を使い国内産業の維持発展を優先します
「経済成長による長期的財政健全対策をします」
・名目GDP4%成長を維持し、経済規模の拡大とインフレによって財政も健全化します
・正規雇用増により需要増15兆円、出生率2.0を目指します
・財源は金融財政政策と大企業の内部留保を活用します
・ドルの借金を作らないように国家の必需品は国内産業で賄える様にします
・減反の廃止や食料工場等で食料自給率100%を目指します
・太陽光発電やメタハイやシェール等でエネルギー自給率100%を目指します
・特別会計等で余計な出費がないか確認します
・格差是正のためのあらゆる税の再配分を行います
・財政健全化の指標はPBではなく債務対GDP比の推移とします
安倍自民やマスコミやアメリカ金融界からの要望で一貫している重大政策の一つに、正社員
を減らして非正規社員を増やそうとしている事が挙げられる。
人手不足が正社員を増やすとか給料を上げるとか言われているが、隠れ失業者が100万人
以上いたり、外国人労働者の受け入れ拡大や高齢者再雇用法等々によって、代わりの人間は
いくらでもいる状態を安倍自民は作り続けているのであるから、正社員も給料も増えるはず
もないと思う。
非正規社員というのは元々学生や主婦などが臨時収入を得る娯楽的なものでしかなかったた
め、首を切られることが前提の労働者権利がほとんど剥奪された雇用形態であるのだが、そ
れが派遣法等によって国中のほぼ全ての労働者に適用されるようになってしまったため、一
家の大黒柱になるべき特に男は結婚が出来なくなってしまって、平成初期では男女共に5%
程度の生涯未婚率が男25%女15%と、この30年の非正規雇用の増加と共に急激に悪化
してきていてそれは今なお進行中である。
労働人口の4割が非正規社員で正社員の半分以下の給料では、正社員の待遇もそちらに引っ
張られざるをえず、正社員やそれら給料を上げるような心ある会社は市場から淘汰させる仕
組みになってしまっていて、非正規雇用が広がり続ける社会構造になってしまっている。
日本の男から正社員の仕事を奪う事によって、家族を養える経済力を持たせないようにして
、未婚率上昇からの出生率低下、日本民族を浄化しようとしているのは明白だと思う。その
他にもアメリカからの要求には逆らえない国柄になってしまっている。
・プラザ合意・TPP・外国人労働者の受け入れ拡大・非正規雇用増加・非関税障壁の撤廃
・株主権限の強化・外資規制の撤廃・日本企業への訴訟や買収・独禁法・大店法・残業代ゼ
ロ法・金銭解雇法・種子法の廃止・カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防
装備品のアメリカ依存・防衛技術の輸出・侵略戦争への参加・自衛隊の活動範囲の拡大、日
本には核保有させない等々
アメリカからの内政干渉を断れないと日本に未来は無いのであり、そのためには暗殺謀略拠
点の疑いがある在日米軍基地は撤去すべきであり、そうなれば自国防衛のためには自主核武
装もするしかないだろう。
長文は勘弁してくれ、もっと勉強しろ
誰も読む人なし だっぺよ
中学生よ 引きこもりは止めて 学校に行け
ピンと外れだっぺよ
日本人による日本国民のための新憲法を早く作ろう
地位協定とはどんなものか知ってるかえ
ネットで調べてみろ、植民地並みだぞ
・米軍基地が駐留する主な先進国(万人)
日本5.4、韓国2.6、独3.5、伊1.2、スペイン0.4、英0.9
・出生率と出生率順位(187ヶ国中)
日本1.4、韓国1.2、独1.5、伊1.3、スペイン1.3、英1.8
日本171、韓国187、独162、伊177、スペイン179、英128
米軍が駐留している国は出生率が異常に低くなっている。英国だけ例外だが、ロンドンシテ
ィはウォールストリートの親玉とも言われているのでそう考えれば辻褄は合う。
日本に居ると日本はアメリカからの内政干渉を断れない属国で、安倍自民をはじめとした国
の指導者達が震えあがって日本を衰退させているのはよく分かるのだが、それと同じ事が世
界の米軍基地のある国々でも同様に起こっているのだろうと推察される。表向きは守ってい
るとされているが、実態は駐留軍を置いている国自体を占領し支配下におくという意味合い
が大きいと思う。
米軍の抑止力を利かせる事と、米軍がその国に常駐する事の因果関係は薄いと思う。日本の
様な先進国の軍事的脅威は主に核ミサイルなので、核の傘もアメリカ本土から撃てばいいだ
けだし、そもそもその安全保障構想も北朝鮮や中国やロシア等とアメリカが日本のために核
戦争するとは到底考えられず、破れ傘といわれて久しい。
在日米軍基地が迅速な対応でもするのかといえば、日本人が誘拐されても北朝鮮に奪還部隊
は向かわせないし、竹島が取られても北方領土をロシアが返還しなくても、施政権は既に日
本には無いからといって動かないし、では今まさに施政権が取られそうな尖閣諸島でも米軍
は出てこない。日本人や領土が奪われても動かない同盟軍など信頼出来ないし、そもそも抑
止力が働いていない。
太平洋戦争で日本と開戦したいアメリカはハワイへの日本進軍を知っていながら現地の指揮
官には連絡せず、戦略的な目的達成のために真珠湾基地を犠牲にしたのだから、今後日中戦
争等を始める際にも在日米軍基地は失ってもいい駒の一つとしか考えていないだろうし、日
本という潜在敵国に関しては言うに及ばずだろう。
暗殺謀略拠点の疑いが濃厚な在日米軍基地は、ハワイやグアム等のアメリカ領に帰すべきだ
し、そもそも日本も自主核武装が必要だと思う。
安倍首相は素晴らしい!歴代最高だろう、それはなぜか、以下の様な数々の売国政策を推進
、実行してきたからである。
・為替条項・TPP・FTA・外国人労働者受入拡大・非正規雇用増加・非関税障壁撤廃・
株主権限強化・外資規制撤廃・独禁法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法廃止・
カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防装備品アメリカ依存・防衛技術輸出
・侵略戦争参加・自衛隊活動範囲拡大、自主核武装反対、等々
アメリカに逆らうような政治家等は、暗殺されているとしか思えない程になぜか寿命が縮ま
ってしまうそんな日本が如何に惨めで悲惨な植民地か、自らが膿になってわざと酷い政策を
実行して、その事を広く国民に徹底的に知らしめようとしているのだと思う。
であれば国民が忖度すべきは、売国政策の一つ一つを論理的に徹底的に批判して、安倍自民
を選挙で引きずり下ろして、その反対の政策を今度は実行して日本を発展させ、同じ様な悲
劇を繰り返させないように、こうゆう人にだけはなるなという反面教師として安倍晋三の悪
名を歴史書に永遠に刻み教訓とする事が安倍首相の真の期待に答える事だと思う。
アメリカに逆らったら終わりだ、中国は終わりだとかマスコミは連日煽っているが、どう終
わるというのだろうか?戦後の日本の様な焼け野原をイメージしているのかもしれないが、
そこまでいくなら核保有国である中国も当然反撃し、アメリカも壊滅的なダメージを受ける
のだから一方的な勝者や敗者など存在できる時代ではないと思う。日本の国力の百分の一以
下の北朝鮮でさえアメリカとガチでやりあっても逆に譲歩を引き出している。
反米国家であるイラクやリビアや大日本帝国の様に、西側諸国からの軍事力によって滅ぼさ
れるかそうでないかを分けている要因は、明らかにアメリカ東海岸までを射程に収める核ミ
サイルを持っているか否かである。
日本がヘイワを保っているのは、日本はその気になれば直ぐにでも核保有できる技術力や工
業力を持っているからであるが、日本の指導者層が操られ、潜在的核保有能力が衰退されら
れていて危険であるのだから、暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在日米軍基地は撤去して、
日本も自主核武装して、早急に安倍首相の期待に答えるべきだと思う。
消費税が景気を冷やすとかいわれているが、それならばより景気への影響の大きい非正規問
題をなぜ扱わないのかと思う。以下の様な2ケースを比べて見る。
正社員 年収400万円 消費税20%
非正規社員 年収200万円 消費税0%
仮に生活費が両者毎年200万円だとすると正社員は毎年160万円づつ貯金を増やしてい
けるが非正規は貯金が全く出来ない。正社員が非正規に転落するとその個人にとっては消費
税が100%上がるのにも匹敵する。更に正社員はその後も安定した仕事と収入アップが期
待できるが、非正規では年々失職や収入ダウンのリスクは高まっていく一方である。
ほんの数パーセントの消費税を上げる事に国論の時間が割かれて、それもそれなりには問題
だとは思うが、その裏で非正規問題が置き去りにされているのは本末転倒、滑稽であり、本
質論から話題をそらすための時間稼ぎの様にも思う。
また景気がいいから人手不足で倒産というのもおかしな話で、私なども仕事を探しているが
断られ続けていて、若くて安くて労働法制とか知らずに会社の上司に服従して馬車馬の様に
働く様な人しか採用しないという様な雰囲気がある。それは人手不足ではなく奴隷不足とい
うのだと思う。
働くからには妻や子供達を養っていける位の安定した仕事と収入が伴わないとおかしいので
あり、それを担保する正社員職の人件費を多くの企業が支払えない経営状況という点こそが
指摘されるべきであり、入札制度というダンピング競争に歯止めを掛けるために独禁法を見
直し談合を復活等し、中小企業の販売価格上昇策が講じられるべきだと思う。
また会社法において会社は株主の物という法律にしてしまったため、大企業は労働者も下請
けも大事にしなくなっている。企業の目的は利益の追求のみというのも違和感があり、社員
や取引先も豊かにする社会貢献という目的も無くしてはいけないはずである。
非正規雇用の拡大にしても独禁法にしても会社法にしても、安全保障を人質に取ったり暗殺
謀略を匂わせたアメリカからの卑劣な内政干渉であるのだから、日本はアメリカからの軍事
独立が死活問題なのであり、在日米軍基地の撤去と自国防衛のための自主核武装の必要性に
日本国民は早く気づかなければいけないと思う。
偉そうな事を言ったあげく、日本の核武装には反対だ!とか言って、私はアメリカ様には楯
突かないから暗殺しないでくださいどうぞ出世させてくださいとかいう感じで、尻尾を振っ
てアメポチ宣言をする奴隷根性的日本人が多すぎてツラい。
そんな国家国民は滅ぼされて当然だし、歴史もそれを証明しているし、生存繁栄していく価
値も自ら捨ててしまっていると思う。
日本が自主核武装すると日米同盟が崩壊する可能性があるというが、ではイギリスやフラン
スやイスラエルは核兵器を持っているがなぜそうならないのだろうか、信頼できる同盟国で
あれば当然その国にも核保有を認めるものだと思う。日本が自主核武装を望んだ事で崩壊す
る同盟関係であれば、そんな相手にそもそも国防をゆだねる事など出来ないと思う。
日本の核保有どころか経済発展まで妨害しまくってきているアメリカをいまだに信頼できる
パートナーとか好印象操作している輩を見ると、もはや精神異常者かCIAの工作員的発言
としか思えない。
現実問題として今の世界情勢で先の大戦の敗戦国の日本が核保有するのに困難が多いのは分
かるが、自主独立や自国防衛といった国の基本的権利の獲得を望むというのもまたゆるぎな
い国際常識であるのだから、それを実現できる現状唯一の方法である核保有については国際
社会に対して希望し続けるべきだし、日本人自身が核保有を否定するなど国家反逆にも等し
い売国行為としか思えない。
また確かに日本で自主核武装を主張していた人達は不審死や失脚が多く、現在では絶滅危惧
種になってしまっているので、その主張をするのには命懸けというのもわかるが、ではなぜ
その危険性や異様性も含めて騒がないのかと思う。自主核武装などの親日発言をした後で「
自分は他国からの暗殺謀略が怖い」とはっきりと言うべきで、そうなれば在日米軍基地など
という外国の軍事基地は国外へ撤去しようとなっていくのが筋の通った話の流れだと思う。
自分の生存やお金や出世のために国を裏切っていいのかと尋ねられれば、それは違うという
常識がまだ日本には残っていると信じたいが、それすらも怪しい程に日本の自主核武装反対
意見が席巻している異様な言論空間を正せるのも、在日米軍基地撤去及び自主核武装しか方
法はないと思う。
安倍首相「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有
し、即戦力となる外国人材を期限つきで受け入れる」との事。
・「深刻な人手不足に対応するため」
私自身も含めどこも雇ってくれず仕事探しをあきらめた隠れ失業者が100万人以上いて、企
業は安くていつでも切り捨てられる人材しか求めておらず、採用条件や労働環境が非正規とい
うブラックなのが問題。
・「真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる」
介護、農業、建設、造船、宿泊での作業者は単純労働だと思う。
・「外国人材を期限つきで受け入れる」
永住権を与えようとしていて、言っている事とやっている事が真逆。国際定義では移民なのを
移民ではないと言い張ったり、発言の最初から最後までがもはや嘘でしか成り立っていない。
移民をしてきた欧米ではテロが多発するなど治安が悪化し、文化や仕事が失われ先住民である
白人の方が少数民族になっていっている。今ではアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、
ドイツ等々で移民反対政党が次々に誕生してきて与党を取るまでになっている。
スイス民間防衛でも、最終段階:国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。と書かれてい
て、侵略のしかも最終段階と指摘されている。
先進国は経済発展により通貨の価値が高くなっているため、外国人労働者は為替差によってボ
ロ儲けできてしまうという不公平さもある、先人達も自らの遺産を外国人に明け渡すために努
力はして来なかったはずである。人間を奴隷の様に扱い物の様に捨てる、日本人に対してやっ
てきたから国内経済の低迷、国家が衰退をしてきた。これを今度は外国人に対して行えば国際
問題から歴史問題、日本民族の評判を落とすプロパガンダを自ら実践して作り出す事にもなり
かねない。
儲かるのはグローバルな大企業だけで、お金は海外の経営者や株主にしか流れていかず、日本
にとって百害あって一利なしとしか思えない。
海外の事例も何所吹く風、侵略の最終段階まで許す愚かで馬鹿らしい政治がまかり通ってしま
うのは、反日勢力に日本が支配されているとしか考えられない。暗殺謀略拠点である事が疑わ
れる在日米軍基地は撤去して、日本は自主武装をすべきだと思う。
日本国に借金問題は無い、なぜならバランスシートで見ると資産を借金と同等に持っているか
ら、という説明をよく聞く。
借金問題は無いという所は同意だが、その後の理由が納得行かない。公共施設を民間に売って
いけばいいというが、それではそこで働いていた正社員職が奪われ日本全体の経済規模が縮小
していってしまい、結局は財政を緊縮している事と同じになってしまう。公共施設を民間にと
いうのはグローバル化という嫌な流れでもあるし、税金の無駄遣いを正せるかどうかという一
つの方法であって、その様な検証はあってもいいと思うがいずれにしてもデフレ時にすべき事
ではないと思う。
借金問題というのは何が問題かというとお金が返せなくなって国が債権者に乗っ取られるとい
う所に尽きるのだから、日本国が作る事が出来ない外貨要はドルの借金さえ増やさなければい
いと思うのだが、安倍自民は国に必要な兵器やエネルギーや食料の海外依存を増やしていって
おり唯一といっていい国家破綻への愚かな道を進んでそのリスクを増大させていると思う。
では日本国に借金問題は無いという根拠は何かという最大の理由は、国は日本円という資産を
無限に作れるという通貨発行権を持っているという事だと思う。無限にといっても実体経済の
物の供給力が追いついていかずハイパーインフレになってお金の価値が暴落しない範囲におい
てとなるが、今の日本は幸か不幸かいまだデフレである。
金融緩和といっても増やしているお金は銀行のお金や株の購入ばかりであり、銀行は海外に投
資してしまうし、株で儲けるのは主に外国人投資家であり、その結果円安にはなるが、グロー
バル大企業の様な海外の需要に対して商売できる一部の富裕層にしかその恩恵は及んでいない
。外国人や一部の富裕層が莫大なお金を持っても、彼らは日本の家や車を数千個買わないだろ
うし日用品や食料の購入を数万倍にはしないのであるから、日本はデフレ不況のままなのだと
思う。
日本のデフレ脱却とは貧困層にお金を流すと同義であるのだが、安倍自民がこれと逆行してい
るのは米国追従という反日姿勢により日本民族浄化を狙っているとしか思えない。脱グローバ
リズム、脱アメリカ依存のためには在日米軍基地撤去及び自主核武装が必要となるだろう。
経済というのはお花畑に似ているといわれる。花が人間であり、水がお金であり、様々な立場
の花つまりは人達に、それ相応の水つまりはお金を供給して花を咲かしていくのであるが、そ
れを今の日本に例えると水がほぼ全て海外の株主に流れてしまって、日本には株主の下僕であ
る政治家や大企業家といった一部の富裕層にしか水は供給されず、庶民という大部分の花は枯
れている状態といえる。
実質賃金や個人消費の低迷、未婚率男25%出生率1.4、隠れ失業者100万人以上等々、
今のデフレ不況を脱却するためには、誰がどう考えても貧困層に定職やお金が回っていかなけ
ればいけないと思うのだが、そういったマスコミ的論調や政治的動きは一向に見られない。
また一重に経済政策といってもデフレとは人体に例えると痩せすぎでありインフレとは太りす
ぎであるのだから、それぞれで行うべき対策は基本的に真逆になる事も忘れてはいけない。デ
フレ時にすべきは、
・民営化等の小さな政府よりも、公共事業拡大等の大きな政府へ
・金融や財政は縮小よりも、拡大へ
・自由貿易や規制緩和よりも、関税等を使った国内中小企業保護や規制の強化へ
・消費税導入などの大衆税よりも、累進課税や法人税による格差是正税へ
・外国人労働者や非正規労働者等の劣悪な労働環境よりも、正社員などの安定、高収入化へ
・生産性向上や値下げ競争よりも、談合等によって販売価格上昇できる売り手側保護策へ
であると思うが、安倍自民はことごとく逆を実行しており、痩せ細っている人間にダイエット
を強要しているようなもので、デフレ不況構造の傷口を更に広げてしまっている。
また政策の後押しになっている民意というのも本当かどうか怪しい事が多い。外国人労働者受
け入れ拡大に賛成51%と大手新聞社が発表していたが、質問誘導や情報操作といった恣意的
な数字にしているのではないかと疑わざるを得ず、アメリカ金融界等にとって都合のいい結果
をマスコミによって民意とされてしまう事には、過去にもそれで戦争に突入させられて国民が
自らの命によってその責任を取らされた歴史もあるので相当な危機感を感じる。
暗殺謀略拠点である事が疑われる在日米軍基地は撤去し、自国防衛のために日本は早急にも自
主核武装をすべきだと思う。
安倍が悪い、自民が悪い、野党が悪い、マスコミが、官僚が、財界が、中国が、韓国が、
と日本にとって害悪なものばかりである。実際に今日本は相対的に世界で一番没落してい
っている。
外国が日本に対して領土や歴史や内政干渉や誘拐までして侵略行為をしてくるのは日本が
反撃できず自分達が得をするからと理由も分かりやすく対処も比較的しやすいと思うが、
同じ日本人であるはずの政官財マスコミ等の指導者層が反日政策に邁進してしまうのは、
外敵よりも内側の裏切り者によって国は滅ぼされるのが多い事から、反日人しか出世や生
存していけない状況というのは致命的問題であって、そんな支配力を行使できる原因は結
局の所アメリカにあるとしか考えられない。
狙った日本人はいつでも殺せるという在日米軍基地などという暗殺謀略拠点が、日本の首
都圏に複数存在していて、実際早死にや不審死をしてきたのは反米や親日政策をしようと
した人達に集中している事から、庶民には分かりにくいだろうが、日本のエリート層には
相当な恐怖を与えていると想像に難くない。またアメリカの機嫌を損ねると中国や北朝鮮
が核ミサイルを撃ってきちゃうかもしれないけど守ってあげないかもしれないよという感
じで脅されて、安全保障を人質に取られているという話もよく洩れ聞こえている。
暴力や軍事支配が70年以上も続けば被支配国は支配国にとって都合のいい国に変貌させ
られるというのは子供が考えても分かる理屈だと思う。安倍自民を中心とした団塊の世代
はアメリカが日本を守ってくれたから高度経済成長が出来たとかアメリカに逆らったら日
本は生きていけないとか都合よく考えていそうだが、元々日本は戦争前から先進国だった
し、現状自国防衛のための核ミサイルを直ぐにでも作れる国力は十二分に持っている。
外国人労働者の受け入れ拡大などという内政干渉まで早急に行われようとしている事今日
に至っては、アメリカ金融界的な支配に対して日本人はハッキリNoと言わなければもは
や内側から滅ぼされてしまう段階に来ていると思う。
日本の害悪の源はアメリカの不当な軍事占領であり、暗殺謀略や内政干渉を防げる自主独
立のために、と堂々と世界に宣言をして、在日米軍基地の撤去及び自主核武装をすべきだ
と思う。
私事ではあるが一年程前から中国人らしき隣人が引っ越してきたのだが騒音が酷い。玄関の
ドアは雷が落ちたようなうるささで閉めるわ、壁に毎日の様に何か物をぶつけて来るわ、夜
中にも壁をぶっ叩かれて起こされる事もしばしばである。
管理会社に相談しても注意はするが立ち退かせるまでは出来ないと言われ、役所に相談して
も個人の出す音への騒音規制法は無いから対応できないと言われ、警察に相談しても現行犯
でないと対応は難しいと言われ、時には私がクレーマーや発達障害者と疑われもし、結局日
々騒音され放題となってしまっている。
外国人労働者を増やすというのは、こういった日本の常識が通用しない怪物を我々の日常生
活に大量に招き入れるという事にもなると思う。騒音問題一つ取っても同じ日本人同士であ
るという性善説で法律が作られているから、悪意を持って騒音を仕掛けてくる相手に対して
は対応できない社会構造になっている。
中国という国一つ考えてみても、領土や歴史について争っている潜在敵国であるし、国防動
員法が発動されれば日本国内の中国人は全て人民解放軍の兵士になるし、核保有国であった
り反日教育を受けているので日本人を見下したり殲滅すべき敵と見ているというし、入って
くる何割かは本物の工作員であろうからそれらを増やす事にもなるしで、安い労働力が欲し
いからだけでは済まない、国防上日本を破壊するウイルスの様な存在になるというか、既に
実際に世界ではその様な事件が勃発している。
平和な日常というのはそれを守る意思や仕組みがあって成り立つものであり、それが無くな
れば必然として簡単に崩れ去るものである。人の命が二度と帰らないように失われてしまっ
た平和も二度と取り返せないのであり、気づいた時には遅いのだから、常日頃から変化に対
するの警戒心を持っていなければいけないと思う。
日本の産業界は外国人労働者の受け入れに賛成という、失望せざるをえない意向を表明して
いるが、これの原因は日本がどうなろうと自社の利益を最大化させないと外国人株主に首を
切られてしまうという、会社は株主の物などと定義してしまった会社法が原因であろうから
、アメリカ金融界支配から脱却するために、日本は在日米軍基地撤去及び自主核武装をする
しかないと思う。
自民党N参議院議員が定期的に動画を配信しているらしい。嫌な予感しかなかったが私も
結構暇なので何回か見てしまっていた所、デフレ時は財政支出すべきとか、経済成長して
いけば借金は返せるとか、少子化の原因は非正規雇用の拡大だとか、かなりまともな事を
言っていたので、おおこの人なら期待できるかもとも思っていたが、今回見た動画ではそ
の期待を完全に裏切られた内容だった。
誤 「企業は非正規という働き方を発明して広めてしまった」
正 自民党特に小泉政権下で派遣労働法を改正(改悪)して、非正規雇用できる業種を単
純労働にまで拡大したのであり、むしろ発明して広めたのは自民党国会議員。
誤 「正社員が増えるかどうかは労働需給が決める」
正 一度非正規という安い労働環境が法律で許されてしまえば、企業は利益最大化を理由
にそれを手放そうとはしない。現に失業率は戦後最低を更新していても個人消費は落
ち込み続け景気は悪いまま、派遣法の規制緩和で広まってしまったのだから規制強化
の方向に派遣法を逆改正する必要がある。
誤 「今の人手不足を解消するには外国人労働者受け入れもやむを得ない」
正 私も含めた隠れ失業者が百万人以上居るのだからその日本人から働かせるべき。
誤 「私は安倍総理にも言うべき事は言う」
正 嘘に嘘を重ねて、非正規雇用縮小のための派遣法の規制強化という現職国会議員が今
一番やらなければいけない事への言及を避けている。
この議員は確かヘイトスピーチ規制法という言論弾圧法を作った中心人物だったと思う。
直近の外国人労働者受け入れ拡大にも反対だといいながら具体的には賛成と言っていて、
結局権力になびいており、総論賛成各論反対というご都合主義であり、自分は正直者だと
いう嘘を公然と言い放つ人間というのはもっともヤバイ奴であると警戒しなければいけな
いと思う。情報発信している事自体は評価できるのだが、その間違いがまかり通ってしま
うようでは、泥棒に市民権を与える様な事になってしまうので看過する社会であってはな
らないと思う。現職国会議員の嘘や反日政策を横行させないために、暗殺謀略拠点である
事が疑われる在日米軍基地は撤去して、日本は自主核武装しなければいけないと思う。
日本がデフレ不況なのはAさんがお金を持っていないからなのに、Bさんに減税をするとか
、Cさんに金融緩和をするとか、Dさんに財政出動するとか・・、Aさんにま わ せ よ
と言いたい。
Aさんは貯金も結婚も出来ていない未婚率が4人に1人ともなった主に男性貧困層、Bさん
は女性や富裕層、Cさんは外国人株主、Dさんは大企業辺りとなるだろう。
デフレとは需要不足であり購買力が不足しているのであるから物を買う人達にお金を回すべ
きで、逆に言えばそれさえやればいいだけで、30年以上もデフレ不況と言うのは世界初の
出来事であり無能と言うより、日本民族浄化をするための確信犯としか思えない。
消費性向の強い貧困層にデフレギャップの年間15兆円程度のはした金でも回していけば、
3000万人の年収を50万円積み増す事ができ、家や車や教育費等の国内消費に向かうの
は必然なのだから、デフレ脱却など容易に出来ると分かる。
金融緩和や財政出動といってもそのお金は外国人株主やグローバル大企業にしかいっていな
い、一部の富裕層だけが莫大なお金を手にしても家や車や食料や日用品の購入を数千倍や数
万倍にはしないのだから、国全体の購買力は上がってこない。
景気には雇用といっても正社員と非正規では、会社と運命を共にするか、首を切られる前提
かでは将来不安感が全く違うし、給料差も3倍近くなるのだから、Aさんの消費行動にとっ
て圧倒的に大きな問題であるはずなのに、日本の政治家やマスコミもほとんど非正規問題を
取り上げていないという頓珍漢ぶり。働くからには家族を養える位の給料が保障される法的
保護が無かったら、景気どうこう以前に社会そのものが成り立つはずが無い。
会社法によって会社は株主の物とし、企業の目的は利益の追求などといい反日反社会的組織
と化したグローバル大企業は過去最高益を更新していても非正規といった人件費抑制策を手
放す事はしていないし、次は外国人労働者というはっきりいって侵略の亡国確定の愚行まで
、奴隷確保のために政治に要求して通してしまった。
これまでの規制緩和的法改悪を逆行させる規制強化が必要であり、アメリカ金融界に逆らう
ためには、在日米軍基地撤去と自主核武装といった日本の軍事的独立も必要になるだろう。
ルノー等の国営企業はいびつだというが、株主という顔の見えないしかも外国人に会社を私物
化される民間の株式会社の方が、今の格差拡大や少子化が問題になっている世界においてはよ
っぽどいびつだと思う。日本の出生率は1.4でありフランスは2.0であり、どちらが経世
済民社会かは一目瞭然だろう。
会社は株主の物であり、企業の目的は利益の追求というが、企業の目的が自社の金儲けのみだ
ったら、他の全ての者から富を奪う事になるため暴力団組織となんら変わらない反社会的組織
となってしまう。実際日本ではそうなっているから、格差が拡大しパワハラが横行し少子化や
デフレ不況が続いてしまっている上に外国人労働者の受け入れ拡大という反日政策まで実施さ
れてしまっている。
企業の目的は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、株主等々全ての関係者に幸福を与
える事だと思う。であるから会社法も、会社は国、地域、経営者、従業員、消費者、取引先、
株主等々全ての関係者の物である、と法改正すべきだと思う。
株主とは株という金融商品を買っている消費者の一形態に過ぎず、会社の不祥事に責任も負え
ないのに経営方針に口出ししたり経営者の人事権などという絶大な権限を持つというのは、能
力面や権利義務のバランス面からも優遇されすぎも甚だしいと思う。
雇用されたからには家族を養えるだけの安定した仕事と給料でなければいけないし、下請け企
業には利益が出るだけの取引単価にしなければいけないのであるが、現在の様に自由だとか言
って無法地帯にしてしまえば一部の富裕層しか潤えない社会になっていってしまうのだから、
会社法や派遣法や独禁法等々の規制強化によって、国が弱者の利益保護に関与するしかないと
思う。
日本がアメリカ金融界の植民地になっている最大の原因は、在日米軍基地という外国の軍隊を
置き続けている事だと思う。外患誘致罪というのは即死刑であり、無防備な国民の前に必ず利
害が対立する外国の暴力組織を置いてしまえばどれ程国民を危険にさらし恐怖に狂わせるか、
その法律を作った昔の人達は外国の軍隊の猛毒さを今の人達よりも遥かに理解していたのであ
り、その過去からのメッセージを真激に受け止められないようでは今の日本人はあまりにも愚
か過ぎると思う。
政府、幼児・高等教育無償化へ方針決定。との事だが、
・教育の質の低下・受け入れ態勢の不備・賃金等の職員待遇低下・国にとって都合のいい教
育内容へ・親子関係が薄れる・財政圧迫・貯金も結婚も出来ていない貧困層は救わない格差
拡大の富裕層優遇、等々が懸念される。
今までのアメポチ安倍自民のやる事では、また日本を悪くする方向へ、庶民が得をする以上
に損をさせられる部分が噴出する気がしてならない。
そもそも非正規雇用という奴隷制度がある限り、教育費が安く済んだからといって子供が社
会に出ても、そこに待っているのは外資に支配された実質的反日企業と非正規が広まった奴
隷的雇用環境である。
どんなに優秀な労働者になっても、若い内だけこき使われて、大企業が人件費削減で史上空
前の利益を上げていても、契約期間が切れたからとか、外国人労働者に置き換えるからとか
言われて、30代にはリストラされ使い捨てにされるのが落ちであろう。仮に結婚できたと
しても子供を貧困化させ、安かろう悪かろうの質の低い教育無償化に頼り、国からの洗脳に
近い教育しか受けられず、次の世代の社畜に育てられる事になる。非正規雇用というのは経
済のみならず教育も先細りさせていく国民生活にとって諸悪の根源だと思う。
働くからには家族を養えるだけの給料やそれら労働環境を整える労働三権を使った労使交渉
が必要だし、そのためには解雇権が企業側には無い勤労権を持てる正社員待遇が最低限必要
であるし、そもそも経営者は反日人であってはならないのだから、教育よりも先に外資規制
や株主権限の弱体化や派遣法の撤廃等の労働環境の確保がされなければいけないと思う。
でなければ教育は全くの無駄になるどころか、アメリカ金融界にとって奴隷としての利用価
値を高める売国行為とさえなってしまい、日本人の税金も努力も全て後に刈り取られる貢ぎ
行為になってしまっているのであり、日本国民はあまりにも哀れ過ぎるし、それを進めてい
る安倍自民は相変わらずの詐欺的な日本人絶対殺すマンだと思う。
アメリカに逆らったら殺されるかもしれないという国ではそうなってしまうのだから、教育
が搾取されないためにも、在日米軍基地撤去と日本の自主核武装は必要だと思う。
水道民営化をはじめとする民営化が進められているが、外国資本を入れるというのがどれ程
恐ろしい事なのかを理解していない人が多い気がする。
株式会社という制度においては株主が経営者の人事権を持っている。人事権というのは命を
握るに等しい権限であるから経営者は外国人株主の言う事に一切逆らえなくなる。例えば日
本の自主核武装には反対しろとか外国人労働者の受け入れには賛成しろとか非正規雇用を増
やせとかあいつをいじめて辞めさせろとかありとあらゆる反日政策を飲まされる事になる。
経営者が反日になればその会社の社員全員も反日思想に染まらざるをえなくなっていく、そ
れに承諾しなければ難癖をつけられて悪者に仕立て上げられて首を切られてしまう、一度会
社に迷惑を掛けたとレッテル張りされた失業者は日本社会では二度と社会復帰させてもらえ
ないだろうから、事実上命を絶たれたに等しい。忖度を重んじる日本人の特性も相まって上
の人間が皆まで言わなくても空気を読んで会社での生き残りのために外国資本の会社員は急
速に反日人になっていくのだと思う。
会社は株主の物という会社法があり、外資規制が無かったら、その会社及びその社員は反日
人になり国を滅ぼしていくという仕組みや必然性を理解し警戒すべきであり、例えば会社の
所有者は株主だけでなく曖昧にするとか、外国人の株保有率に規制を設けるとか役員人事権
を弱めるとか、外国やグローバリストのお金を使った工作活動への対処が必要だと思う。
大正から昭和初期の日本は国連の脱退から中国戦線の拡大、真珠湾攻撃、核兵器開発中止に
よる一方的な敗戦とあまりにも愚かな判断を連発している。当時の日本はアメリカ資本がた
くさん入り込んでいたことから、アメリカスパイ的な反日人だらけになっていたと思う。
外資比率の引き上げや長期デフレ不況等の愚かな判断の連発は今と酷似している。軍事的に
独立していた戦前でさえそんな体たらくなのだから在日米軍基地という暴力組織まで国内に
侵入させている日本は当時よりアメリカスパイ的な反日人だらけになっているだろうし、実
際内部侵略の最終段階とされている大量移民まで行われようとしている。脱グローバリズム
、脱アメリカ依存のためには在日米軍基地撤去及び自主核武装が最低限必要だと思う。
日給1万円のバイトやったら滅茶苦茶大変だったわー、帰ったら外着のまま横になって歯も
猛烈に痛み出して2時間全く動けなかったわー、殺す気かー、せっかく仕事にも就けて淡い
リア充への希望も持ったのに、やっぱり夢と消えたわー、バイトといっても以前の正社員職
より殺人的に仕事量が増えてるわー、この国で俺もうまともに生きていける自信無いわー。
帰り際青ざめて明日から体動かないんで即効辞めさせて下さいって言っちゃったわー。4年
ぶりに仕事やる50近くのおっさんに初日から、慣れない作業の肉体労働なんか8時間絶え
間なくさせるかー?
しかも請け負い先会社の現場の責任者らしき奴がやたら俺に、こいつ使えねえみたいな感じ
で偉そうに咳払いばっかして来やがって、また今までのパワハラ現場と同じみたいだと思っ
て一気にやる気失せたわー、そんなことされたら他の職場の人ともコミュニケーションしづ
らくなるだろー、なんかの労基法違反じゃないのかー?完全にいじめて使い潰すべき社外の
敵という感じだったぞー、絶対俺を社会的に抹殺するという日本企業社会のいじめだろー。
咳払いで急かせるなんて、路上の煽り運転と変わらないだろ、危険運転致死傷罪を適用した
い位なのに、協力会社としては雇ってくれている会社に文句など言えないのであり、そんな
事をしたら会社ごと仕事を切られてしまう。
間接雇用や有期契約を許し会社に解雇権を持たしたら、労働者側は勤労権が無くなりそれに
より実質労働三権が行使できなくなり、会社が利益をより出そうと思って人を人とも思わな
い過重労働や低賃金競争になるのを法律が許してしまう事になる。
しかもそうやって日本国民を使い捨てる会社や経営者が素晴らしいと社会的地位が高くなり
、社員を人間として扱うような経営者は利益が出せず脇が甘い、失格だなどと言われてしま
うのであり、庶民をいじめるデフレ不況の悪循環に、グローバリストの反日政策の罠に、見
事にはまってしまっていると思う。
会社は株主の物、企業の目的は利益の追求、非正規雇用や協力会社といった間接雇用や有期
契約、外資規制撤廃、株主権限強化等々は見直すべきであり、アメリカ金融界に逆らうため
には、在日米軍基地の撤去と日本の自主核武装もすべきだと思う。
50過ぎて日払いのバイト?
辛いっすな。
でも、それは自分のせいだよ。
北朝鮮といえば、非核化というニュースのパターンだが、如何にもアメポチ日本での偏向報
道だと思う。
北朝鮮からしたらアメリカ東海岸に届くICBMを持っている事はミサイル実験で示せたの
で、次は経済的な話がメインになっているはずだが、その話題は全くといっていい位出てこ
ず、非核化はどうなっているんだ?という報道しかされていない。これはアメリカ金融界の
関心事と一致するのであり、戦争を画策し人類から生殺与奪を宣言している国際金融資本と
しては、自分たちに届く核ミサイルのみが怖いのであって、それさえ取り除ければ北朝鮮な
ど幾らでも滅ぼせるし搾取も出来ると考えているのだと思う。
金正恩が以前「朝鮮半島の非核化とは朝鮮半島から発射するミサイルだけではなく、朝鮮半
島に届く全てのミサイルが対象になる。(だから北朝鮮のミサイルの全廃を要求するなら、
アメリカも核ミサイルを全廃しなければいけない。)」という様な事を言っていたと思う。
実に全うだと思う。拉致問題の事をさて置けば、日本人が戦後最も見習わなければいけない
程の名言の域に達していると思う。あまりにも単純明快な正論なので日本の似非保守の屈米
コメンテーター達は総ダンマリとなり沈黙しスルーするしかなかったのだと思う。
日本の非核化というのも日本に届く全てのミサイルが対象になるのであり、中国やロシアや
北朝鮮やアメリカも含めて、日本に向けた核ミサイルが除去できない以上、日本も自主独立
や戦争抑止のために自主核武装せざるを得ない。という主張こそが欠かせないはずである。
そうでなければ日本など幾らでも滅ぼせるし搾取も出来るとなってしまうのであり、実際に
日本は核保有国のアメリカからの卑劣な内政干渉によって、国民経済は非正規雇用を中心と
した格差拡大によりボロボロにされ、外資や外国人株主に利益は全て持っていかれ、国とし
ても世界で一番衰退して行ってしまっている。
戦争を防ぐには戦争を始めようとしている富裕層に死の恐怖を与えるのが一番であり、だか
らこそ核抑止力はそのまま戦争抑止力になるのであり、アメリカ東海岸にまで戦火の届かな
い通常兵器では戦争を逆に加速させてしまうのであるから、日本の生き残りといえば自主核
武装しか手はないはずである。
資本主義はもう終わりだ。世界の富の50%を上位10%の富者が所有し、近年では毎年新たに生産される富の80%を上位10%の富者が独占している。
人類700万年の歴史の中で資本主義時代はほんの一瞬に過ぎない。
労働者の労働3権、社会福祉、富豪の慈善事業、戦争と軍備による大量消費、これらによって資本主義は何とかその崩壊を食い止めてきた。
しかし資本主義の矛盾は小手先の手段ではもうどうにもならないほど深刻化している。
大中国もすっぽり資本主義に呑み込まれた。燃え尽きる寸前の大炎上だ。
出 生 率 1 . 8 は ど こ へ 行 っ た ?
男 の 4 人 に 1 人 も 結 婚 出 来 な い の に 放 置 か ?
世 界 で 成 長 で き て い な い 国 は 日 本 だ け だ ぞ !
団 塊 の 世 代 、 無 能 に も 程 が あ る だ ろ !
国 に は 通 貨 発 行 権 が あ る だ ろ
デ フ レ で あ る 以 上 財 源 は 無 限 だ よ ね ?
貧 困 で 苦 し む 庶 民 に お 金 を 回 せ ば い い だ け だ ろ
何 で 刷 っ た お 金 が 全 額 株 に 行 っ ち ゃ う ん だ よ
日 本 で 儲 け て い る の は 外 資 や 外 国 人 株 主 ば か り
政 治 家 は 外 人 よ り も 日 本 人 を 大 事 に し ろ !
非 正 規 労 働 っ て 解 雇 権 は 企 業 側 が 持 っ て る ぞ
非 正 規 は 勤 労 権 が 無 い か ら 憲 法 違 反 だ ろ !
勤 労 権 が 無 か っ た ら 労 働 三 権 も 行 使 で き な い ぞ
非 正 規 イ コ ー ル 奴 隷 じ ゃ ね え か !
非 正 規 が 労 働 環 境 改 善 し た っ て 聞 い た 事 な い ぞ
奴 隷 だ か ら 貯 金 も 結 婚 も 出 来 な い ん だ よ !
非 正 規 は 正 社 員 に 戻 し て い く べ き だ ろ !
労 使 の 立 場 を 対 等 に す る の は 世 界 の 常 識 だ !
仕 事 を 通 じ て 庶 民 に 適 正 な お 金 を 流 せ !
国 際 競 争 力 な ん て 全 部 の 企 業 に い ら な い だ ろ
関 税 や 補 助 金 で 国 内 産 業 守 る の が 今 は 主 流 だ ろ
自 由 貿 易 な ん て 言 っ て る の は 日 本 と 中 国 位 だ ろ
日 本 の 実 際 の 支 配 者 は ア メ リ カ 金 融 界 だ !
日 本 の 政 策 っ て ア メ リ カ 要 求 の コ ピ ペ だ ぞ
日 本 が ア メ リ カ か ら の 要 求 を 断 れ た 事 は な い !
軍 事 主 権 の 無 い と こ ろ に 政 治 主 権 は 無 い !
在 日 米 軍 基 地 も 日 本 人 を 恫 喝 し て い る よ ね ?
日 本 の 国 防 は 米 国 あ り き と か キ チ ガ イ で す か ?
ア メ リ カ と は 距 離 を 置 く べ き だ ろ
日 本 の 周 辺 国 も も は や 全 て 核 保 有 国 だ ぞ
自 主 核 武 装 し な け れ ば 日 本 人 の 生 き 残 り は 無 い
格差はますます拡大し、ついに世界最上位26人の合計資産額と最下位38億人のそれが同額になった。
資本主義の自己矛盾は限界に近づき崩壊目前だと言っていい。
やはりマルクスは正しかったのか。今のうちに共産党と仲良くしておいた方がいいのかもしれない。
先日死ぬ程辛い思いをして一日働ききったのだが、そこの社長と連絡が取れなくなってしま
ってこのままでは日当の一万円が貰えそうにない状況になっている。3度連絡したがいつも
留守で折り返すとの事だが3度とも連絡が来ない。一日で辞めてしまったので会社に迷惑を
掛けたと悪者にでもまた仕立て上げられている気もするし、小規模派遣会社の経営が大変な
ので出来れば払いたくないと考えているのかもしれないが、失業者にとっても一万円とは命
をつなぐ切実な物なので払ってもらわなければ困るのだが、それさえも受け取れない程に今
の日本の労働者は悲惨な社会的立場に追いやられている一例だと思う。
30年もデフレ、世界最低レベルの出生率1.4、男の生涯未婚率25%、下がり続ける実
質賃金や個人消費等々の指標を見れば、日本の庶民にお金を回して貯金や結婚や出産ができ
る人を増やしていくべきなのは明らかであるのだが、いまだにそういった政策が取られてお
らず自殺国家っぷりがハンパない。
・為替条項・TPP・FTA・外国人労働者受入拡大・非正規雇用増加・非関税障壁撤廃・
株主権限強化・外資規制撤廃・独禁法・大店法・残業代ゼロ法・金銭解雇法・種子法廃止・
カジノ解禁・水道民営化・共謀罪・英語教育拡大・国防装備品アメリカ依存・防衛技術輸出
・侵略戦争参加・自衛隊活動範囲拡大、自主核武装反対、等々
これらはアメリカからの要求であり本来は子供が考えても断るべき政策であるのだが、日本
政府は逆にことごとく迅速確実に法改正をしてきてしまっていて、特に安倍政権は酷くアメ
リカ金融界から褒められている程である。日本が稼いだ利益のほとんどは外資や外国人株主
が貰っていく、日本の男達には残ったパン屑の奪い合いをさせて衰退させておけという感じ
の社会にさせられてしまっていると思う。
日本の庶民をこれ以上虐げるのは悪い事だとほとんどの人が分かっているだろうに、政治家
も経営者も中間管理職も上からの命令には逆らえない、自分の身を守るのが精一杯だと日々
日本の特に男達を経済的に殺していっているのは全く馬鹿らしい悲劇と思えてならない。悪
い原因は元から断たなければいけないので、アメリカに対する核抑止力を持つという対応策
しか私には思いつかない。
アメリカに対する核抑止力と君の失意は間違いなく無関係だな。
生涯未婚率男25%女15%、この状況でもまだ女は差別されていて虐げられているのだろ
うか?貧困男性への手当てよりも子供手当てなのだろうか?
参政権をはじめとして女の社会的権利は男と既に同等以上であるし主権者でもあるのだから
、経済的に男に頼るのは当然とか、政治とか経済とかわかんな〜いとかは許されないのであ
り、きちんと天下国家のことも考えてもらわなければ民主主義国家は支えられないと思う。
ただ女とは政治的に分配される富の一要素であるという面もあり、分配される側が分配する
という仕事をするという、政治には向かない特性がある事は認識しておくべきだと思う。
政治とはぶっちゃけ女の奪い合いでもあり、男は女を確保出来なければ自分の子孫を残せな
いのであり、女を手に入れるためなら他の男を殺せる程の攻撃性を持つ程に性的に渇いてい
るというのが男と女の最も大きな性的特徴の違いだと思う。イギリス紳士も女を奪うためな
ら手段は選ばないという格言がある。女は侵略者や搾取者である男の気持ちが分からないか
ら特に軍事に関して、話し合えば分かるとか軍備反対とか平気で言えてしまうのだと思う。
核保有国でありかつ暗殺謀略拠点である疑いが濃厚な在日米軍基地を日本国内に配置してい
るアメリカからの侵略性剥き出しの卑劣な内政干渉の数々によって日本の労働者や中小企業
の権利が法改正によって剥奪されていき、日本の一般庶民にお金が回っていかなくなって3
0年ものデフレ不況になり衰退させられていっている。
女達はまだ結婚も出来て旦那や国に頼れそうだからそれでいいやーとか考えているかもしれ
ないが、日本の男達しいては日本国そのものが衰退していけば、日本の女達もタダでは済ま
ないのだから、国全体の事も考えてもらわなければ困る。敗戦当時の日本女性が白人に連れ
去られていった数々の歴史も少しは知っておくべきだと思う。日本の女の今後の選択肢は以
下の3通りになると思うので、是非3番を支持していってもらいたいと思う。
1)貧乏な日本の男は放って置いて外国人と結婚して日本民族を滅ぼしていく
2)貧乏な日本人でもあえて結婚して共に貧乏生活をしていく
3)自主核武装をしてアメリカからの内政干渉を断り、日本の男達を豊かにしそれと結婚
>>243
意味不明だが、少なくともお前が女にモテないのはアメリカと関係ないことだけは断言できる。 国連が「日本は虐待後進国」、法改正を含む対策強化を勧告。との事
国連には以下の様に返答をすべきだと思う。
「児童虐待をする親の大半は拝金主義に乗っ取られたグローバル大企業からのいじめにあっ
ています。非正規雇用の拡大によって労働権が失われそれによって労働三権も行使できなく
なって日本の労働者の権利は奴隷の様に落ちぶれており、雇用不安やパワハラといった問題
が後を絶ちません。親が子供に対していじめをする精神状態にならないためには親である日
本の労働者環境の改善が必要です。
そのための法改正は派遣労働法、会社法、外為法、高齢者雇用安定法、独禁法、残業代ゼロ
法、等々を逆行させていく脱グローバリズム、格差是正方向への規制強化となります。これ
が実現すれば労働者や中小企業の権利や利益が確保され労働者達の生活や精神状態は改善さ
れ、子供に対する虐待も根本的に改善されると考えられます。
これら多岐に渡る今までの法改悪は全てアメリカ金融界からの要求であり、それらを覆すに
はウォール街の意向に逆らう必要があります。しかしながら国連もご承知のとおりいまだ日
本は事実上アメリカの占領下にあり、日本各地には暗殺謀略拠点である事が疑われる外国の
基地などという在日米軍基地が多数置かれています。そのため日本の政治家、官僚、財界人
、マスコミ等々の全ての日本の指導者達はアメリカの意向に逆らうと暗殺や家族の不幸、社
会的抹殺等々の謀略に会う可能性が高くなるためアメポチに成らざるをえません。
このアメリカからの日本指導者いじめ、日本指導者からの日本労働者いじめ、日本労働者か
らの児童いじめという、いじめの連鎖を断ち切るためには、日本はアメリカからの内政干渉
を断われなければいけません。そのためには在日米軍基地の撤去をはじめとして、自分の国
は自分で守れる国防体制にする必要があり、周辺諸国との軍事バランスを考えると、日本も
自主核武装をせざるをえません。
児童虐待の根本は、日本そのものがアメリカをはじめとした周辺の核保有国からのいじめに
会っている事が原因なので、脱アメリカ依存をするための日本の自主防衛である核抑止力を
目的とした核ミサイル兵器の保有を認めるよう、国連にはご理解ご協力の程よろしくお願い
いたします。」
ニュースを見るたびに「違うだろー」と叫んで突っ込みたくなる、失望感にとらわれるもの
ばかりが多すぎる。
「静岡・小山町、ふるさと納税財源に給食費無料へ」
デフレ不況、隠れ失業者200万人、男未婚率25%の経済状況なのだから、値下げではな
く、仕事を増やして貯金や結婚が出来る男を1人でも多く増やすべき。溜め込むよりはマシ
だが、間違った経済政策を役人が取って、それが褒められる様な報道では日本のデフレ不況
は改善できない。
「貯金が出来ない人の末路、仕事が出来ない人の共通点」
日本全体が30年もデフレ不況なのだから、貯金や仕事が無い人が増えるのは必然。その原
因や改善は政治や法律の改正に求めるべきで、個人の自己責任論に走っては、非正規やパワ
ハラ等の奴隷的労働環境という問題の本質を見失わせ、日本人潰しを後押ししてしまう。
「慰安婦問題、名誉毀損で1100万円請求」
意見対立があったら巨額の賠償請求されるのでは、事実上の言論弾圧。金持ちしか発言権を
持てない社会になってしまう。またこれは過去ではなく今を生きる日本人の名誉や尊厳まで
も傷つける政治的な歴史戦争であり、軍事主権のない日本にはこの司法権は無いに等しく、
アメリカの意向によって決まってしまう事なので、日本人にとって不利な方向に行く可能性
が大きい。
「慰安婦問題、韓国国会議長、天皇に謝罪求める」
竹島を韓国に取らせたのもアメリカだし、慰安婦財団設立や謝罪や賠償させられたのもアメ
リカからの要請だし、更に南京大虐殺を東京裁判ででっち上げたのも、北方領土をソ連に取
らせたのもアメリカであるのだから、こういった日本と周辺国の関係性を悪くする策略は基
本アメリカ発であるというのを日本人はいいかげん知るべき。
「日本政府○○を閣議決定、法案提出へ」
外国人労働者受け入れ拡大、水道民営化、カジノ設置、種子法廃止、残業代ゼロ法等々、日
本を悪くする法改正ばかり、またアメリカからの命令が来たな、としかもはや思えない。
在日米軍撤去、自主核武装、自主独立しないと日本は米国に滅ぼされていく一方だと思う。
日銀の異次元の金融緩和400兆円と言われているがそのお金は何所に行っているのか、富
裕層は除く1億人一人当たりに400万円配れるだけのお金であり、また大企業の内部留保
も400兆円でありその半分でも国民に届けば一人当たり更に200万円となり、それらが
実現しただけでも日本のインフレ率は上がると思えてならない。
ゆうちょかんぽの運用資産300兆円は以前はほとんどが国債運用だったが、今では米国債
や株比率が急激に増えていて150兆円位が海外投資に向けられ国民1人当たりの所得を1
50万円失わせている様なもので、日本のデフレ不況を進めている要因ではないだろうか。
年金資産運用のGPIF140兆円というが日銀もそうだが通貨発行権のある国がそもそも
お金を儲けようという発想がおかしいのではないか。団塊の世代に支払う年金によって国が
借金を一時膨らましたとしてそれを仮に数百年抱えていたとして何の問題があるというのだ
ろうか。緩やかな経済成長でもしていけば簡単に返せる金額に将来的にはなる計算になる。
そして5頭のクジラと呼ばれるこれらの投資先がなぜことごとく株や米国債ばかりなのか、
日本はデフレ不況なのだから日本国民に投資をし、貯金や結婚が出来る人間を増やし、国民
の購買力を上げてインフレ経済に持って行けば不況も財政も改善される。
国民にお金を流すには非正規雇用が一番の障害になっていると思う。派遣法を撤廃するに当
たって社会的混乱を抑えるためには、派遣会社の社員は派遣先の大企業に正社員として雇わ
せればスムーズに移行できるのではないだろうか。今の法律の3年経ったら正社員といって
も、代わりの非正規社員が次々に生み出されていては、結局雇い止めが横行して日本全体の
非正規率は落ちてこない。基本的に仕事は無期限契約かつ直接雇用の正社員でないと雇えな
いという昭和の頃の労働条件に戻すべきだと思う。雇用の流動化というのも労働者が主体的
に行えばよく実際正社員しか居なかった経済成長時の頃の転職率は今より高かった。
素人でさえ日本経済を良くする具体策があるのに、その真逆に行き続けるのは日本がアメリ
カに軍事占領されているからであろうから、在日米軍基地撤去、自主核武装しないと日本は
二千年の歴史に幕を降ろす事になると思う。
ここ 5年くらいの平均経済成長率 日本1% 韓国3% 中国 7%
ここ30年くらいの平均経済成長率 日本1% 韓国4% 中国10%
かなりざっくりとまとめた数字だが、この状況でなぜ日本が中国や韓国の経済を馬鹿にでき
るというのか、他国をけなす前に日本の経済成長を少しでもその国に追いつかせてくれよと
言いたい。冗談抜きで中国韓国経済から見習わなければいけない所の方がたくさんあると思
う。日本とその周辺国の仲を悪くしようという、アメリカの策略を遂行して大本営発表の様
な偏向情報を流して日本人の反韓国反中国感情をいたずらに煽っているとしか思えない。
またアメリカ政府は、世界の警察を出来なくなり、宇宙開発は出来なくなり、政府機関は閉
鎖されていて、明らかに財政難に苦しんでいる。借金を先送りするような法律を毎年通して
いる様だが、民間であるFRBが政府に協力しない等して、もしその法律が通らなくなる様
な事態が起きたら、ドルや米国債は紙屑になるのではないだろうか。
外国の内情はこちらからはコントロール出来ないし、日本は内需が冷え込んでいるという状
態なのだから、いずれにしてもETF、GPIF、ゆうちょかんぽ等の巨額の政府機関は米
国債や株等の海外への投資を増やさずに、以前の様に日本国内、特に購買力の落ちている日
本の庶民達に投資をすべきだと思う。
日本の富が搾取されことごとくアメリカ金融界に流されたり、日本の周辺国は全て敵でアメ
リカ無しでは日本は生きていけないという依存体制に洗脳されているのは、日本がアメリカ
に軍事占領されているからであり、日本のデフレ不況とは経済ではなく軍事問題だと認識す
べきだと思う。
日本の自衛隊はアメリカからの攻撃を全く防げなくなっているから、アメリカからの内政干
渉も断れなくなっているのであり、国防組織として体をなしていない税金泥棒レベルだと思
う。政治家を含めた国防戦略に関わる軍事関係のトップの連中にこそ、日本経済停滞の責任
を感じさせなければいけないと思う。
仮にアメリカから敵対されてもイラクやリビアの様に滅ぼされないためには、最近の見本で
は北朝鮮や中国やロシアであり、在日米軍基地撤去、自主核武装を日本もすべきだと思う。
労働者の賃金を上げる方法として最低賃金の引き上げが言われているが、最低賃金を上げて
いっても中小企業と最低賃金労働者との間でお金が動くだけで、グローバル大企業には一切
影響が無く、一番お金を動かしたい400兆円の内部留保にも関係しないと思う。
最低賃金を上げるなら同時にグローバル大企業と中小企業間の取引単価も引き上げて、中小
企業にも利益が出るようにしなければいけないと思う。
その方法は独占禁止法の見直しで、中小企業組合といった企業の労働組合的な組織を作り、
その中では合法的な談合がある程度許される様な仕組みも構築すべきだと思う。それにより
入札制度というダンピング競争によって年々取引価格を下げられていったのを食い止め、中
小企業側にも利益が出せるようにする社会の方がむしろ公正な取引であり、富の偏在を防ぐ
グローバル大企業に対する独占の禁止になると思う。
もう一つの懸念は取引が海外に逃げていってしまう恐れがある。そのためには日本の大企業
の経営者は愛国意識を持った日本人のメンタリティーでなければいけないことから、外国人
株主比率を減らすために外為法を、株主権限を弱めるために会社法等の規制強化も必要だと
思う。
ここまでやってもまだ大企業側には解雇権という絶大な人事権的な権力が残るため、結局は
労働者達の賃金は最低賃金に張り付く事になると思う。
海外の事情は分からないが、日本の非正規雇用という間接雇用や有期契約という一方的に首
を切られてしまう勤労権を剥奪された雇用形態というのは国際的に比較しても相当劣悪で奴
隷的ではないのだろうか。70年も前に作られた日本国憲法が保障しているはずの労働者の
基本的権利が剥奪されているというのは文明の退化としか思えず、それによってその後に続
く労働三権も事実上行使出来なくなっている。簡単に解雇できない正社員でしか雇えないと
なれば、労使交渉によって賃金はもとよりパワハラや長時間労働等のあらゆる問題が解決可
能になるのだから、最低賃金よりも非正規雇用の撤廃、派遣法や高齢者雇用安定法等の見直
しの方がいいと思う。
アメリカ金融界に逆らうためには在日米軍基地撤去、自主核武装がまず必要になるだろう。
日本にとって最も必要な政策とは自主核武装だと思う。これが出来れば日本が抱える安全保
障はもとより外交や経済や少子化や歴史や教育等々の9割方の問題が解決する程だと思う。
国を支配しているのはその国を守っている者であり、日本を守っているのは日本の核抑止力
を担っている者であるから、日本を現在支配しているのはアメリカという事になる。日本人
のための日本にするためには日本は自主核武装するしかないと思う。
よく憲法改正をして日本を守れる様にしようという一見保守的な意見があるが、じゃあ憲法
改正をしたら日本がどう守れるというのか?戦争が出来る憲法が日本を守ってくれるという
だけなら、左翼の言っている九条が守ってくれるというのと大差ないと思う。
普通に考えれば軍備の増強だと思うが、通常兵器ばかりでは費用が掛かりすぎ、アメリカも
含めた周囲の核保有国たちに対応できないのは素人目に見ても明らかなのだから、核抑止力
を目的とした自主核武装が欠かせないはずである。憲法改正の先には自主核武装があるとな
ぜはっきりと言わないのか?
懸念される理由としては、自主核武装などせずに引き続きアメリカの支配下で軍需産業の利
益のために日本人に血を流させようというのがある。経済的に日本国民がどうなろうとアメ
リカに貢ぎ続けてきた自民党ならやりかねないと思う。
たしかに今の軍隊放棄の内容の憲法には問題はあるが、解釈によって国防のための軍備はし
ていいとなっていて、実際自衛隊も広く認知され存在している。なので国防に必要であるな
らば、抑止力を目的とするならば、アメリカ東海岸に届く核ミサイルも持っていいはずであ
り、過去には国会でもその様な見解は出されていた。
現憲法下でも自主核武装可能なのに、なぜわざわざ憲法改正を急ぐのか?また何かよこしま
な理由があると思えてならない。憲法改正を主張する人はその先を言うべきだろう、改正し
た後に何をしたいのかを。
日本が唯一アメリカから政治主権を取り戻せる具体策である自主核武装、在日米軍基地撤去
を日本人なら主張すべきであるから、この具体策を提示しない人間は仮にどんなにアメリカ
批判をしている様に見えても私はアメポチと見なすようにしている。
日本経団連が終身雇用は難しいなどという見解を出しているとの事。経済栄えても国民が
滅んでは意味が無いというのが相変わらず分かっていない、ふざけた発言だと思う。
同じ国民は家族の様に大事に扱い、ましてや同じ会社になった社員であれば、自分の子供
とは終身付き合うつもりは無いなどといったアホな親が居ないのと同様に、責任を持って
育てその人の人生の面倒を見ていくというのが日本国家人の常識であると思うのだが、団
塊の世代を中心にした今の日本の指導者層は、アメリカ金融界にビビりまくっている様で
、非正規を増やしたり、一括採用を止めて同期という労働者の団結を崩したり、残業代を
ゼロにしたりと、日本国民の大多数である労働者を潰す方向にしか動いていない反日組織
に成り下がっていると思う。日本を裏切るのならとっとと日本と縁を切って国籍を変える
良心位ないのかと思う。
話は変わるが、体調不良から運動不足解消をしようと思ってこの3ヶ月取り組んできてよ
うやく最近走れるような脚力がついてきたと思う。特に膝の痛みとの闘いで最初は極度の
筋力低下が原因で筋トレによって解消されてきたと思うのだが、途中から2ヶ月近くに及
ぶ長期膝痛に悩まされるようになってしまった。今にして思うとその原因は靴底が硬く歪
んでいた古い運動靴にあったのではないかと思われる。新しい靴に買い替えまた足全般の
柔軟性も高める事で膝痛が回復に向かってきたように思う。
また手の甲や左胸の神経痛は握力や全身の筋トレをする事で解消する事が出来たと思う。
あと年を取ってくると意外な所にもほころびが出てくるようで、左の金玉が妙に痛くなっ
ていた。重力に負けて垂れ下がりすぎているのではないかと思い、パンツをトランクス型
からなるべく下から支えられる感じのブリーフ型に全て替える事で痛みが引いてきた。も
しかすると左胸の神経痛と関連があったのかもしれない。
一度やり始めてしまった手前50近くのおっさんでも健康体は取り戻せる事を、3ヶ月近
く掛かったが何とか自分の体で一旦は証明出来たと思う。関節痛や神経痛に関して筋トレ
は効果があったと思うのでそれらを参考にしてもらい、1人でも多くの健康者が生まれそ
れにより、より多くの日本の自主核武装支持者が増えてくれればと思う。
トランプ大統領が貿易交渉に来るとの事、種子や水道やカジノ等々アメリカ企業が入り込
む法改悪は出来てしまっているため、相変わらず日本は開国以来、不平等条約で搾取され
続けられる惨めな民族だなーと思ってしまう。
話は変わるが50近くになって最近ようやく野球のバッティングというものが分かってき
た気がしている。打撃の理想といえばスイッチヒッターだと思うが最近それに成れてしま
った。右でばかり振っていると体に悪いかなーと思い、たまに左でも振っていたところ徐
々に振れるようになっていき、本格的に練習し始めたところ1ヶ月位で自分でもびっくり
するくらいあっさりと左でも打てるようになってしまった。コツとしてはとにかく「たく
さん振る」それだけだと思う。部屋の中にバットを置いておき室内素振りがおすすめの練
習方法だと思う。
大きく逃げていく変化球がないためとにかくボールが見やすくさばきやすい。ほとんどの
玉が打ってくださいと素直に向かってくる様に見えるため、逃げていく変化球に悩んでバ
ッティングの技術を磨いたり崩したりしている人は、逆打席の素振りをしてスイッチにな
っちゃえばいいのにと思う。
右打席での技術が転用できるため、左打席の上達が早かったというのもあると思うが、慣
れない左打席で振っていると新たに気づく事も出てきて、それが右打席にもフィードバッ
クできたりと利点も多いと思う。その中でいいと思った打ち方が発見出来た。その名もウ
エイトリフティング打法である。ウエイトリフティングという競技で肩にバーベルを担い
でいる腕の形が最も力強く棒を押せる形であろうというのを利用し、肘を曲げ、手首を返
し、腕は体に近づける、この形をバッティングの後ろの腕の形としてトップからミートま
で維持することで、早く正確で力強い、理想的なコンパクトスイングをするというもの。
練習方法としては窮屈でもその腕の形を作り手首、二の腕、上腕それぞれに力が入ってい
る事を確認しながら胸前のアッパースイングから始めていく、その振り出しの位置を徐々
に上げていき自分のトップの位置まで来たら完成である。
以上の打撃理論に賛同できた人は、アメリカ植民地下から脱却するために、日本の自主核
武装、在日米軍基地撤去にも賛同してもらえたらと思う。
日本の海運会社が魚雷攻撃を受けたとの事!2019年春イベでE5海域突破に魚雷カッ
トイン攻撃に期待していたが、本物の魚雷攻撃とはシャレにならない。
石油利権を巡っては平気で軍事攻撃も起こる世界のなのだと改めて思う。イラクの二の舞
になりたくなかったら、イランにはとっととアメリカ東海岸に届く核兵器を持てと言いた
い。そうなれば西側諸国は北朝鮮に対した様に軍事攻撃には踏み切れないはずである。
安倍首相とイランとの交渉が一見上手くいっていないかの様だが、はたしてそんなに分か
りやすく単純なのだろうか。湾岸戦争勃発の原因となった油まみれの鳥がアメリカの策略
だった様に、今回も戦争に誘導するためのCIA工作の可能性は否定できないと思う。
イランからにせよアメリカからにせよいずれにしても日本が軍事攻撃を受けたという事実
は、戦争への序章になる可能性が大いにあると、重く受け止めるべきだろう。戦争は交通
事故と同じでこちらがしたくなくても相手側から仕掛けられてしまえば巻き込まれてしま
う。昨今戦争という言葉さえ禁句になっている日本の国会議員達に軍事攻撃を仕掛けられ
た場合の国の対処が出来るのか甚だ疑問である。
日本がまたアメリカを全面支援してイラン戦争に従軍した場合、極秘裏に開発されていた
イランの核ミサイルが東京に飛んで来ないとも限らない。戦争に参加しておきながらいつ
までもテレビ画面の向こうでゲームの様にカタがついてくると考える方が虫が良すぎると
いうものだろう。
また逆に中立の立場を取ろうとしたら巨大地震と原発事故に見せかけた水爆攻撃がエセ同
盟国辺りから日本近海で行われてしまうかもしれない。イランにしてもアメリカにしても
また北朝鮮にしてもロシアにしても中国にしても、日本が戦争に巻き込まれそうになって
いる相手国はもはやことごとく核保有国である。
人類の歴史は戦争の歴史であり、国防を他国に頼るような弱者は常に滅んできた経緯から
、日本がこのまま弱い立場にいる事は大変危険であり、自分の国は自分で守る、やったら
やり返すぞといった力を持つべきであるから、日本もいい加減、核抑止力を国防の柱にす
える自主核武装と在日米軍撤去に踏み切らなければいけないと思う。
参議院選挙後にはアメリカ金融界が喜ぶような貿易交渉内容が発表されると、ヅラ疑惑男
がツイートしていたらしい。不平等条約はアメリカの国策なのだから、アメリカに国防を
委ねていては植民地にされて衰退ゆくゆくは滅亡させられていくのは必然であろう。それ
でも事実上の占領の継続である今の様な日米同盟は必要と言い続けるのか?イエローモン
キーと言われても仕方ない家畜根性、低脳としか思えない。
そしてその非難されるべき日本の富裕層が、恥も外聞も無く逆に日本国民いじめに帆走し
てしまっているのだから目も当てられない。衰退滅亡していく国とはこういったものだろ
うと歯がゆくも納得してしまう。
長い物には巻かれろ、寄らば大樹の陰、格差の拡大と共に日本全体が弱者切り捨て社会に
加速していっている。弱い物いじめがなぜいけないのかというと、それはその社会や国全
体が地盤沈下、縮小して弱くなっていってしまうからだと思う。20年以上も続くデフレ
、世界最低レベルの出生率や経済成長率、これらは現在の日本人の民度はもはや世界最低
レベルにある事の証左になっていると思う。
組織側に立って個人を馬鹿にして優越感に浸り勝った気になる。他人を苦しめれる俺強え
ー的な高揚感に浸る、その考えや行動が実は卑劣で幼稚な弱い者いじめになっていないか
、一人一人が国家間意識にまで範囲を広げて、冷静に判断する必要があると思う。
こういった狂った考えに日本人全体が毒されているのは、アメリカの日本弱体化策略から
来ているのではないだろうか。軍事的支配から経済支配そして人心支配をし、日本人同士
を分断し争わせ国全体を縮小させていく、という内部侵略に日本人は十分に警戒、注意し
なければいけないと思う。
人心支配されないためには経済支配されてはいけないし、経済支配されないためには軍事
支配されてはいけないのだから、アメリカからの内政干渉を断り日本人の生活を守るため
には、アメリカに頼らない安全保障体制を確立する必要があり、暗殺謀略等も威嚇によっ
て牽制する必要があるのだから、日本政府は在日米軍基地撤去に向け、今日にでも核弾頭
試作や核爆発シュミレーション実験を開始すべきだと思う。
外国人労働者の受け入れ拡大という完全反日の政策に、自民党議員は全員賛成票を投じて
いると聞いている。種子法の廃止やカジノや水道や残業代ゼロ法等々にしてもそうだが、
保守といわれているあの人やあんな方までこんな政策に賛成したのか?どれだけご都合主
義なんだよ!と思う。
その理由がどうも「偉い人が言っているから」という事らしい。国会議員ってお子様かよ
!自分の判断で動けよ!そんな事で政府与党が右へならえしちゃうんじゃ、操り人形と変
わらないじゃん!と思う。
偉い人って誰だよ?そんな顔の見えない人に国政を動かされてしまうんじゃ独裁国家より
たちが悪いと思う。しかも最近の日本の政策はほとんどが格差拡大の方向にばかり動いて
いるから、偉い人がグローバリストである事に間違いは無いだろうし、日本を軍事支配し
ているアメリカ人が絡んでいるのも間違いないと思う。
世界最低の経済成長率なのにメディアはそれを当然の事の様に報道しているし、日本より
も遥かに成長している中国や韓国経済を批判ばかりしているし、逆に内政干渉しまくって
きているアメリカへの批判はほとんど無いし、日本の救世主になれる太陽光発電をネガっ
てばかり等々、これらマスコミの姿勢も露骨に偉い人達にとって都合のいい情報操作、偏
向報道になっていると思う。
偉い人というのは要は反日アメリカ人であろうから、そんな人に日本の主権を握られてい
るから搾取されまくる訳で、その先には亡国させられると思えてならない訳で、そのよう
な状態から脱却すべきなのは当然と思うのだが、どうも日本人達の動きが相変わらずアメ
ポチに見えて仕方がない日々である。
北朝鮮やイランといえば非核化というワードがセットになるくらい、今の世界、つまり偉
い人達は核保有国をこれ以上増やさないように必死になっていると思う。考えて見れば当
然で、偉い人達の命を奪え得る唯一の攻撃手段だから、それを持たれたら侵略や脅しが出
来なくなる、という事なのだろう。核保有国になった途端北朝鮮がアメリカから友人扱い
された事もそれを証明していると思う。現アメリカ大統領が、在日米軍撤退なら核保有も
認めてやろうとまで言ってくれているのだから、どうして肝心な日本人がそれに乗っから
ないのかと思う。
>>259
左翼安倍は、1000円に引き上げて、さらに増税
規制緩和をして外資を入れ込んで小売りを叩く、左翼自民
物価上昇させてコスト高にして、中小を叩く、左翼自民
空洞化を解消しないまま、外国人を引き込む
左翼自民こそ自営いじめ >>259
韓国に技術漏洩する、犯罪者自民
自動車、家電、パソコン、建築、造船、半導体、
原発、ロケット
故意に、技術漏洩して韓国を助けて、日本企業に嫌がらせする反日極左自民
犯罪者自民党は、日本人の敵、嫌われ者 参議院選挙に向けて党首討論をやっているので、聞いて見ようと思ったのだが、開始数分
で失望感から目眩と頭痛が痛くなってきて殺意さえ沸いてきて最後までとても聞いていら
れなかった。
最初に自民党安倍総裁が「雇用が増え、正社員も増えました!」とか言っていたが、出生
率や個人消費や経済成長やインフレ率等のもっと重要な指標には一切触れていないし、増
えた雇用はほとんどが65歳以上という異常事態だし、正社員も派遣会社の正社員とかい
う結局は不安定な雇用が広まっているので、また息を吐くように詐欺をやってるとしか思
えない。
正社員といっても働いている会社が別会社では、いつでも取引中止という形で実質首切り
が出来てしまうため、大企業は教育しないし、人間が消耗資材品と同じ様な扱いになって
しまう。正社員というからには間接雇用は禁止にすべきと思えてならないのだが、野党も
そこは正確に反論しないし、国防放棄のひやかし政党である左翼しか非正規雇用を非難し
ておらず、デフレ不況の最大要因と思える不安定雇用の拡大は今後も止まりそうにない。
年金については結局どの党も財源が〜とか言って最終的には増税やむなしとなっていた。
MMTとかも出てきてるご時勢にも関わらず、相変わらず国の財政と家計が同じ感覚でし
か語られていなかった。デフレ時に国民への給付を絞るのはタイミング的に自殺行為だし
、国が借金を数百年抱えたり先送りしとけばデフォルトは起こらないし、経済成長による
財政再建論はどこへ行ったのか、マスコミも含めて低レベルすぎる貨幣議論だと思う。
トランプ大統領の日米安保破棄発言については、日本の安全保障の基軸は日米同盟とか、
憲法九条があるからアメリカが守るのは当然とか、全ての政党がアメリカへの国防任せだ
った様に思う。それによって経済貿易外交歴史で日本が不平等を押し付けまくられ、世界
最低の経済成長にさせられているのにそっちは無視かよ!と思う。自分の国は自分で守る
、自主核武装を掲げる政党が無いのが日本の最大の不幸だと改めて思う。
現職のアメリカ大統領が日本の核保有を認めようともしているのに、日本の指導者層のリ
スクを全く取ろうとしない保身一辺倒の醜さと日本の没落を見せ付けられるのが党首討論
なのかと思ってしまった。
韓国「日本は徴用工問題で謝罪と賠償をしろやー!」
(俺らのバックにはアメリカ様が付いておるし、慰安婦でも日本は謝罪と賠償をしたん
やから攻めな損やー)
日本「輸出を見直す嫌がらせをします!」
(アメリカ様が怖いからそんな歴史無かったなんて言えないし、国内の保守の支持を得
るにはとにかく韓国には強く出ておこう)
という丸括弧の部分が日本と韓国の本音だと思う。
慰安婦合意から始まる、国が謝罪と賠償をするという、日本が歴史的悪行を認めたという
、世界に誤解を与える愚かな行為をした事から、その話が更に進んでしまったのが徴用工
問題からの輸出見直し問題であり、結局はアメリカの日本とその周辺国の仲を悪くしよう
という策略にまた引っかかってしまったんだと思う。
この後のアメリカを中心とした国際社会は、日本の主張は正しいとする事も、歴史問題と
絡めた卑劣な行いと断罪する事も出来るのであり、アメリカからの支持を得るために日本
と韓国はおべっか合戦をしなければならず、不平等条約を飲まされたり戦争に参加させら
れたりと、アメリカにとってその思惑通りに、笑いの止まらない状況にしてしまったんだ
と思う。
アメリカ軍を国内に大量に抱え、暗殺謀略を恐れる指導者だらけの両国はさながら、ドラ
えもんのいないのび太1とのび太2であり、そそのかされるままに喧嘩をさせられ、その
策略を成功させたアメリカジャイアンがご満悦に見下ろしているという光景の様に思う。
歴史問題はタイムマシンがない限り100%ハッキリさせる事は出来ないのだから、事実
確認が出来ない歴史は認めないというのが大原則であり、それさえやっていれば話はこじ
れないのだが、日本の指導者達はそれすらも出来ずに徐々に外圧に負けて、謝罪と賠償を
してしまい、将来に渡る日本人の名誉や尊厳や財産を失わせてしまっている。
他にも日本の国会議員たちは普段どんな偉そうな事を言っていても、移民受け入れを拡大
しちゃうし、世界最低の経済成長率を更に悪くしていってしまう等々どうしようもないア
メポチなのだから、日本は在日米軍撤去に向けて自主核武装をするしかないと思う。
日米同盟破棄を狙った、日本とアメリカの仲を裂く離間工作をしている赤い工作員が居る
、と大手メディアからも聞いたりするが、ひょっとして俺の事?そんなレッテル張りで日
本の自主核武装に対して思考停止されても困るので、一応弁解しておく。
在日米軍撤退と自主核武装を訴えるのがどうして日米安保破棄に直結するのか?日本にア
メリカ軍を常駐させていないと同盟は成り立たないのか?日本が自国防衛力を高める兵器
を持つと日米の仲が悪くなるのか?それこそおかしな話であって、アメリカ軍はアメリカ
領内からいざとなったら助けに来ればいいし、自主核武装をした方が日本の防衛負担が増
えるのだからむしろアメリカからの要求に沿っている。
つまり在日米軍撤退と自主核武装をしても、不安というなら日米同盟は継続しとけばいい
んじゃね?って思っているんだけど・・その方がより対等な同盟関係だと思う。とはいえ
アメリカは他国でありヤクザ国でもあるのだから、仮にアメリカが敵になっても日本を守
れるようにするための自主核武装でもある。
とりあえず日米同盟の継続か破棄かとは関係なく、防衛力強化と主権回復のため、日本の
自主核武装と在日米軍基地のアメリカ領への移動は、どの政党だろうが今日からでも始め
るべきだと思う。
日本人が在日米軍からの暗殺謀略の恐怖から逃れる、自分の国は自分で守る、それをした
らアメリカが怒る?日米安保を破棄されるというのであれば、それはアメリカは味方では
なくて、むしろ敵だったと考えなければいけないと思う。実際アメリカの庇護下で日本の
出生率や個人消費や経済成長等はボロボロにされてきているのだから、いつまでもアメリ
カを信頼し続ける方がどうかしていると思う。
政治家やマスコミ等の指導者層、日本の富裕層は事なかれ主義で自分達の既得権益を守る
事が最優先のため、アメリカからの内政干渉や不平等条約によって、日本国民の生活が地
獄と化そうとも、今の社会が変化しない発言や行動しか取っていない。
貧困に陥っている多くの日本人が経済的に抹殺され尽くされる前に、大手メディアに惑わ
されずに、その原因が多分にアメリカにあると気づき、日本の自主核武装と在日米軍基地
撤去を掲げる政治勢力を作り上げていく必要があると思えてならない。
【貧困】「貧困は暴力や薬物のせいだから自己責任? 日本を見よ!真面目だけど貧困だらけだ」米国メディアの記事に反響★5
http://2chb.net/r/newsplus/1565270944/
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190807-00010000-finders-bus_all
■アメリカに蔓延する自己責任論を否定
アメリカの大手金融・経済メディアである『Bloomberg』に掲載されたオピニオン記事が、日本国内で大きな注目を集めている。
タイトルは「Stop Blaming America’s Poor for Their Poverty(アメリカの貧困を自己責任にするな)」。
執筆したのは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の准教授のノア・スミス氏だ。
アメリカの保守派は「人々が一生懸命働き、薬物や暴力に依存しなければ貧困にはならない」と自己責任論を展開するが、
スミス氏はこの意見に、日本を例に挙げ異論を唱えた。
日本人は真面目であるにも関わらず「日本は貧困な人で溢れている」と訴えた。
■日本人の勤勉さを数字で解説
スミス氏はまず世界各国の10万人当たりの殺人件数を比較。
アメリカは5.3である一方、日本は0.3。日本は暴力から縁遠い国であることが分かる。
また、日本で薬物の訴追は年間1万3000件に過ぎず、しかもこの内3000件は海外で合法化が進む大麻によるもの。
片親の世帯も少なく、シングルマザーは約71万2000人で全世帯の2%未満。一方、アメリカは約850万人だ。
就業率も77%以上であり、アメリカを上回っている。
真面目な国民性の日本は貧困率が低いと保守派は考えているかもしれないが、実際は真逆であるとスミス氏。
日本は国民所得の中央値の半分未満しか稼げない人の割合、つまり相対貧困率が15.7%もあると指摘。
この数字はアメリカ(17.8%)より多少低いものの、カナダ(12.4%)、オーストラリア(12.1%)、ドイツ(10.4%)、と比較するとかなり高い水準だ。 ■日本の抱える貧困問題がSNS上で話題に
スミス氏は「日本の貧困は静かな問題」と明かす。
街を見ると一見清潔だが、貧困で苦しんでいる人が大勢存在していて、全体の約14%にあたる350万人の子供が貧困状態にあると述べた。
また、社会福祉に充てる国内総生産の割合を世界で比較すると、日本はほぼ中央にランクインしているものの、その多くは健康保険制度によるもので、
福祉に関して日本はヨーロッパに大きく遅れを取っているという。
スミス氏は
「アメリカの高い貧困率に対する解決策は、自己責任や道徳的な誠実さとは関係ないでしょう。アメリカは解決策のアイデアをヨーロッパやオーストラリア、
カナダに求めるべきです。強力なセーフティネットに代わるものはありません」と結論づけた。
この記事は日本国内でも大きな話題を呼んでおり、SNS上には
「貧困は自己責任じゃない」
「日本は一部の富裕層を除いて、貧困国に入りつつあると思い知らされた」
「こういう取り上げられ方をされる国になってしまったか」
「貧困を根性論で片付けたい人もいますが、根本的な元凶は構造の問題」
などの意見が挙がった。
世界第3位の経済大国である日本にとっての貧困問題は、とどのつまり格差社会の問題だ。
大企業や高所得者優遇の政策は、問題をさらに深刻化させるだろう。
貧困問題は政治が真っ先に対策を講じなければならない問題だ。
※Bloomberg 原文
Stop Blaming America’s Poor for Their Poverty
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty ・非正規雇用増加・独禁法・大店法・株主権限強化・外資規制撤廃・侵略戦争参加・国防
装備品アメリカ依存・防衛技術輸出・自衛隊活動範囲拡大・共謀罪・英語教育拡大・残業
代ゼロ法・金銭解雇法・種子法廃止・カジノ解禁・水道民営化・外国人労働者受入拡大・
非関税障壁撤廃・農産物関税撤廃・消費増税、景気悪化でも政府は景気は緩やかに回復と
評価等々、アメリカからの要求を次々と受け入れてしまっている自民党なのだが、それで
も支持率圧勝とかこの国はいったいどうなっているのかと思う。
雇用が良いといっても、非正規や派遣会社の正社員とかいう実質非正規が広まっては、あ
る程度年を取ったらリストラされてしまうわけで、若い内だけ仕事があっても結局は貯金
も結婚も出来ないのであるから、それはグローバル企業や外国人株主の使い捨ての道具扱
いとなってしまっていて、むしろ働いていない方がマシとさえいえる庶民にとって最悪な
状態だと思う。それでも日々小銭稼ぎでも働いて疲れていたら満足してしまう人が多いの
ではないだろうか?失業率だけ見て経済政策が良いなどというのは、富裕層にとって都合
のいいだけのキメ台詞になっていると思う。
経済政策が良いと言えるのは日本庶民の繁栄とイコールであるはずであり、個人消費や出
生率といった日本人の拡大こそ最優先課題にすべきだと思うのだが、ニュースで流れてい
る景気の良し悪しとは、大企業や株主やアメリカ人にとって良いか悪いかになっていて、
日本庶民はそれら景気とは関係なく、労働者として賃金や労働環境の交渉権も剥奪され、
もはや人間として生きられない程の奴隷的ポジションに決められてしまっていると思う。
アメリカ金融界の家畜のままか、人類の一員になれるかは、自分の国は自分で守る、こち
らを殺すならお前も殺すぞ、といったアンタッチャブルな国際社会でやっていくための、
当たり前の覚悟と実力を持てるかだと思うので、そのための具体策は在日米軍基地撤去と
日本の自主核武装しか方法はないと思う。他に方法があったら是非教えて欲しいし、団塊
の世代を中心とした今の政官財マスコミは日本人史上最も屈米意識の高い売国をなんとも
思わない保身にしか興味のない連中だと思うので、一刻も早く引退させなければいけない
とも思う。
「アメリカ金融界は日本人を暗殺謀略している。」これこそが日本を腐らしている根本原
因であり、この現実から目を背けてはいけないし、もちろん対策も取っていかなければい
けないと思う。
お金さえ積まれれば殺人をする人が居るのも事実だし、歴史的にも確かに暗殺はあったし
、日本でも愛国議員や有名人の不審死や失脚が明らかに多いと思う。国内で個々の政策や
団体の批判ばかりしても、外国から強烈な反日プレッシャーが掛かり続けているのだから
モグラ叩きになるだけである。そんな環境に戦後70年以上どっぷり浸った日本はどうな
ったか。
世界最低の経済成長率や出生率、日本国民はもはやグローバル企業の奴隷や家畜と言える
だろう。それでも政官財マスコミといった日本の指導者達は相変わらず売国政策を続けて
いる背景には、それをしないと社会的に抹殺されたり、最悪殺されてしまうから、という
理由以外もはや考えられない。その程度の推理が働けば、在日米軍基地が如何に危険な存
在かも理解できると思う。
日本国内から海外の軍隊や資本や人物等を無くしても暗殺謀略の可能性はもちろん残るの
だが、その確立はかなり下がるはずであり、国民を守る政府というのはその様な確立を常
に下げる方向に努力していかなければいけないと思うのだが、今の安倍政権ときたらその
真逆に日本史上最大に邁進してしまっている。
在日米軍基地撤去に加えて、日本でも日本人を暗殺謀略から守る情報・諜報機関が要ると
思えてならないし、そうなれば自国防衛のために自主核武装も必須だろう。それらは先制
不使用という法的制約をかけて防衛目的のみとすれば、とりあえず憲法改正も必要無いし
、他国にどうこう言われる筋合いも無いはずである。
そもそも基地や軍隊というのはそれ自体が抑止力であるはずであり、確かに軍事大国アメ
リカの本国では領土や誘拐や歴史侵略は起こっていないが、そのアメリカ軍が居るはずの
日本は侵略されまくっており、在日米軍基地の抑止力は無いどころか、逆に他国の侵略を
アシストしていると疑うべきであろう。他国に国防を委ねるというのは、命そのものを握
られてしまうのだというのを、日本人は気づかなければ愚かすぎると思う。
「アメリカ金融界は日本人を暗殺謀略している」と以前述べたが、イラン革命防衛隊の司
令官らがロケット弾で殺された事によって、少なくとも「アメリカ大統領はイラン人を暗
殺した」事実が判明した。
CIA(中央情報局)のWikiを見てもその活動内容に「アメリカ合衆国に敵対する指
導者の暗殺」とハッキリ書いてある。他にも「親米政権樹立の援助」とか「反米政権打倒
の援助」とか、要は他国に対してアメリカの都合の良くなるように殺しも含めて策略しま
くりまっせと、公然と謳っているのである。考えて見れば何を今更な話であって、世界各
国にはそれぞれ諜報機関があって日夜そういった分野でもシノギを削っているのである。
その中で日本だけが諜報機関を持たなければ、そういった世界と無関係でいられると、無
意識に思ってしまっている日本人がほとんどだと思うが、それこそが平和ボケ、お花畑と
言わざるをえない。在日米軍基地を含めアメリカ軍施設があちこちにある日本の方がイラ
ンより、治安の違いがあるとはいえ暗殺謀略はし易いはずであり、イラン人が暗殺された
のに、日本人は暗殺されない、などと考える方がどうかしていると思う。
実際とんでもない程の悪法や不平等条約をアメリカからの要求によって通らされてしまっ
ていて、日本国民は経済を中心に虫の息にさせられてしまっているのであるから、状況証
拠的に、アメリカの暗殺謀略が日本において猛威をふるっている事は明らかであろう。
・非正規雇用増加・独禁法・大店法・株主権限強化・外資規制撤廃・侵略戦争参加・国防
装備品アメリカ依存・防衛技術輸出・自衛隊活動範囲拡大・共謀罪・英語教育拡大・残業
代ゼロ法・金銭解雇法・種子法廃止・カジノ解禁・水道民営化・外国人労働者受入拡大・
非関税障壁撤廃・農産物関税撤廃・消費増税。
このままアメリカに支配されたままだと、善良な日本人いじめをする卑劣な日本人ばかり
が生き残らされ、最も卑劣な日本人が最終的には1人だけ生き残るという所までやられて
しまうと思う。
白人の侵略性を挫けさせるには、そいつらをいざとなれば殺せる力をこちらも持つしかな
いのであるから、イランにも言いたい事ではあるが、日本も在日米軍基地撤去と自主核武
装をするしか、滅亡を防ぐ手は無いと思う。
(⌒⌒)
∧_ ∧ ( ブッ )
( ・ω・` ) ノノ〜′
(⊃⌒*⌒⊂)
/__ノωヽ__)
ウイルスがーとか中国がーとかニュースが飛び交っているが、日本人や日本国の繁栄につ
ながる議論がスッポリ抜けているのは大変問題であり、より根本的な原因の究明とその対
策が講じられなければいけないと思う。
日本が世界最低の経済成長率になって世界で一番衰退していっているのはなぜか?という
こんな重要な問題さえも話題としてほとんど出てこないのが、国全体がもはや狂っている
証拠だと思う。そのような話題が盛り上がってくれば、後は必然的に原因も特定されてく
るので、その悪玉がその話題は出すなと指示を出していると考えられるが、とりあえず論
理的考えを進めると、
日本の衰退とは、日本人の減少による需要不足がその主な原因であるのも間違いない所で
あろう。日本国民のお金が大企業の内部留保や外国人株主に移っていく一方では大多数の
日本人は当然結婚や出産は出来なくなる。それを防ぐには人生を任せられる位の安定した
仕事と収入は必須なのだが、日本政府は非正規雇用の増大や民営化等々、その真逆の政策
を取り続けている。
財源がーというが、一千兆円の借金を返したら民間の資産がほとんどゼロになるのだから
そんな借金は返せないし、返すべきでもない。また通貨発行権のある国が返済不能でデフ
ォルトというのは相当考えにくい。国が意図的に国の資産を民間部門に投売りしたいか、
外貨で借金をして返せなくなるといった状況くらいではないだろうか。
つまり借金など国が抱え続けていれば誰も困らない。日本庶民が金欠で衰退して行ってい
る事が最悪なのだから、健全に働かしてお金を与えていくべきと思えてならない。この際
気をつけるのはハイパーインフレだけであるから、労働法制や税金の取り方で調整してい
けばいいだけであろう。
これらの事は概ね2012年の衆議院選挙前に自民党が選挙で言っていた事である。それ
が政権を取った途端真逆の反日政策をし出すのである。これは民主党政権等の歴代政権に
も同じ事が言える。なぜそんな奇妙な現象が起こるのか?悪玉は誰か?それはアメリカと
しか私には思えない。やはり他国に主権は渡さない、自分の国は自分で守るべきであるか
ら、在日米軍基地撤去と日本の自主核武装しかない、といった意見の出てくる社会になら
ないとおかしいと思う。
日本が自主核武装なんてしたら、戦争になる〜怖い〜軍事なんて考えたくない〜といった
人も居そうなので、そうではない事を説明したいと思う。
まず一つの事実として「人類史上核保有国は軍事攻撃された事が無い」のである。強大な
軍事力を持てばそりゃ大丈夫だろうと考えるかもしれないが、理由はもう少し別の所にあ
ると思う。
そもそも戦争が起こる理由を考えて見る。前線に出るかもしれない大多数の一般人は戦争
などしたいはずが無い。戦争を起こすのは大抵前線に出る事の無いエリート層である。自
分達は痛くも痒くも無いどころか、むしろ大儲け出来てしまう構造だから戦争は起こるの
だと思う。
そこで核戦争というのを考えて見ると、核ミサイルの運搬力や破壊力からはこの地球上に
安全地帯というのは存在しない。となればエリート層の財産もタダでは済まないどころか
命の危険すら十分出てくる。だからエリート層は核戦争は起こさない、起こせない、北朝
鮮とも仲良くするのだと思う。エリート層が火星移住とか本格的にし始めたら状況は変わ
ってくるかも知れないが、当分の間は核保有国は侵略されない理論は成り立つと思う。
つまり日本の平和を確立するために自主核武装しようと言っているのであって、決して核
戦争しようとしているのではないのである。とはいえ相手のある事なので覚悟は必要にな
る。こちらが一方的にやられる位なら、向こうも道連れにしてやろうといった気概も核ミ
サイルの運用には必要な部分だと思う。平和を維持するためには戦争を考える必要があり
、戦争首謀者の殺し方を考える必要があるんだと思う。
また、たまに日本の核武装論も見かける事はあるがそこで大抵出てくるのは、シェアリン
グとかレンタルとか要はアメリカに対して使えない核というのがある。これは最悪のパタ
ーンであろう。日本はアメリカからの内政干渉や不平等条約によって経済でボロボロにさ
れていたり、中東の侵略戦争に参加させられたり、アメリカに逆らえない国柄というのが
致命的なのだから、更に便利なアメリカの鉄砲玉にされてしまうだろう。ワシントンも狙
える、脅せる核ミサイルでなければ意味が無い。それと共に日本人暗殺謀略拠点である在
日米軍基地も撤去して、はじめて対等な日米友好関係と言えるのだと思う。
また落ちたわー、2連続不採用食らったわー、しかも今度は書類選考でダメって、応募条
件満たしてるのに理由を説明しろー!仕事が無くて今の世の中どうやって生きてけってい
うんだよ!もう貯金も無いぞ、死ねって事かよ!
何が史上最低の失業率だ、こちとら失業率100%だよ!仕事探しをあきらめた人が20
0万人も居てそれカウントされてないんだろ、そういった人たちをなぜ働かせようとしな
いのか?自分が長期失業になったらどれだけ不安や失望に陥るかわからないとは言わせな
いぞ、政治の機能不全というより、もはや人間としての倫理観が終わってるだろ。
自分の不自然な不採用や、仮に会社に入ってもパワハラや長時間労働が続いた事からも、
また社会全体で自分と同じような不自然な隠れ失業者があふれている事からも、一度会社
からはじかれた人間はもう二度と社会復帰させない、といったブラックリストの様な企業
間の掟があるように思えてならない。というか自分は何度か人事担当者からそういった理
由で雇えなくなったといった話も聞いた事があるので、ほぼ間違いない事だろう。
という事は民間企業が実際には裁判権を持っていて、日本国民を好き勝手に悪人に仕立て
あげて、一生働かせないという罪を背負わしているという事になる。そんなデタラメを国
も国民も暗黙の内に許しているから、200万人もの無実の辛い人たちを生み出し、働け
ている人達も会社に逆らえない社畜にされ、少子化や格差を拡大し、国や社会の生産性を
削ぎ、外国人労働者という侵略まで招いていて、もうほんと馬鹿じゃないかと思う。
とはいえ一つ冷静になって考えて見ると、国も大企業もその支配者はそういえばもはや日
本人では無くなっている事に気づく、気に入らない日本人は誰であろうといつでも暗殺謀
略できるヤクザ国があるのだから、政治家も経営者も自身が生き残るためには反日活動せ
ざるをえないのだろうなーと想像に難くない。
他国に国防力といった主権を明け渡せば、雇用一つとってもこのような狂った国になって
しまうのであり、当然それは他の全ての政策にも同じ事が言えるのだから、国が衰退して
いくのは必然といえる。在日米軍基地撤去と自主核武装やはりこれしか日本が生き残る政
策はないと思う。
>>278
長文書くヒマで資格の勉強でもした方が良いのでは。 >>279
資格ね、IT業界目指してた時めっちゃ取ってたんですけど、CCNP、MCSE、
OracleGold、LPIC3、HP-UX、SJC-WC、XML等、それでもIT技術者になれない
っておかしいでしょ?要は会社に睨まれたら辞めるしかない、そうゆう社会。 >>282
社会人にはコミュニケーション能力限界が必須だからな。
いくら資格があってもコミュ障は無理。 【厚生労働省】2万8千人が公認心理師に 初の国家試験、合格率79% 合格者の75%が女性
http://2chb.net/r/newsplus/1543623979/
厚生労働省は30日、9月に初めて行われた公認心理師の国家試験に2万7876人が合格したと発表した。
受験者数は3万5020人で、合格率は79.6%。
北海道では9月に起きた地震の影響で試験が中止され、12月16日に追加試験が行われる。
合格者の75%が女性で、年齢別では31〜40歳が約1万人と最も多かった。
合格者には証書と国への登録申請書が郵送される。登録が完了すれば、公認心理師として働くことができる。
公認心理師資格は「心のケア」など心理職の重要性が高まる中、一定の専門性や技術を確保するために2015年成立の法律で新設された。
2万8千人が公認心理師に 初の国家試験、合格率79%
2018/11/30 19:14
https://this.kiji.is/441180693202650209?c=39546741839462401
5 :名無しさん@1周年 [sage] :2018/12/01(土) 09:32:00.59 ID:H983aCyD0
また胡散臭い資格の登場だな
8 :名無しさん@1周年 [] :2018/12/01(土) 09:34:55.23 ID:MKQMUfyD0
また公務員の利権
11 :名無しさん@1周年 [] :2018/12/01(土) 09:36:24.26 ID:REUWKqJ20
国家の資格商法的なのはよくない
13 :名無しさん@1周年 [sage] :2018/12/01(土) 09:37:36.31 ID:ARfKq1p80
あーまーくーだーりーの為の不要な資格がまたひとつ増えたね
15 :名無しさん@1周年 [sage] :2018/12/01(土) 09:39:31.53 ID:hyoUSBQW0
天下り団体作りたかっただけだろ
17 :名無しさん@1周年 [age] :2018/12/01(土) 09:40:41.06 ID:J9lT8h7P0
食えない資格がまたできた >>283
会話が出来ている以上、コミュ障なんて事はないだろ、
それこそ会社側の個人を悪者に仕立て上げる卑劣な言い訳だよ。 会話ができてると思っているのは自分だけかもしれませんよw
収入が落ち込んだ世帯に30万円を配布するって・・収入が最初から無い人には手当て無
しかよ!仕事をさせてもらえなくて貯金も尽きてきている人の方が圧倒的に不幸だろう!
子供手当てといい何か援助するというと富裕層にしか配布しないとか、もうね・・
また消費税減税も考えてないとか、いやだから通貨発行権が国にはあるでしょ?日本が円
で借金を抱え続けていてどうデフォルトするっていうのよ?1千兆円の借金を返したら国
民の資産が0になるんだからそんなの返せるわけないじゃん、馬鹿なの?
日本国民が金欠で死に絶えていっていってるんだから、食料でもエネルギーでも国防産業
でもなんでもいいから仕事を作って国民にお金を配るべきでしょ、日本を意図的に衰退さ
せる確信犯、重罪人としか思えない。
世界最低の経済成長率というここまで日本の政治や日本人が劣化した原因を考える時、ア
メリカ支配というものが絡んでいると思えてならない。
自分がもし反日アメリカ人なら、暗殺謀略をちらつかせて、日本の政官財マスコミ教育会
等の指導者層の、全うな考えの日本人を減らしていく。そうなると反日活動をする日本の
指導者層ばかりになるのだから、政治力や経済力を使って、今度はいくらでも全うな日本
国民を減らしていく事ができる。
例えば移民推進とか、仕事をさせないで社会的に抹殺するとか、会社から嫌われたら収入
が無くなって、結婚や子供を持てなくなるのだから、世代を重ねるごとに更に日本人が劣
化していく事になる。
しかも政治家や株主に逆えないとなると、超イエスマンしか生き残れないのだから、社会
が衰退しようが嘘まみれになろうが、一切上には批判が出来ない人間ばかりになり、更に
加速度的に社会しいては国が劣化していく事になる。という正に今の日本がそうなってい
るのは誰の目にも明らかだと思うのだが。
そのための解決策は、誰も言わないのでまた自分が言おうと思うが、アメリカ依存からの
脱却、自主独立であり、そのための具体策も必然的に導かれる、自主核武装、在日米軍基
地撤去となるのだから、とっとと実行すべきである。
新型コロナウイルスについて、ネットの情報を見ていてそうかなーと思った内容を列挙す
る。完全に受け売りなのでその点ご了承頂きたい。
・新型コロナウイルス(以下C)の最悪の特徴は、肺への親和性が高い事?
・C自体の毒性は高くなく、重篤化の原因は過剰免疫反応?
・体内抗体が出来る前に肺胞がウイルスとT細胞でいっぱいになり窒息?
・若者はT細胞がまだ少ないから逆に重症化しにくい?
・喉や気管支を飛び越えて肺に行った場合、自覚症状が無いまま病状は悪化?
・PCR検査は精度がいまいちで、実際の感染者数は発表の数百倍?
・重症患者にはアレルギー反応を抑える吸入ステロイドが有効?
・今最も幸運な直り方は、鼻奥に少量のCが付着し抗体が体内で作られる?
・最悪な事は、大口径飛沫等の大量のCを肺に直接入れる事?
・C対策はマスクと鼻呼吸?
・医療関係者への感染は意外と少なく、家庭内感染が多い?
・CTスキャンで初期の肺異常を発見できる?
・血中酸素濃度測定で肺異常の兆候が掴める?
・RNA複製を阻害するアビガンが効く試験結果あり?
・日本で死者数が少ないのはハンコ注射が効いているから?
世界中で研究が進んでいるため、それなりの情報や対策案等が出てきている。特に日本では
、経済損失の補填がほとんど行われていないので、経済で人々が殺される前に、一刻も早い
コロナ対策が望まれていると思う。
今回のコロナ騒動でも思ったのは、日本の政治というのはやはり富裕層のためにしか無いの
だなーという事だった。世界各国が経済的補填を大々的に行っているのに、日本ときたら国
民の2割以下の人に30万円あげるかもよーとか、困っている会社には一時金をあげるかも
よーという位なので、その心は「俺達富裕層にだけはウイルス持ってくんなよ!その間日本
国民が経済で死に絶えてくれれば人口削減できてちょうど良かったわ!」という様な気がし
てならない。
こういった所からもアメリカ金融界達は通常戦争は起こしたがるが、自分達に危険が及ぶ核
戦争だけは絶対起こさないようにするだろうなーと思う。日本人のための政治が行われるた
めにも、自主核武装、在日米軍基地撤去が必要だと思う。
こんなご時勢でも日本だけは一律10万円給付や消費税減税も難しいとか、どんな政策をす
るにしても財政難とか言っている。1千兆円の借金を返したら国民の資産が0になるんだか
ら、それだけ見ても気が狂った考えだと分かる。そもそもお金はどこから来たのか、通貨発
行権について話が出てこないのがおかしすぎると思う。
国が借金を抱えていても大丈夫な理由はこれに尽きるでしょ、仮に自分の家や会社に輪転機
があっていつでも好きなだけ一万円札を刷っていいなら、その家や会社は破産なんて在り得
ないでしょ?それと同じ事が国にも言えて、自分の国である日本は日本銀行を持っていて幾
らでも円を刷れるんだから以下同様でしょ。通貨発行権のあるなしが国と民間との決定的違
いであるから、それら財政は同等に扱えないんでしょ。
問題点はあまりに刷りすぎて円の信用がガタ落ちしてハイパーインフレになるか、自分で刷
れないドルとかの外貨で借金をして返せなくなる事位ではないのか?日本は20年以上もデ
フレなのだから、庶民がお金を持ちすぎてインフレなんて当分先の話だろうし、ドルで借金
しない様に、食料やエネルギーや国防産業等の国にとって必要な物は国内調達できる産業構
造に持っていくのは、本来当然の政治であり十分可能な事でしょ。
通貨発行権というこんな重要なキーワードが一切出て来ないのは、エライ人なるアメリカ金
融界辺りから、禁句ワード指定されて脅されているとしか思えないレベル。なんとか「つ
う か は っ こ う け ん」という発音を政府や大手マスコミから聞き出せないもの
かと思う。
禁句ワードといえば、日本の自主独立や自主核武装もその内に入っていると思う。そもそも
財政難もそうだし、非正規雇用の拡大や外国資本の流入等々によるアメリカからの断れない
要求によって日本庶民の生活はボロボロにされてきているのに、なぜか中国や韓国の批判ば
かりで、アメリカ批判が全く無いというのは気持ち悪くて仕方がない。
「じ しゅ か く ぶ そ う」「ざ い に ち べ い ぐ ん き ち て っ
きょ」この言葉が多くの日本人そして政府や大手マスコミから発せられなければ、アメリカ
金融界に搾取され衰退していく、情けない家畜としての将来しか日本人にはないと思う。