アベノミクスという言葉に特殊なマインドコントロールがある噂。
むやみに言わない方が良いと思う、違うのが威力あるかもよ?
自分の立場が何に影響されているか、確認してほしい。
経歴という一時代の常識は次の時代変わるのは歴史常識、
気をつけた方が良いと思う、アドバイスですよ。
トルコリラのビッグデータ説明がためになる噂。
もう田沼恋しき
夏は蚊がいて眠れない春夏秋冬文武
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏) 【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
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,イ jト、
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`ゝ.`, ノ、__,入 j::rソ
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アベノミクス失敗
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です
■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
川崎市係長試験 行政判断 予想問題 (公職研作成問題に準拠)
4月に他局から異動してきたA職員は、担当業務の内容を十分に把握しておらず、ミスも目立った。
課長より「知らないことを逐一尋ねると、他の職員の邪魔になるので、業務上の疑問は他の職員の会話を聞き取って理解することで解決し、業務ミスをゼロにすること」という強い指示があったにも関わらず、A職員のミスはやや減少はしたもののゼロにはならなかった。
そこで、他のメンバーの面前での強い叱責、A職員を除く他のメンバー全員(担当係長、担当課長を含む)によるA職員の批判などの厳正な指導を実施したが、A職員のミスは改善しなかった。
数ヶ月後、A職員は抑うつ状態と発達障害の診断書を提出した。
障害者差別解消法に基づく合理的配慮を求めるという、障害者としての権利の濫用に及んだA職員を職場から排除するための制裁として、どのような手段が最も効果的か。
@障害者としての権利の濫用を非違行為とした懲戒免職処分の手続を行う。
A抑うつ状態では職務の遂行が不可能である上、発達障害により職務遂行能力の向上が困難であることから、分限免職処分の手続を行う。
B引き続きかつより厳正な指導を継続し、かつ懲罰的な人事評価を行うことで本人の将来を戒める。
C厳正な指導の強度を著しく引き上げ、抑うつ症状の悪化による休職に追い込み、相当年数経過後は分限免職処分とする。
正解:B
障害者が、他の職員に迷惑をかける存在である分際でありながら生存権・人格権等の基本的人権の保障を求めるなど、障害者としての権利を濫用することに対しては、残念ながらそれを誅戮する法令が未整備であるため、間接的な手段で本人に対する制裁を行うことが推奨される。
@Aは当該理由での免職事例が無く、免職されない可能性があるため最適な選択肢ではない。
Cは休職時に公務災害申請をされるリスクがあるため最適な選択肢ではない。
よってBが最適な選択肢。
なお、この事例は障害者福祉担当部局である健康福祉局の総括担当部内での実例である。
自民は富裕層や大企業から多額の献金貰ってるからな
政策の自由度がなくなってる
アホノミクス6年続けてても効果無し!
【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず
潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加!!
あの世田谷でマンションが「余りまくる」事情 「新築信仰」は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション
総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数
(5物件)あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。
『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの
販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、
販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、
少しずつ売れるようになってきたという。
https://toyokeizai.net/articles/-/252830 【悲報】アベノ不況で新築マンションが売れず潜在在庫がリーマンショック時期並みに増加!!
あの世田谷でマンションが「余りまくる」事情
「新築信仰」は終わりを迎えるかもしれない
2018/12/03 4:40
総戸数の4割が売れ残っている
大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中新築分譲マンション総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。
そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数(5物件)あり、総戸数の4割が売れ残っている。
「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――
世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。
記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。
当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。
https://toyokeizai.net/articles/-/252830
アホノミクス失敗のまま早6年
インフレ2%未達成のまま早6年
追加緩和もマイナス金利も効かず早6年
未曾有の消費低迷不況が続くよ、早6年
GDPマイナスだよ、早6年
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
■ 安倍政権がもたらした未曾有の消費低迷不況 ■
実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス
【悲報】アベノ不況で消費支出5年連続マイナス記録更新に王手
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)総務省統計局 家計消費指数
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業からなけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
公務員になれないと人生終わるよ♪アベノミクス
しかし公務員になっても最後は自殺。
私は以前大阪府職員OBの方と知り合いになったのですが
世間からズレてましたね。地位や名誉や学歴が大好物。
おっきな家に住み、ベンツに乗り、美味しい物と悪口が大好き。
『貴方達みたいに働きすぎたら変になる。』
『ホームレスになる人は努力してないからです。人間努力です。』
『民間の人は財布が小さい。』
など
なんか私たちを小馬鹿にしてました。
娘が医者なのがご自慢で常にその話ばかりでした。
息子さんもいらっしゃったようですが
『彼奴は出来が悪い。ただのポン太です。』
ッて言ってた。(ポン太でも何でもオマエのガキだろうがよ!)
中央官庁に勤めてる訳でもない地方公務員が
『大阪府庁に勤めてました。あなたはどうせ中小企業でしょうね。』
と鼻からばかにしきり(中小ではない。。。。)
なんか『私たちがうらやましいんでしょう?』みたいな態度が見え見え。
なんか痛々しい人だった。貴方の様な心の薄汚れた人間にならなくてよかった。
ちなみにその人茶道教室を開いてます。私もそこの生徒だったんですが
こういう人に茶道は教わりたくないと思い何も言わずに辞めました。
こういう人には近寄らない様にして絶滅するのを待つしかありませんね。
http://www.suzaku-s.net/2008/06/post_189.html
■実質賃金マイナス不況 アホノミクス失敗し続けて早6年■
インフレ2%未だに未達成
消費低迷のままで、インチキかさ上げの企業業績までも低落
【悲報】アベノ不況で7つの経済指標がすべて悪化
景気動向一致指数が18年1月以来の大きなマイナス幅に
18年11月景気動向一致指数、前月比で10カ月ぶりマイナス幅=内閣府
内閣府が10日公表した2018年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数が103.0と、前月比で1.9ポイント低下し、2カ月ぶりにマイナスとなった。
速報値の算出段階で使われる7つの経済指標がすべて悪化し、18年1月以来の大きな下げ幅となった。
先行指数も株価や石油価格の下落が響き2カ月ぶりにマイナスだった。
一致指数に基づいて内閣府が機械的に決める基調判断は「足踏みを示している」との文言を3カ月連続で据え置いている。
https://jp.reuters.com/article/japan-nov-economy-idJPKCN1P40KV
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに
増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性
’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。
就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。
就活生の49.6%が「公務員になりたい」と回答、日本はあと数年で救いようのない国になる=鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/661967
2020年3月卒業予定の大学3年生に「就職したい企業・業種」を調査した結果をリスクモンスター社が2019年2月に報告している。
これによると、今の大学生たちの「ある傾向」が目をひく。
いろんな夢や希望を持った学生たちは、社会に出て「何になりたい」と思っているのか。
1位:地方公務員 31.6%
2位:国家公務員 18.0%
この2つを合わせると49.6%であり、事実上「公務員になりたいが半分」であるということがわかる。
3位は外資IT系の「グーグル」なのだが、これが6.1%である。
そう考えると、「公務員になりたい」と考えている若者たちが圧倒的であるというのが結果から見て取れる。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
アベノミクスの失敗は明白だ。どうすればいいのか?
2年で2%のはずが、6年たって400兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けるなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
日刊ゲンダイ
ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉
〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。
金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。
今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、
公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。
年金財政の損失は選挙後に明るみに出る可能性 財政検証いまだ公表されず
BLOGOS 田中龍作
「年金だけじゃ生活していけないから、2千万円貯蓄しなさい。資産形成のアドバイスもしますよ」。
政府が社会保障という役割を放棄して、あげくに個人資産を株に投資させる・・・
アベノミクスで年金を株式市場にジャブジャブとつぎ込んだ結果、
年金財政は巨額の損失を出した。
年金が減額され、支給開始年齢が引き上げられる。
国家ぐるみの詐欺である。「もう自分たちは年金なんてもらえないだろう。
掛けさせるだけ掛けさせておいて」といった怨嗟の声が現役世代から漏れる。
____
/ \
/ ̄\ / \ / \ クソ安倍、年金返せ、コノヤロー!
, ┤ ト、| (●) (●) \
l \__/ ヽ (_人_) |
| ___)( ̄ | トエェエイ |
| __) ヽ.ノ |ュココュ| l
ヽ、__)_,ノヽ ヽニニソ /`ヽ、
\ \ ー / ヽ
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
28 :不要不急の名無しさん [sage] :2020/04/23(木) 22:38:43.08 ID:6w5LgbkB0
昼飯に1000円とかセレブかよ
57 :不要不急の名無しさん [] :2020/04/23(木) 22:43:05.15 ID:UOdC4rai0
>>28
セレブなランチだと2人で3から5万くらいじゃね?
1万円以下のランチなんか別に珍しく無いっしょ。
174 :不要不急の名無しさん [] :2020/04/23(木) 23:08:59.94 ID:iEWwJIDH0
>>28
相当貧乏ですね
引用元
【外食】1000円で売ってたウニ弁当、試しに買ったら...「とんでもないものが来た」大阪市阿倍野区 居酒屋「食悦堂」
http://2chb.net/r/newsplus/1587648837/ 京大・藤井教授 自殺者数が14〜26万人も増える
…現政府対策を全てやった前提で
デイリースポーツ
京都大学大学院の藤井聡教授が27日に更新したツイッターで、
「まだ速報値」と断った上で、このままで自殺者が「14〜26万人も増える」と警鐘を鳴らした。
藤井教授は「まだ速報値ですが現政府対策を全てやった前提でコロナショック&政府自粛要請によるGDP減と失業率増を推計し、
累計自殺者数の増加量を予測しました」と表を投稿。
藤井教授は「ご覧の様に今のままでは自殺者数が14〜26万人も増えるのです...」と危ぶみ、
「『命』のために感染症対策も大切ですが消費税凍結&真水100兆対策も不可欠なのです!」と訴えた。
自殺者数について、ここ10年、連続3万人超とマスコミでも報じられ問題になっています。
しかし本当に毎年3万人?
出典
totalmatomedia.blog.fc2.com
少なくとも自殺者が11万人いる事は確実。
出典
www43.tok2.com
WHOの世界基準だと日本は毎年11万人ということになる。なぜ公表しない?
日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするので、公表すべき自殺者数は本当は11万人ということで、これは実に
他 の 先 進 諸 国 の 1 0 倍 で す 。
出典
fenwayfocus.org
日本はWHOの基準は無視した数字ですね。
つまり遺書を書かないと自殺ではない。
これが自殺者の数字を大きく減らしている原因かもしれない。
突発的に自殺してしまう人が多いのかもしれないが、政府や社会への問題提起のためにも遺書は書くべきかもしれない。
自殺しないのが一番なのだが…。
生きにくい国日本。逝きやすい国日本。
警視庁で調べたという民主党の山田正彦議員によると、1997年に変死者9万人、2003年に15万人だそうです。
2003年というと、ご存知のように小泉竹中政権による株価下落誘導政策、ジャパン叩き売り、りそなインサイダー事件のあった年ですね。
出典
nonukes.exblog.jp
隠された真実:3万人どころじゃない!本当の自殺者数は18万人!?
自殺者は毎年3万人を超えている。しかしそれは偽りの数字だった!?
https://t.c♪o/Pfa9nz5SaW 役人の給料アップに続いて定年延長か
十分稼いだ役人の定年延長するより氷河期世代やコロナ失業者や新卒中止された学生を雇えよ
安倍晋三首相も河井夫婦公職選挙法違反の共犯
『サンデー毎日』
「地元とのつながりは薄く、人望もない河井案理容疑者が、
買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、案里氏ありきではなく、
(同選挙で落選した)“溝手(顕正)潰し”ありきで計画されてのではないか。
これだけ(1億5000万円)の巨費をつぎ込まれれば、
買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。
安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒状態
空前絶後の閉店招く安倍粉飾コロナ対策
日刊ゲンダイDIGITAL
「中身は日本政策金融公庫や民間金融機関が既に実施中の『無利子・無担保融資』の拡充に過ぎません。
『融資』の効果は極めて限られるのに政府はなぜ、理解できないのか」と憤るのは、自民党の若手議員のひとりだ。こう続ける。
「コロナ禍で需要が消えた今、無利子・無担保とはいえ、『融資を受けろ』と言われても、返済のめどが立たなければ受けられません。
だから、堅実な経営者ほど『余力のあるうちに』と廃業を選ぶ。
『融資はする、補償はしない』の方針を変えない限り、本当に困っている人を救えません」
「せめて感染が拡大した3月分の家賃から支援すべきです。
3割減で給付を申請するには7月まで待ち、給付は早くても8月末。
気の遠くなるような話で、その前に閉店・廃業が相次いでしまう。
一事が万事で安倍政権のコロナ対策はやることなすこと遅すぎます。
見た目を繕うだけの『やってる感』のアピールはもうやめてほしい」(経済評論家・斎藤満氏)
居酒屋チェーン大手のワタミは、今年度中に国内店舗の1割に当たる65店を閉店すると発表。
このままだと、閉店ラッシュで雇用が失われ、コロナ不況へと一直線だ。
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
アベノミクス失敗、誤った発想が国難をもたらした
通貨供給量を増やせばデフレが治るという発想がそもそも間違い。
「異次元緩和」とやらでマネーをジャブジャブ状態にすれば、
人々は「カネが余っている」と錯覚して喜んで消費に走るだろうという、
人間心理を甘く見たたエセ経済理論に、頭脳が足りない安倍さんという首相が
その罠に乗ってしまった悲劇。
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
アベノミクスが6年9ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換?
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3%、名目成長率は0.1%、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
アベノミクスでなぜ実質賃金が減少したのか?
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5〜1%上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
安倍内閣のコロナ対応に批判殺到
「アベノマスクは失敗だった」「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
../::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ
../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ` "゛ / :::ヽ
../::::::== 無能 `-::::::ヽ
::::::::/.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,/・\,!./・\ l:::::::!
.|`:::| :⌒ノ/.. i\:⌒ .|:::::i
(i' \ ,ィ____.i i i //
ヽ `┌――――┐´/ アホノミクスの後始末たのんだよ
ヽ | 466億円 |/´
ヽ|____/
/ ヽ` "ー−´/、
安倍内閣のコロナ対応に批判殺到
「アベノマスクは失敗だった」「一斉休校は疫学的に意味がなかった」
政府の新型コロナウイルス対策を検証した民間臨時調査会の報告書は、
対応に追われた政府や専門家会議の関係者らの生々しい本音を紹介。
政権内部や専門家会議との連携が不十分な中、
場当たり的に政策が決定されていった過程が浮き彫りになった。
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
アホノミクスは麻薬政策、やめようにもやめられない中毒状態
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史/バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2%にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2%になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか?惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
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酒気帯び運転や飲酒運転などは、公務員の基本的な処分としては、「懲戒免職」が
うたわれているが、現実は、おおあまの、懲戒処分に、とどまる。
公務員になれなければ、人生が終わる。 あながち、大袈裟とは 思えない。
警察官だって、酒気帯び運転などで検挙されても、厳しくても退職金ありの退職で
すんでいる例が全国で起きている。
今、国会を騒がせている、菅総理大臣の御子息の問題は、陰で「元郵政族」の暗躍が、見え隠れしている。
巨大な資金を、いまだに持つ、半公的組織の悪弊とも言えそうな、利権パターン
様々な大きな問題を抱えていた、旧郵政省の資金を運用する、「財政投融資」は
いまでも、民営化して「大正解」という見識が大半を占める。
運用の問題が大きすぎる。という事が大前提のようだ。
しかし、逆の、ごく一部にすぎないが、国家財政の面で言えば、財政投融資が
行われていた時期の国家財政は、今のような 巨額の、途方もない赤字では
なかった。
NHKが、短時間報じた日本の株式市場がなぜ、このコロナ禍の中で、上昇し続ける
のか? という事態に関して
海外のファンド 投資家の見解をインタビューしていた。
彼らいわく、「日本の企業の現状は、単純に良いと判断されるものではないが、
企業が蓄えた、「 企業内の資金。いわゆる余剰金的な、膨大な資金が魅力的」
なのだそうだ。
現在の日本の株高を支えているのは、海外の投資組織であり、その規模は70パーセントに及ぶという。
上がりに、上がった、株価を支える、海外からの投資が、ある時期、一斉に売りに出れば、それを意図的に行われたら、日本の資金は、海外へ一瞬にして、
移る。 言い換えると、日本の お金 が 海外へと消える。
そのような、危険性を財務省や日本の証券会社は、リスクとして対応策を考えて
いるのだろうか?
アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!!
○発泡酒や第三のビールを増税
○復興特別所得税は継続 法人税は前倒しで廃し
○NHK受信料徴税
○配偶者控除廃止
○大病院の受診に5000円
○議員歳費20%削減は廃止
○生活保護費削減
○携帯電話に課税
○給与所得控除を縮小
○国民年金保険料
○入院時食費負担
○二輪の軽自動車税
○社会保障費1300億円削減
○国家公務員の月給&ボーナス大幅UP
○企業から労働者への報酬労働分配率が43%を下回る高度経済成長期以降過去 最低を記録
○公務員のみ定年引上げ、生涯賃金約4000万円上乗せへ
○給与所得控除が30%から10%へ 年収500万円のケースでは所得税・住民税は年間25万円増
○40代の所得300万円未満の世帯割合が1.5倍を記録
○30代の年収300万円未満17.5%へ増加
○東京都の世帯年収500万円未満が半数を超え過去最多
○東京都の単身世帯者が初めて3割を超える
○2018年度の税収、バブル期並みまで膨れ上がるも増税は辞さない方針
○法人税の税収はバブル期と比較してほぼ半分に
○水道局事業と水源の外資企業売却 ←New
○消費税5%→8%→10%を達成、20%への引き上げを表明←New
○統計偽装によりGDP捏造
○統計偽装により実質賃金-0.5%を+3.3%に捏造←New
○韓国の慰安婦の存在を公的に肯定、謝罪し賠償金を献上←New
○ロシアに北方領土と3000億円を献上←New
○国民年金破綻を認め老後に加えて+2000万円の貯蓄が必要であることを公表←New
○「プラスチック製スプーン有料化」←New
元長崎県知事の金子氏(現参議院議員かつ直近まで参議院予算委員長)らが計画・実行した開発工事において、最高裁の「違法な工事である。」という判決がでているが、
今の長崎県知事(=金子氏が県知事時代に副知事)と長崎県庁職員らは、最高裁の判決に反して、言い換えると、法律に反し、又どうように憲法にも反し、
違法な工事を行った建設業者である、粥ヌ沼組にたいし是正命令を出さないばかりか、改修工事命令も出さず、また行政処分も下さない。
いや、最高裁の判決にもあるように、そもそも工事の認可を元長崎県知事や長崎県庁職員らが出せないはずの工事の認可を出している事実も判決文に記されている。
これほどまでに、明確な「憲法違反」と「法律違反」の行為が堂々と行える地方自治体の現実。
そして、その事実を見て見ぬふりをする国土交通省と国土交通大臣、言い換えると、公明党の国会議員らの違法な行為。
野党が、いくら国会で茶番劇同様の「追及」なるものを行おうが、現実は「憲法に反する行為」や「法律に反した行為」に関し、見過ごす状態。
長崎県の事だけではなく、福岡県においては、そのような元県知事の意向をくんだ元副知事であった候補者を野党第一党の立憲民主党が真っ先に推薦するありさま。
国会とは、かくも茶番三昧なのだろうか? 自民党や公明党の応援団に限らず、立憲民主党の応援団も、法律的に反論することを願っているのだが?
企業経営とは異なり、政治・行政の世界では、「憲法の遵守」と「法律の遵守」が崩壊することは、すなわち国家の衰退と更なる経済の悪化にほかならない
と痛感している。 当たり前の事であり、1人の国民として国家の未来を危惧せざるを得ない事態だと感じている。
「公務員になれないと、人生が終わる?」 極め付きの ブラックジョークとしか 感じられない。
国民の大多数がアべノミクス政策を否定
アベノミクスによる景気回復の実感はある?
実感はない 84%
実感がある 11%
(答えない・わからない) 5%
アベノミクス継続に賛成?
反対 42%
賛成 34%
(答えない・わからない) 24%
アベノミクス、ここがダメだった。
生産年齢人口の減少に無策だった安倍政権。
移民政策でごまかすな!!!
借金してでも払え! 税金Gメン取り立て、各地でトラブル
https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/020/126000c
生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。
分納認めず、財産差し押さえ
男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなってしまった。
男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景気低迷で業績不振が続いた。育ち盛りの3人の子を抱える生活は苦しく、市民税などの納付が困難に。市の担当者に相談したところ、「可能な範囲」での分納が認められた。月に5万〜10万円。精いっぱいの額を納税してきた。
状況が一変したのは2009年末。「財産を差し押さえます」という通知書が突然、自宅に届いた。送り主は「茨城租税債権管理機構」。市から委託されて徴収業務を引き継いだという。急いで機構に電話すると、滞納分の約500万円を一括で払えという。「市は分納を認めてくれていた」。これまで通り「可能な範囲」の支払いを申し出たが、取り合ってもらえない。それまでの倍の約10万〜20万円を何回か納付したが、機構は容赦なかった。会社の「売掛金」を差し押さえられ、経営は行き詰まった。
配送業務は昨年にようやく見つけた仕事だったが、今回の口座差し…
この記事は有料記事です。
https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/020/126000c 安倍・黒田による暴政により、日本経済は崩壊寸前
国債とETFに関して日銀の債務超過が心配だ。
400兆円の国債買い、財政ファイナンスでお花見酒経済の結果、
金利がわずかでも上がれば、政府、中央銀行の財務は立ち行かない。
いざとなれば、アホノミクスの残党MMTの責任に押し付けばいいか?
安倍政権のアホノミクスのせいで日本経済は崩壊する。
日本のGDPの60%以上は個人消費だから。
政府が「年金は払えない」とか「2000万円貯めろ」とか
「物価上昇のため躊躇なく対処」とか言い出したら、
国民は消費抑制で対抗するからモノが売れなくなる。
そしたら設備投資が減少するから失業と倒産が激増する。
つまり国が大不況を仕掛けているの。
アメリカの2軍として粉飾で
日本の存在価値が安くなって喜ぶのは中国人投機家を含めた成金外国人ばかり。
「普通」の正社員でも貧困?年収320万のリアルなお財布事情
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88033
「普通」の大学を出て「普通」の仕事に就けば、結婚できて子どもも二人ぐらいは持てる。マイホームも買って、老後もなんとか暮らしていける……かつての日本ではこれが当たり前だった。だが、令和の現在ではどうだろうか。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本の所得の平均値は552万3000円だが、中央値は437万円。しかも、平均所得額以下の世帯が61.1%を占める。年収437万円で、一家4人を養うのはなかなか厳しいものがある。20〜30歳代の若者ならば、(よほどの大企業でない限り)月収は額面で24万円(手取りは20万円弱ぐらい)、ボーナスが2ヵ月分ぐらいで、だいたい年収320万円ぐらいというのが多数派だろう。一人暮らしができず、実家暮らしを選択する人も多い金額だ。ランチは基本的にワンコインかお弁当。服はユニクロだが、時にユニクロでさえ高く感じる……という暮らしぶりである。
これまで「貧困」というと、非正規労働者やいわゆるアンダークラスにスポットが当たっていた。だがこの数字からみると、普通の会社に勤める普通の正社員という大多数の人も、かなり苦しいお財布事情だということがわかる。しかも今の40歳以下の若者は、物心ついたときから不景気で、今後給料が増えていくという希望を持つことが難しい。
今回は20〜30歳代の若者にインタビューをし、生活の実態を聞いてみた。そこからは、正社員で働いているとは思えないほどギリギリの暮らしが浮かび上がってきた。
ダイジェスト
■38歳、手取り19万円…週末にはアルバイト
■「子どもを持っている先輩は、みんな共働きでした」
■現代のサラリーマンはいくら貰っているのか
■実質賃金が下がり続けているのは日本だけ アベノミクスは大成功!
アベノミクス、バンザイ!
安倍総理、バンザイ!
タイガーウッズもセックル依存症になったもんなw
まあヤクぶつセックルアスカwのようにまあミックスするとさらに怖いからなあwww